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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
本田太郎 衆議院 2025-05-09 外務委員会
いわゆる他国の武力行使との一体化については、我が国が憲法九条により武力の行使を行うことが許されない場合において、我が国が行う他国の軍隊に対する補給、輸送等、それ自体は直接武力の行使を行う行動ではありませんが、他国の行う武力の行使への関与の密接性等から我が国も武力の行使をしたとの法的評価を受ける場合があり得るとするものでございます。そのような武力の行使と評価される活動を我が国が行うことは、憲法第九条により許されないという考え方に変わりはございません。  その上で、ACSAの対象となる活動の場面ごとに申し上げますと、まず一つ目として、訓練、大規模災害対処、参加五原則の下で我が国が参加しているPKO活動などにおける協力の場面では、基本的に他国軍隊による武力の行使は想定がされないということから、一体化の問題は生じないと考えられております。  次に、重要影響事態や国際平和共同対処事態における協力
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篠原豪 衆議院 2025-05-09 外務委員会
現在のところはそういうことは生じないというふうに考えているということなんですけれども、このEABO、遠征前進基地作戦はアメリカの海洋プレッシャー戦略の下に行われるんですが、中身を見てみますと、かなり犠牲を覚悟した上での作戦の考え方というふうになっていますので、改めて、このことについては、やはり憲法上どうなっていくかという議論は出てくるんだと思いますので、その際にもしっかりとした議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、イタリアとのACSA協定の意義です。  ウクライナ侵略をしているロシアに、北朝鮮は、大量の砲弾や一万名を超える兵員をロシアに送って、中国も、エネルギーの輸入や精密部品の供給を通じてロシアの継戦能力を支えて、そして、軍事、経済のあらゆる面で団結を強めている状況です。同時に、ロシアがウクライナの領土を獲得すれば、東アジアにおける中国の力による現状
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岩屋毅
役職  :外務大臣
衆議院 2025-05-09 外務委員会
委員が御指摘のとおり、今や、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は密接不可分だというふうに考えております。  イタリアですが、イタリアは、ドラギ前政権下の二〇二二年に「イタリアのEUインド太平洋戦略に対する貢献」と題する文書を公表をして、インド太平洋地域における具体的協力案件を公表しました。  一方で、イタリアは、これも御指摘があったように、中国の一帯一路について、二〇一九年に参加を表明したものの、二〇二三年十二月には離脱を通知したと承知をしております。また、メローニ首相が昨年七月、また、マッタレッラ大統領が昨年十一月に中国を訪問するなど、中国との間の貿易赤字を解消すべく、経済関係の強化を重視しているということも承知をしております。  私どもとしては、イタリアと第三国の関係について評価することは控えたいと思いますけれども、日本とイタリアとの間では、戦略的パートナーシップの下に、二〇二四
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篠原豪 衆議院 2025-05-09 外務委員会
イタリアは、戦略的に距離を取りつつ、経済関係についてはやはり協力をしていくというところだと思いますので、我々はこれからまさにACSAを結んで様々な関係強化をしていくという中で、そのように考えている国でもあるということなので、しっかりとした日本としての立場を強化していっていただくためにも発言をしていっていただきたいと思いますので、そして、それできちっと理解していただけるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、二〇一七年に発表したアメリカの国家安全保障戦略で、トランプ政権はアメリカ・ファースト、米国第一を前面に出したのはもう皆さん御存じのとおりでありますけれども、これは、オバマ前政権の国際協調主義を否定したものであります。トランプ政権になって、アメリカが国際社会で率先して指導力を発揮しようとしなくなったことで、それを補完するイニシアティブをどう取っていくのかとい
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岩屋毅
役職  :外務大臣
衆議院 2025-05-09 外務委員会
我が国は、今、戦後最も厳しいと言っていい安全保障の環境、また複雑な安全保障環境に直面をしているわけでございます。その中にあって、自由で開かれたインド太平洋を実現をしていくということからしても、日米同盟が我が国の外交、安全保障の基軸であることは、今後とも基本的には変わらないと考えております。  その上で、まさに同志国、同盟国との関係強化を幅広く図っていかなければいけないと思っておりまして、その意味では、委員御指摘の欧州というのは極めて重要なパートナーだと考えております。  これを準同盟関係というふうに言うかどうかは別にして、経済面はもちろんですけれども、欧州との安全保障面での協力の強化ということをしっかり図っていきたいと考えておりますし、東南アジアもそうですし、中東もそうだと思います。日米を基軸としながらも、多層的、重層的な、多元的な協力関係を構築していくことがますます重要になってきてい
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篠原豪 衆議院 2025-05-09 外務委員会
今日は、質問の中で、油の補給関係とか、あと、UNMISSの韓国に対する、ACSAがない中でどのように提供を、何に基づいてやってきたのかみたいな話もさせていただこうかと思ったんですが、もう時間ですので。  最後に、武正先生もおっしゃられたので、私からも一つお伺いしたいと思うのは、今のに関連してなんですけれども、トランプさんはTPPを永久に離脱すると言って、CPTPPをつくったわけですね、十一か国で。そこで自由貿易をしっかり守っていこう、強化していこうということなので、まず、この枠組みもしっかり使っていただいて国際連携を深めていただいて、彼のやり方に対する圧力を一緒にかけていただきたいということと、あと、ASEAN諸国がやはりトランプ関税の標的になっている国が多いので、ここも、RCEPがありますし、先ほど申し上げました日・EU・EPA……
堀内詔子 衆議院 2025-05-09 外務委員会
申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いいたします。
篠原豪 衆議院 2025-05-09 外務委員会
ということなので、こういったところをしっかりやっていただきたい。サプライチェーンの構築もありますので、ここも絶対にやっていただきたいというふうに思っております。  あと、最後に、日、米、欧州の中央銀行が金融スワップ協定も、これまではコロナのときにやっていますから、為替相場についてもしっかりとそういった枠組みをつくってやっていただきたいということをお願いを申し上げて、私の質問とさせていただきます。  どうもありがとうございました。
堀内詔子 衆議院 2025-05-09 外務委員会
次に、小熊慎司君。
小熊慎司 衆議院 2025-05-09 外務委員会
立憲民主党の小熊慎司です。  協定の質疑に入る前に、防衛副大臣に来ていただいていますので、そっちの方を先にちょっとやりたいと思います。  中国の海警局の船が日本の領海に侵入した上に、船から飛び立ったヘリコプターが領空を侵犯したことを受けて、外務省は駐日大使に厳重に抗議をしていますし、また、外務省は、大使館の次席公使代理を外務省に呼んで厳重に抗議もしているところであります。  尖閣諸島周辺で中国機による領空侵犯というのは、過去、今回を含め三回ほどありますけれども、ヘリコプターによる領空侵犯は今回が初めてというふうに確認をしているところであります。この尖閣諸島の周辺での中国の行動というのは大変許し難いものでもありますし、今回の領空侵犯に関しても、逆に中国側が、日本が領海を侵しているというふうに言って、とんちんかんなことを言っているわけであります。  これまでは海保が一生懸命頑張っていた
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