ギジログ
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日本の議論
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ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。
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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 本田太郎 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：防衛副大臣・内閣府副大臣
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衆議院 | 2025-05-09 | 外務委員会 |
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お答えいたします。
領空侵犯の方法、また、ヘリによるか、ドローン等によるか、様々な領空侵犯の在り方というのは想定をされるところでありますが、それぞれに対してどういう対処を取るかというのは、その時々の事態に応じて適切な手法を取るべきだと考えておりまして。
今回は、ヘリでの領空侵犯に対しまして戦闘機を緊急発進させたということでございますが、御指摘のとおり、様々な手法を今後検討も重ねる必要があるかと思います。
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| 小熊慎司 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-09 | 外務委員会 |
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状況に応じてということですけれども、じゃ、ヘリに対して飛行機、戦闘機というのは、やはりちょっと違うなという感じなんですかね。適正だったということですかね。やはりヘリにはヘリに対する対応が必要だというふうに、今、これから検討していくということですか。今何も決まっていなくても、検討していくということですか。ヘリには戦闘機で有効だということですか。どっちですか。ちょっと有効ではないので違うことを検討する。どっち。
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| 本田太郎 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：防衛副大臣・内閣府副大臣
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衆議院 | 2025-05-09 | 外務委員会 |
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お答えいたします。
ヘリだから戦闘機のスクランブル発進が適当だ、適当でないということではございませんで、時間、タイムの問題ですとか、様々な状況に応じて検討せざるを得ないというのが実情だと思っておりまして。
今般の領空侵犯事案においては、現場で対応に当たっていた海上保安庁の巡視船により当該ヘリコプターに対する退去警告等を実施するとともに、自衛隊は航空自衛隊南西航空方面隊の戦闘機を緊急発進をさせて対応したというところでありまして。
そのおかげをもちまして領空侵犯は継続することなく終了しておりまして、政府全体として、厳正な対応を実施できたものと考えております。
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| 小熊慎司 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-09 | 外務委員会 |
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殊更過剰に反応する必要はないんですけれども、中国の過去の例を見ると、いろいろなやはり実験というか挑発行動をしていますので、こっちも冷静に対応しなきゃいけない。
私、ちょっとだけ居合いをかじっているんですけれども、我が党には実力七段の今井雅人という議員がいるんです。八段を目指すと、すごいことなんですけれども、私は居合いをかじっているぐらいですが。その私なりの解釈でいうと、やはり隙を見せたらやられるんですね。余計な剣の振る舞いをしたら、それはよくないことですから、隙を見せないということが、踏み込ませないということが大事なので、この間合いですね。
今回のヘリは間合いを詰めてきたので、これまでの対応ではやはりよくなくて、この詰めてきた間合いを、これまでどおりの対応であれば、ここに隙ありというふうに中国は判断すると思います。より過剰な行動を取ってくると思います。だからといって、尖閣に自衛隊基
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| 本田太郎 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：防衛副大臣・内閣府副大臣
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衆議院 | 2025-05-09 | 外務委員会 |
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重要な御指摘をありがとうございます。
引き続きまして、真剣に厳正に検討を続けてまいりたいと思います。
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| 小熊慎司 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-09 | 外務委員会 |
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是非お願いします。
領空に関しては、海上自衛隊、海上保安庁ではできませんからね。あくまで海のところは、それは海上保安庁で今のところはいいとは思いますけれども、領空に関してはこれは自衛隊がやるしかないので、しっかり危機意識を持ってやっていただきたい。
副大臣はもう結構です。副大臣、ありがとうございました。
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| 堀内詔子 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-05-09 | 外務委員会 |
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本田防衛副大臣におかれましては、御退室いただいて結構です。
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| 小熊慎司 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-09 | 外務委員会 |
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それでは、協定の質疑に入りますけれども、日伊物品役務相互提供協定、日伊のＡＣＳＡについてですが、これまでも質疑に出て、いろいろ重なりましたので、ちょっと絞ってやっていきたいというふうに思います。
ちょっと確認ですが、この日伊のＡＣＳＡによって、存立危機事態を始めとする平和安全法制に定める各種事態において、イタリア軍への物品、役務の提供が万全な形になるのかどうかをまず確認させてください。
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| 北川克郎 |
役職 ：外務省欧州局長
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衆議院 | 2025-05-09 | 外務委員会 |
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お答え申し上げます。
ＡＣＳＡは、締約国それぞれの国内法令に基づいて実施される物品、役務の提供に際して適用する決済手続等の枠組みを定めるものでございますので、物品、役務の提供の根拠はあくまでも国内法でございます。
存立危機事態を含む平和安全法制に定める各種事態における各国の軍隊への物品、役務の提供は、平和安全法制により既に可能となっております。したがいまして、ＡＣＳＡの締結によって、これらの事態における物品、役務の提供が可能になるわけではなく、平和安全法制の運用が拡大するわけでもございません。ＡＣＳＡは、あくまでも、これらの事態における物品、役務の提供について、ＡＣＳＡが規定する決済手続等を適用することを定めるものでございます。
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| 小熊慎司 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-09 | 外務委員会 |
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もう一つ確認しますけれども、日伊だけではなくて、ＡＣＳＡの締約相手国は、武力行使の三要件に言う我が国と密接な関係にある他国に該当するのかどうか、そこを確認させてください。
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