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発言統計グラフ
検索結果
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 山田賢司 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-09-19 | 予算委員会 |
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おはようございます。自由民主党の山田賢司でございます。
本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
まずは、赤澤大臣、交渉お疲れさまでございました。また、赤澤大臣を支えられたチームの皆様にも敬意を表します。
さて、関税合意の中身につきましては、これまで累次にわたり御説明をいただいておりますし、また詳細が報道等でもなされておりますので、本日、私からは、日米関税交渉に伴う五千五百億ドルの対米投資に関する覚書の内容について、議事録に残すという意味で質問をさせていただきたいと思います。
まず、政府のこれまでの御説明では、対米投資額五千五百億ドルについて、出資だけではなく融資や融資保証も含む投融資とおっしゃっておられますが、この覚書の前文を見ると、日本が五千五百億ドルを米国に投資する、インベストということについて、資本コミットメント、キャピタルコミットメントと記載されており
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| 赤澤亮正 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-09-19 | 予算委員会 |
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日米両国で取り交わされた了解覚書、ＭＯＵにおいては五千五百億ドルを米国に投資する旨記載されている、委員御指摘のとおりであります。
この投資のための資金については、我が方から米国に対し、繰り返し、ＪＢＩＣの出資、融資、あるいはＮＥＸＩの融資保証を活用する旨説明してきたところであり、こうした点については日米間の共通理解となっており、したがって、当然のことながら、ＭＯＵのそれ以外の部分、委員、しっかり読み込んでおられると思いますが、まさにそれを前提としたような規定がずらっと並んでいるということになっております。
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| 山田賢司 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-09-19 | 予算委員会 |
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ありがとうございます。
この覚書だけを見ると、インベストメント、投資に関する内容だけが記載されているので、今日は、そういう合意が事務方レベルでなされているということであれば、この本委員会において御答弁いただいたこと、これを日本側の公的な記録として残したいと思っております。
その上で、融資や融資保証もこの覚書に言うところの投資に含まれるとした場合には、融資の元金返済あるいは利息支払いは覚書の第十一条から十四条の配分方法が適用されるのでしょうか。むしろ、投資額の五千五百億ドルには融資が含まれるけれども、キャッシュフローの分配方法に関する条項については、出資に関して、融資の元利返済を行った後の残ったキャッシュフローについて分配する方法を規定したものということではないでしょうか。御答弁をお願いいたします。
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| 赤澤亮正 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-09-19 | 予算委員会 |
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委員御指摘のとおり、了解覚書のパラグラフ十一から同十四までにおいてプロジェクトから得られたキャッシュフローの配分等について規定されており、特にパラグラフ十三において、まず日本が提供した資金の元利返済相当分を確保するまでの間は日米が五〇対五〇で分配をする、残りについて、米国側の様々な貢献に鑑み、米国九〇％、日本一〇％で分配することとされています。
その前提として、了解覚書のパラグラフ九では、プロジェクトの実施に関し、米国は、土地や水、電力、エネルギーの提供に加え、オフテイク、買取りの契約や規制プロセスの迅速化といった様々な貢献を行うこと、日本側は、ＪＢＩＣの出資、融資、ＮＥＸＩの融資保証を活用しつつ、必要な資金提供を行うこととしております。
このように、委員御指摘の融資の利払いや元金返済に対しては、先ほど申し上げた第一段階における配分方法が適用されることとなります。
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| 山田賢司 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-09-19 | 予算委員会 |
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融資の元金返済とか利払いもこのキャッシュフローの配分方法が適用されるということでしょうか。もう一度、確認のため、よろしくお願いします。
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| 赤澤亮正 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-09-19 | 予算委員会 |
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そのとおりでございます。
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| 山田賢司 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-09-19 | 予算委員会 |
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ありがとうございます。
これが金融機関にいた者としては若干違和感を覚えて、融資というのは債権ですから、通常、出資に対しては優先的に弁済されるべき性質のものです。にもかかわらず、融資に係る利払いですとか元金返済が出資に係る利益の配分方法と同じ配分方法が適用されるというのはやや不自然ではないかと感じるんですが、いかがでしょうか。
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| 赤澤亮正 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-09-19 | 予算委員会 |
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私自身は金融機関にいた経験がなく、委員は金融機関におられたエキスパートでありますので、その点で感想を持たれることについては、私、そうなんだろうかなと思いますけれども。
これについては、法的拘束力がないＭＯＵではありますけれども、日米間で、今申し上げたような考え方で制度を運用していく、ＳＰＶというのが規定してあるかと思いますが、そこに上がった利益について配分をしていくということを合意しているということでありまして、そういう理解になっているということであります。
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| 山田賢司 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-09-19 | 予算委員会 |
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ありがとうございます。
この配分方法について、日本側一〇に対して米側が九〇という、これは不公平ではないかということがよく指摘されるんですが、むしろ私はそこよりも、五〇対五〇で分配しているところも若干違和感を覚えまして。通常ですと、出資した割合に応じて利益は分配される。日本側五〇に対して米国が五〇出していれば、五〇、五〇と。この最後の一〇対九〇が不公平かというのは、必ずしもそうではなくて、余った部分の、出資したやつを年限で割った元金部分、それに、みなし金利といいますかね、通常のベース金利にスプレッドを乗せた部分が返済されていく。その部分について五〇、五〇で配分されるというところが若干違和感を覚えます。
もう一つ、五〇、五〇にしろ一〇対九〇にしろ、出資割合が示されていない、米国側の出資割合が示されていないというところがやや問題ではないか。
覚書の第九項では、米国側が土地やインフラの
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| 赤澤亮正 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-09-19 | 予算委員会 |
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御指摘については、まずこのＭＯＵで成し遂げようとしていることというのが、これは米国の国内に投資していくという話ですので、米国がイニシアチブを持っていろいろな案件を発掘をしていく。それについて、実際やるのは両国政府ではありませんで、当然ながら、民間の企業が工場を造るとか、そういったようなことが対象になってくるわけです。だから、これもまた当然ながら、民間企業は、政府が何かこれをやってくれと頼んだらやってくれる義務を負っているわけでも何でもありませんので、全体としてこれはその会社の利益に資する、プラスになると思わないと乗ってもらえないわけです。
そういうことを前提にこの仕組みをいろいろ考えていて、大事なのは、これについて、何か日本が一方的に取られているんじゃないかというようなお声はあるんですけれども、現場で交渉している者としては、これはアメリカが日本を特別なパートナーと認めて、しっかり米国の
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