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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 角田秀穂 |
所属政党：公明党
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衆議院 | 2025-05-08 | 農林水産委員会 |
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公明党の角田秀穂でございます。
参考人の皆様には、朝早くから御出席をいただきまして貴重な御意見をいただきまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。その上で、幾つかお考えを伺わせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
生産から加工、流通、消費までの関係者が同じテーブルを囲んで議論をするという、今まではなかった試みの中からまとめ上げられたのが、今回の食料システムの法案であろうと思います。それだけ、国内の農業生産の基盤を確保して、将来にわたって供給の安定を確保することが難しくなっている、生産者が厳しい状況に置かれているとの認識が、それぞれ関係者の間にあったということが背景にあるのではないかというふうに思います。
そこで、まず、この議論に参加をされました藤間参考人、それから川村参考人にお伺いをしたいと思います。
この食料システム法は、費用を考慮した価格の
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| 藤間則和 |
役割 ：参考人
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衆議院 | 2025-05-08 | 農林水産委員会 |
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まずは期待であります。
本法案につきましては、先ほど申したとおり、国会審議が始まり、現在審議いただいているということで、生産現場では大変な期待をしております。大変ありがたいことだと思っております。
ＪＡグループとしても、自らの取組として、先ほどの生産現場の大変厳しい状況、これを個々に説明しておりますが、それにも限界がありました。本法案の法制化によりまして、国民の皆様が、消費者を含めて、適正な価格ということを考えるきっかけになればと思っておりますし、今後でありますけれども、コスト指標を今後また作っていくということでありますが、これについては、国の支援、また事業者からの相談窓口等、これらの支援も必要だと考えてございます。
以上です。
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| 川村和夫 |
役割 ：参考人
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衆議院 | 2025-05-08 | 農林水産委員会 |
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回答が重なるかもしれませんが、今回の法案は、食料の持続的な供給を実現するということを大きな目的にしておりますので、その目的としては二点あるというふうに了解をしております。
生産から消費に至る食料システム全体で費用を考慮した価格形成を進めていくこと、そして、二つ目には、生産と消費をつなぐ食品産業を対象として、その持続的な発展を図るための計画認定制度を創設する、この二つが本法案の肝になる部分ではなかろうかなというふうに理解をしております。
これまで政府において法案を検討する過程の中でも、価格形成に関する協議会などには、食品産業センターも積極的に参画をしてまいりました。
このような食品産業を対象とする初めての本格的な法案でございまして、そうしたことが国会でこのように審議をされるということは極めて画期的なことであるというふうに考えております。
本法案が成立することで、食品産業におけ
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| 角田秀穂 |
所属政党：公明党
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衆議院 | 2025-05-08 | 農林水産委員会 |
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ありがとうございます。
それでは、藤間参考人にお伺いをしたいと思います。
この法案では、価格転嫁を進める、そのための価格の交渉に資する資料として、主要な品目についてコスト指標を作成をするということを掲げております。牛乳、豆腐、納豆のほか、現在想定されているのは米や野菜の一部などですけれども、生産にかかるコストは、規模であるとか気候、地理的条件によっても様々異なります。特に、大区画化であるとか機械化を進めづらい不利な条件に置かれている中山間、この地域については特段の配慮が求められると思っております。
耕地面積の約四割、総農家数の四割、農業産出額の四割を占めるなど、我が国の農業において重要な役割を担っている中山間地域をこれからいかに守っていくかは、食料安全保障の面からも極めて重要な課題だと考えますが、この点について、必要と思われる対策等につきましてお考えをお伺いしたいと思います。
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| 藤間則和 |
役割 ：参考人
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衆議院 | 2025-05-08 | 農林水産委員会 |
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現在、適正な価格形成に関する協議会の下、品目別ワーキンググループにおいて、我々ＪＡグループからも参加して、実務的な検討を進めております。
その中で、コスト指標につきましては、地帯別、規模別、銘柄別には、厳格に言えば異なりますけれども、肥料等のコスト変動率、これについては共通するものと考えられまして、全国統一的なコスト指標においても十分機能すると思っております。これにつきましては、コストの構成要素、これは変わりますが、中山間地におきましても、コストの変動率を考慮した価格交渉、これが可能だと思ってございます。
また、政府におかれましては、令和九年度以降の水田、畑作政策の見直しの中で、中山間地域等直接支払制度の拡充が検討されているものと承知しております。この点につきましても、ＪＡグループとして引き続き検討を進め、政策提案を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
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| 角田秀穂 |
所属政党：公明党
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衆議院 | 2025-05-08 | 農林水産委員会 |
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次に、川村参考人にお伺いをしたいと思いますけれども、合理的な価格形成をこれから進めていくためには、当然のことながら、消費者が納得して選択できるだけの購買力が必要で、そのためには賃上げなどの取組も必要ということはお話を伺っておりますけれども、その一方で、買いたくても買えないという人の食料アクセスの確保、これも大きな課題だと思っております。
子育て世帯の一二・一％が食料を買えない経験をしているとの調査結果もあり、貧困等の状況にある子供に対する食料アクセスの確保も、行政や食料システム全体で考えて取り組んでいかなければいけない課題だと感じております。
このことに関して、主に食品ロスの削減を目的に昨年十二月に食品寄附ガイドラインが作成をされ、寄附の拡大がこれから図られようとしております。
現在、全国のフードバンクが寄附で受け入れている食品は僅か年間一万トン余りと言われる中で、その一方で、
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| 川村和夫 |
役割 ：参考人
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衆議院 | 2025-05-08 | 農林水産委員会 |
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フードバンクを含めて、こうした寄附の拡大ということは極めて重要な課題であるというふうに理解をしております。
現状におきましても、様々なフードバンクの皆さんと連携をしながら適切な寄附活動を食品企業も行っているというふうに承知をしております。
しかしながら、今御指摘にありましたように、フードバンク自体も、まだ、規模の面であったり様々な機能の面で十分でないフードバンクもあることは事実でございます。そういった意味で、そうしたフードバンク等々に対する認証制度が確立されていくということにつきましては、安心して寄附ができる体制という意味で大変意味があるんではないかなというふうに考えております。
今後も食品寄附につきましては、食品企業の団体としても、拡大に向けて、これは国内だけではなくて、海外の、例えば自然災害に遭ったところに対しては海外のそういう支援組織を通じて行ったりといったことにも食品企
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| 角田秀穂 |
所属政党：公明党
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衆議院 | 2025-05-08 | 農林水産委員会 |
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ありがとうございました。
次の質問は、参考人の皆さんにお伺いをしたいと思います。
消費者理解の醸成ということに関してお伺いをしたいと思いますけれども、この法案自体がこれまでのデフレ下の状況の中ではとてもまとめ上げられなかったのではないかというふうに思っております。もう値上げそのものが悪だというようなイメージを持たれていたときから今少し状況が変わってきて、消費者の受け止めも変わってきたということがこの法案の提出の一つの背景にもなっているのではないかというふうに思います。
この法案の目指すところである食料の持続的な供給、食料安全保障の確保を実現をするには、やはり何といっても消費者の理解、納得が重要だと考えます。これまでの価格で選ぶということから、いかに行動の変容を促していくか。
例えば、外観は同じピーマンであっても、その栄養価が三倍、五倍違う、あるいは温暖化ガスの排出をこれだけ
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| 藤間則和 |
役割 ：参考人
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衆議院 | 2025-05-08 | 農林水産委員会 |
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先ほど来、全世代型食農教育について述べさせていただいておりますが、改めまして、現在は、小学生までの小さい方又は子育て期、こういう方をターゲットにしておりましたが、今後は、やはり全世代での食と農に対する教育、これの推進を、国又は関係者、我々も一体となって取組を進めていく必要があると考えてございます。
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| 伊藤敏行 |
役割 ：参考人
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衆議院 | 2025-05-08 | 農林水産委員会 |
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御質問ありがとうございます。
我々労働者の立場ということでいきますと、やはり、食品の価値というのを、日本の消費者の皆さん方が、国内の働く人たちを応援するというような気持ちを持っていただければなというふうに思っております。
先ほどの説明の中では、製造メーカーと小売業の話でありましたけれども、冒頭申し上げたように、我々は食料システム全体として価値を認めていこうということでございますし、小売店の皆さん方も、やはり経費が上がっていれば価格転嫁したいという気持ちは多分あるんだと思うんです。ただ、やはり、ここのお店ではまだ安く売っているとかというふうなことになってしまいますと、よその店がまだ値を上げていなければ、その辺がなかなか上がらないというようなこともございますので、そういったところも、やはり国民の皆さん方にどう理解してもらうかということです。
食品の場合、すぐ何か付加価値をと言うんで
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