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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
井坂信彦 衆議院 2025-05-07 厚生労働委員会
終わります。ありがとうございました。
藤丸敏 衆議院 2025-05-07 厚生労働委員会
次に、阿部圭史君。
阿部圭史
所属政党:日本維新の会
衆議院 2025-05-07 厚生労働委員会
日本維新の会の阿部圭史でございます。  大臣、通告しておりませんけれども、まず、この連休中にあった出来事についてお伺いをしたいと思っております。  大臣、パラオのペリリュー島への出張、大変お疲れさまでございました。終戦から八十年、さきの大東亜戦争から遺骨収集を加速するに当たっては、やはり大臣が現地を訪ねてしっかりと現場を見るというのは、すばらしいことだと思っております。  約一万人の日本人の犠牲者を出したペリリュー島におきまして先般発見された集団埋葬地、これは大臣御覧になったと思いますけれども、これを含めて、しっかりと遺骨収集を頑張っていただきたいと思いますが、ペリリュー島を訪問した所感と、ペリリュー島以外に、やはり今後、この島、若しくはほかの戦地、重要になってくるのではないかということがございましたら、是非お聞かせいただきたいと思います。いかがでしょうか。
福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2025-05-07 厚生労働委員会
実際、パラオ、ペリリュー島を訪問させていただきまして、いまだ、当時の武器であったり、そういった当時の戦いの跡が生々しく残る場所で、心から哀悼の誠をささげさせていただきました。  そして、戦後八十年が経過をしております。ある程度、その集団埋葬地で、ここにあるであろうということが特定されている御遺骨については、一日も早く御帰還を果たしていただくことというのが政府としても最大の責務だというふうに考えております。  現地での担当大臣との協議においても、今までもずっと調査を行っていますが、必ず現地の調査員の方も御同行いただくみたいなルールでいいますと、より頻度を上げるためには、先方のスタッフ等の確保、御協力というのも必要でございます。そういったことについても要請をさせていただき、快く御協力について御理解をいただいたところでございます。  こうしたことを通じて、できる限り早期に御遺骨を祖国にお迎
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阿部圭史
所属政党:日本維新の会
衆議院 2025-05-07 厚生労働委員会
ペリリュー島の取組はしっかりやらなきゃいけないと思いますけれども、それに加えて、もしその次と考えた場合には、どこかあるかということについてはいかがお考えですか。
福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2025-05-07 厚生労働委員会
今、様々な公文書であったり文献を基に、蓋然性が高い場所、そういったことを特定をしてきております。そういったところを順次調査を進めていきながら、先ほども申しましたように、できる限り、一柱でも多い御遺骨につきまして御帰還を果たしていただけるように努めてまいりたいと思います。
阿部圭史
所属政党:日本維新の会
衆議院 2025-05-07 厚生労働委員会
ありがとうございます。是非頑張っていただきたいと思います。  もう一つ、連休中のニュースで取り上げたいものがございまして、昨日のニュースで、トランプ大統領が医薬品に対する関税の措置、これは私も以前お伺いいたしましたけれども、この医薬品に対する関税措置について、今後二週間以内に発表すると述べたというふうな報道がございます。  大臣、三点、端的にお答えいただきたいんですけれども、まず一点目、この情報は何らか政府間で得ているのかというのが一つ目。二つ目、厚生労働省として何らか対応を考えているのか、これが二点目でございます。三点目として、やはり、日米のこういった医薬品に関する協議ということを考えますと、八〇年代のMOSS協議を想定することが多いんじゃないかなと思いまして、そういった当時の日米間の、これは非関税障壁についてという協議でしたけれども、研究はされていらっしゃるのか。もし何か現時点でお
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福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2025-05-07 厚生労働委員会
これまでも様々な報道がなされてきております。こうした様々な状況等については常に注視をさせていただいておりますし、関係省庁とも連携をしながら、情報の共有を図りながら、必要な対応については取ってまいりたいというふうに考えております。
阿部圭史
所属政党:日本維新の会
衆議院 2025-05-07 厚生労働委員会
ありがとうございます。  これは我が国全体に関わることですので、しっかりと研究を進めていただきたいと思っております。  それでは、労働安全衛生法の改正案について伺います。  今般の労働安全衛生法改正に際しまして、個人事業者等の業務上災害の防止や同じ場所で働く労働者の災害防止のために、個人事業者等を労働安全衛生法による保護対象、保護義務の主体として位置づけるというものでございますが、これは注文者と個人事業者等の両方に措置義務がかかるということですけれども、個人事業者は経済的な観点でも非常に脆弱な立場に置かれているというふうに理解をしております。  そこで、大臣にお伺いいたします。  労働安全衛生法改正に関連し、個人事業者等への安全衛生対策を行うに当たり、当該個人事業者等に過度な負担となることはないのでしょうか。
福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2025-05-07 厚生労働委員会
御指摘ありましたように、今回の改定におきましては、個人事業者等に対しまして、危険有害な機械や業務による災害の発生を防止するため、機械の定期自主検査や特別教育の受講を義務づけております。  御承知のとおり、個人事業者さんといえども、自ら現場に持ち込む機械のメンテナンス不足であったり危険有害業務に関する知識不足が原因で、同じ場所で働くほかの労働者に危険を及ぼすということは避けるべきでございまして、そのために必要不可欠な検査であったり教育に要するコストについては、是非御理解をいただきたいというふうに考えています。  その上で、例えば、油圧ショベルの検査を検査業者に依頼する場合、二、三万円程度で実施することが可能でございまして、また、特別教育につきましては、足場の組立て等の教育を例に取りますと、一万円程度で受講することが可能でございますので、個人事業者等に対して過大な負担を課すことにはならない
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