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発言者	肩書	院	日付	会議名
黒田秀郎	役職　　：厚生労働省老健局長	衆議院	2025-04-23	厚生労働委員会
お答え申し上げます。　委員御指摘のとおり、職員の定着等に向けて、職員の経験年数、勤続年数に応じた処遇改善の取組を講じることは大変重要でございます。　厚生労働省といたしましても、処遇改善加算の加算額を事業所内の職員に配分する際には柔軟な対応を認めておりますが、特に経験、技能のある介護職員へ重点的に配分することが重要だということをお示しをしてございます。　また、あわせて、処遇改善加算の取得要件の一つとして、勤続年数や経験年数などに応じて昇給の仕組みの整備を行うこと、あるいは、経験、技能のある介護職員のうち一人以上は処遇改善加算による賃金改善後の賃金額を四百四十万円以上とすることなどを求めることで、処遇改善の取組と併せて、長く働き続けられる環境整備を図っているところでございます。　今後とも、介護分野における処遇改善の実施状況等をよく把握した上で、必要な対応を行ってまいります。
宗野創	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-04-23	厚生労働委員会
やっていますということだと思うんですけれども、できていないから質問になっているんですね。　なので、やはり方向性としては各党一緒だと私は思っています。介護職の処遇改善、これを選挙目的のやったふり処遇改善に終始しないで、与野党を超えて実現する必要があると改めて強調いたしまして、次の質問に移らせていただきます。　本日、ちょっと議論させていただきたいのが、パーキンソン病等の指定難病の認定と特定医療費助成について伺いたいと思います。　私が小学生のとき、祖母がパーキンソン病を患いまして、十年間の闘病生活が続きました。パーキンソンというのは、体の震えが止まらなくなって、次第にそれが震えじゃなくてこわばりになってきて、最終的には、飲み込み、嚥下が難しい状況になりました。　大臣、御覧になられたことがあるかあれなんですけれども、「レナードの朝」という映画がありました。ロバート・デ・ニーロとロビ全文表示
福岡資麿	所属政党：自由民主党役職　　：厚生労働大臣	衆議院	2025-04-23	厚生労働委員会
私も「レナードの朝」を見ましたし、身内にもパーキンソン病を患って亡くなられた者がいます。　再生医療に関しましては、国といたしましても重点的な支援を行ってきたところでございまして、例えば、京都大学で実施されましたパーキンソン病に対するｉＰＳ細胞を用いた治療につきましては、関係省庁とも連携し、ＡＭＥＤを通じて継続的に支援を行ってきたところでございます。　今回の臨床試験での成果は、こうした長年の研究支援が実を結んだものと考えておりまして、引き続き、我が国発の革新的な再生医療等製品の創出を目指し、研究開発支援を行っていきたいと考えています。　また、こうした支援に加えまして、再生医療等製品の日本での早期の実用化に向けまして、承認審査におきましても、条件及び期限付承認制度であったり、先駆的医薬品等指定制度に基づく優先審査などの仕組みを設けているところでございまして、安全性に配慮しながら、迅全文表示
宗野創	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-04-23	厚生労働委員会
前向きな御答弁、ありがとうございます。一日も早く根本治療が確立することを願います。　その一方で、指定難病の要件に関する課題があると思います。今、患者の数が全人口の〇・一％から〇・一五％、約十八万人未満であるというルールが指定難病にはあります。　現在、パーキンソン病の医療費助成対象者は約十四万七千人になっています。先日、患者団体の方からもお話を伺いましたけれども、パーキンソン病患者の方は近年増加傾向にありまして、いつ指定難病の対象外とされるか、毎日不安な日々を過ごしているということです。　患者の増加、それを根拠として、既に認定されている指定難病をその対象外とすることはないと是非明言していただけませんでしょうか。是非、患者の皆さんが安心して日々を過ごせるようなメッセージを大臣からお願いします。
福岡資麿	所属政党：自由民主党役職　　：厚生労働大臣	衆議院	2025-04-23	厚生労働委員会
難病法におけます医療費助成につきましては、症例が比較的少ない難病について医療費助成を行うことで、難病患者さんの症例を効率的に集積し、治療研究を推進するとともに、効果的な治療方法が確立されるまでの間、長期の療養による医療費の負担が大きい患者さんを支援するものでございます。　指定難病の要件につきましては、この目的を踏まえて設定されておりまして、その一つであります希少性については、難病法の規定を踏まえまして、指定難病検討委員会において、その数字を、医療受給者証の所持者数がおおむね人口の〇・一％、十八万人程度としているところでございます。現時点で、御指摘のパーキンソン病の医療受給者証所持者数につきましては約十四万七千名ということで承っておりまして、現時点では、御指摘の疾患はこれを下回っているということで認識をしております。　既存の指定難病が指定難病の要件に該当するかどうかにつきましては、こ全文表示
宗野創	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-04-23	厚生労働委員会
平成二十六年の難病法の附帯決議に、今後の指定難病の見直しに当たっては、患者数だけではなく、患者の治療状況や指定難病に指定された経緯等も考慮しつつ、慎重に検討することとされているわけですね。　今議論しているのは、新規の設定の話じゃないんですね。既にもう指定されている難病をどうするかという話なんです。患者の数が増えても、難病の特性、あるいは日々の生活の困難には何ら変わることはありません。それにもかかわらず、これを対象外とすることは、やはりこの附帯決議の意義から考えても合理性が不十分だと考えます。　事実関係は別として、いま一度、もう一度、大臣、御答弁いただけますでしょうか。
福岡資麿	所属政党：自由民主党役職　　：厚生労働大臣	衆議院	2025-04-23	厚生労働委員会
先ほど申しましたように、指定難病検討委員会においてそこは御検討いただくということでありますが、今おっしゃられましたように、既に認定されて受給をされていらっしゃる方、そういった方々についてはしっかり見ていく必要があるということは御指摘のとおりだと思います。
宗野創	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-04-23	厚生労働委員会
ありがとうございます。　今既に診断を受けていらっしゃる方に関しては慎重に御判断されるということを御答弁いただいたと思っています。高額療養費の問題もそうなんですけれども、やはり患者の方の生活実態を十分に把握した上で議論を進めていただきたいと思います。　もう一つありまして、特定医療費の助成の申請なんですけれども、例えばパーキンソン、これは進行性の病気にもかかわらず、毎年の申請が必要になっています。診断書など必要書類を集めて役所で手続を行う。これは、患者の方、そして家族にとっては大きな負担となっています。　こういった進行性の難病においては、特定医療費助成の申請を隔年の対応を可能にするなど、緩和措置を御検討いただけませんでしょうか。
大坪寛子	役職　　：厚生労働省健康・生活衛生局長	衆議院	2025-04-23	厚生労働委員会
お答え申し上げます。　指定難病制度におきましては、指定難病の患者様が、まず、重症度分類を満たしていること、二つ目に、重症度分類を満たしていなかったとしても、申請月以前の十二か月以内で医療費の総額が三万三千三百三十円を超える月が三月以上あること、このいずれかに該当する場合には医療費助成を行うこととしております。その助成に当たりましては、患者様の所得区分に応じて、月当たりの自己負担上限額、これを設定しているところでございます。　このため、重症度分類や直近十二月の医療費及び所得区分を定期的に確認する必要があることから、支給認定期間を原則一年間とさせていただいております。　他方で、先生御指摘のように、医療費助成の申請手続、これが大変負担であるとのお声は患者団体の皆様からもお聞きをしているところでございます。　このため、厚労省といたしましては、診断書のオンライン提出の取組を進めるとと全文表示
宗野創	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-04-23	厚生労働委員会
進行性なので、先ほどの話でいえば、納得できないところもありますけれども、そういった中でも、今、オンライン申請を検討されているということでございますので、今後も、できる限り患者負担のないような行政事務の執行をお願いいたします。　最後になりますけれども、重層的支援体制整備事業について伺います。　自治体において、八〇五〇問題やダブルケアなど複合的な要因を持つ課題に対して、包括的な相談支援や、多機関の協働による対応が期待をされています。しかし、課題が複合的だからこそ、窓口に相談に来ても、当然、すぐに解決に導くことができないケースが数多く存在します。　そこで、伺います。　多機関協働などで相談をしても、具体的な支援につながらない滞留ケースがあることへの問題意識はありますでしょうか。あわせて、相談支援の役割の明確化、コーディネート役などの司令塔が必要だと考えるわけですが、そういった場合の全文表示

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