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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
阿部祐美子 衆議院 2025-12-04 災害対策特別委員会
ありがとうございます。 　災害からどのくらいの時期がたったかでまたニーズも変化していきますので、是非柔軟に御対応いただければと思います。 　それから、青ケ島村ですが、地理的条件によって、船の就航率が大変低く、また、救援物資や人員の輸送が限定的です。今回は、海底ケーブルの損傷によって、通信も一時途絶えました。今の時代、通信の途絶というのは、大きな不安そして孤立につながるだけではなくて、災害情報に基づく適切な行動を取るということにも支障が出てまいります。 　青ケ島村に限らず、通信インフラの脆弱性というのが懸念される離島や地域に対し平時から増強を図るべきだと考えております。この増強をどのような形で、総務省としてどのように進めていらっしゃるのか、また今後も含めて教えていただければと思います。
吉田恭子 衆議院 2025-12-04 災害対策特別委員会
お答え申し上げます。 　災害時には、被災者の方々に情報が確実に届けられる環境の確保が必要不可欠であり、通信が果たすべき役割は大変大きいと認識しております。 　こうした認識の下、災害時において通信サービスが確保されるよう、伝送路の多重化に加え、委員御指摘の離島等については、携帯電話基地局などについて、より長時間の停電対策を求めているところでございます。 　こうした取組にかかわらず通信が途絶した場合には、電気通信事業者は、移動基地局などの応急復旧機材の設置により通信サービスの維持、復旧を速やかに進めることとされており、総務省におきましては、こうした取組を支援するため、離島も含め、電気通信事業者による応急復旧機材の整備への支援に積極的に取り組んでおります。 　また、離島等に応急復旧機材が配備されていない場合には、必要とする地域への速やかな輸送が重要となります。先般の青ケ島の通信サービスの
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阿部祐美子 衆議院 2025-12-04 災害対策特別委員会
ありがとうございます。 　一義的には事業者にしっかりやってもらうということだと思うんですけれども、離島になれば運搬費もかかるということで、そうしたことも含めて御支援をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 　災害廃棄物です。 　島の廃棄物の十年分とも言われる災害廃棄物が発生しております。これも大きな課題となっております。 　島嶼部は平地が限られ、また、災害廃棄物の仮置場の確保、あるいは、分別をするための場所というのも確保が難しい状況です。処分場やあるいは焼却施設の余力も小さくて、そして、島外への廃棄物搬出は船舶に頼らざるを得ない。そのために、コストも、そしてかかる期間も膨大になってまいります。島では廃棄物の処理計画の策定に大変苦労をしているところです。 　この点も踏まえ、どのような支援が期待できるのか、環境省の方にお伺いできますか。お願いします。
成田浩司 衆議院 2025-12-04 災害対策特別委員会
お答え申し上げます。 　令和七年台風第二十二号及び第二十三号により八丈町において家屋等から発生した災害廃棄物の量は、十一月十三日時点の推計値で約一・五万トンとなっております。現在、八丈町においては、島内で処理を進めながら、災害廃棄物処理実行計画を作成中であり、島内で処理が困難な災害廃棄物については、島外への運搬処理を行う方針であると承知いたしております。 　環境省におきましては、災害廃棄物の島外への運搬処理も災害等廃棄物処理事業費補助金の対象としており、今後、当該補助金により、災害廃棄物処理に係る財政支援を行ってまいります。また、発災以降、地方環境事務所職員等を派遣いたしまして、補助金の活用方法等に関する技術的助言を行っているところでございます。今後も必要な支援をしっかりと行ってまいります。
阿部祐美子 衆議院 2025-12-04 災害対策特別委員会
ありがとうございます。 　そういう形で、環境省さんでは、家屋等から発生した災害廃棄物について、金額だけではなくて、その運搬というところまで、また技術的な支援もしていただいて大変ありがたいのですけれども、災害廃棄物はそれだけではなくて、町がまとめた数字では、家屋からの発生量が約一万五千トン、それ以外の、倒木等というのがそれより多い二万一千トン、土砂の方は、国交省ということでもあるんですけれども、今度はこれは十二万トン近くというふうに推計をされているわけです。それらを切り分けていく、あるいは、この倒木はどこでやってくれるんだとか、この場所にある倒木はどこの管轄なのだという、その切り分けというのも町にとっては大きな負担でもありますし、また見通しのつきづらいところだと思います。 　ですので、ここはしっかりと横串を刺して、そして、全体像としてどう切り分けていくのかということも含めて御支援を、ある
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あかま二郎 衆議院 2025-12-04 災害対策特別委員会
阿部委員にお答えいたします。 　今し方、一連の質問の中でもあった地理的な要件というもの、これは非常に、事前防災、また復旧復興にあって様々な制約というものがあること、これを踏まえた事前防災、また段取り。さっき、必要な物資、備品リスト、これもまたガイドラインで示しますけれども、その地理的な条件に合ったものを急いでという話がございました。 　そして、今回、離島ということと、有人国境離島、また領土という視点からもという話でございました。もちろん、有人だ無人だ云々に限らず、防災というものは、丁寧に、また、何か起こった際には十分に対応できるようにというふうに思っておりますので、離島も含めという中にあって、過去の経験も生かすことが大事であろうし、また、一連、今日は総務省、環境省、それからという話がありました。各省庁との連携も踏まえた防災ができる体制をより強く推し進めてまいりたい、そう思います。また、
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阿部祐美子 衆議院 2025-12-04 災害対策特別委員会
どうもありがとうございました。終わります。
宮下一郎 衆議院 2025-12-04 災害対策特別委員会
次に、緑川貴士君。
緑川貴士 衆議院 2025-12-04 災害対策特別委員会
立憲民主党の緑川貴士です。 　今月の一日に日本銀行の植田総裁が、熊の出没被害が日本経済に与えている影響について、ある種の自然災害のようなものだ、一部の地域で大きな影響が懸念をされているところだと発言をされています。国民経済の健全な発展に寄与する役割を持つ日銀のトップとして、大きな影響を及ぼす自然災害であるという認識、御発言というのは非常に重いというふうに思います。 　災害対応を所管されるあかま大臣の御所見を伺いたいと思います。
あかま二郎 衆議院 2025-12-04 災害対策特別委員会
緑川委員にお答えいたします。 　今、日銀の植田総裁の発言というのは、直接私はそのときに伺っていなかったんですが、改めてその発言というものを捉えて、この発言でございますけれども、熊被害が、自然災害そのものではないものの、経済に自然災害と同様の影響を及ぼす事象であるという趣旨の発言であったというふうに理解しております。 　災害対策基本法において、災害というのは、異常な自然現象や大規模な事故により生ずる被害と定義されております。国土及び国民の生命、身体又は財産に相当程度の被害が生ずるような場合を想定をしております。