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発言統計グラフ
検索結果
発言者 肩書 日付 会議名
工藤彰三 衆議院 2026-06-12 経済産業委員会
次に、鈴木義弘君。
鈴木義弘 衆議院 2026-06-12 経済産業委員会
おはようございます。国民民主党の鈴木義弘と申します。  電力の関係者にお話を聞くと、うちら電力事業者は電気しか売るものがないんだと。言われてみれば、そうなんですね。送電事業者も、電気を通すことで得られる利益、使ってもらうから、そこでもらう。新電力も同じですね。だから、商売と言ったら失礼かもしれませんけれども、事業をやる方からしたら、そこに投資をしてもうかるかもうからないか分からないところに投資をする人はいないんですよね。  これが前任の方も質問した、十五年間、電力事業改革、私も十年前に、電気事業法の改正のときに質問にも立ちましたけれども、あれからまたいろいろ変えていくんですね。変えていくんだけれども、不備があるから変えていくんだというんですけれども、さっき前任の人も、個人だったら一五%、六%値上がった、事業だと八〇%値上がった。十年前もここで、中小企業で電気をたくさん使っている鋳物屋の
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山内弘隆
役割  :参考人
衆議院 2026-06-12 経済産業委員会
地産地消型の、地域分散型の電力システムの方が効率的ではないかというふうにお聞きになったというふうに理解しておりますけれども、これは確かに、例えば人口が減っていく中でなぜ大きな発電所が要るのかとか、いろいろな見方があるというふうに思っています。ただ、基本的に、電力のシステムというのは、ネットワークがあって供給されないとですが、いろいろな不具合が起きる。  例えば、去年ドイツのある村に行きまして、そこは再生可能エネルギーだけでその村の電気を供給しているところですけれども、これは世界的に有名なところですけれどもね。でも、それで何かあったときのためにそこには何があるかというと、ネットワークがつながっている。必ずそうなんですね。しかも、再生可能エネルギーですから結構高いんですけれどもね。要するに、値段を下げるとか、アベーラビリティーとか、安定供給というと、必ずネットワークが必要になります。  ま
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鈴木義弘 衆議院 2026-06-12 経済産業委員会
何を申し上げたいかといったら、ある企業のために私たち個人の家庭がそれを負担しなくちゃいけないという。ネットワークを否定しているわけじゃないんですね。  だから、出てくるんだったら、それと一緒に、新電力じゃないけれども、発電をしてもらうところを造って、そこに不測の事態のときにはネットワークから電気を供給できるような仕組みをつくればいいだけの話で、そこのところが今回の法律の中では、スマートグリッド、地産地消という言葉が全然出てこないんですね。  だから、それはなぜそうなのかということなんですけれども、送配電の担当をされている白銀参考人にお尋ねするのはちょっと、あと、香月参考人にも、電気を作る側と送る側でいったときにどういうイメージをしたらいいのか、お尋ねしたいと思います。
白銀隆之
役割  :参考人
衆議院 2026-06-12 経済産業委員会
どういう立場でお答えするのか、なかなか難しいところでありますけれども、先ほど山内先生からあったように、いわゆる送配電の、我々は電力系統、電力システムと呼んでいますけれども、これは、個別の要素だけで見るのではなくて、全体の最適という観点で設備設計、設備形成をしております。  これは何を意味するかというと、常時にどれだけの電気が流れるかというのは、これはまずファーストステップとして検討します。そして、事故時、送電線が止まる、あるいは大型発電所が停止する、そういったときに、その電気がどこから流れてくるか、そういったものを事故時シミュレーションを重ねながら、そのときに全体として一番いい、バランスの取れた設備はどうあるべきか、そういった検討の上で、いわゆるシステム全体としての設計というのをしているということです。  何を言いたいかと申しますと、当然、地産地消というのは、まずGX戦略、ここの議論の
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香月有佐
役割  :参考人
衆議院 2026-06-12 経済産業委員会
地産地消というのは非常に重要な視点だと思います。  ただ一方で、大規模な系統整備というものは、電力システム全体の安定を図るという意味でも重要なことだと思いますので、当然、例えばデータセンターを造られる方で、日本以外で造られる方も、当然、データセンターに直接直づけするような、発電所もセットで造られるというようなハイパースケーラーもたくさんいますので、そういったビジネスモデルもあるのではないかなというふうには思いますけれども、ただ一方で、分散した電源を全体でネットワークで上手に使っていくという意味でいうと、やはり系統の整備というのも重要になってくるのかなというふうに思っています。  ただ、それが必ずしも一つの事業者のためだけに増強されているようなものを全員で負担するのかというのは、確かに問題があるというふうに思いますので、こういった系統整備の費用負担というのは、やはり、実際の受益者の便益と
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鈴木義弘 衆議院 2026-06-12 経済産業委員会
ありがとうございます。  前の選挙区で電設屋さんの社長と話す機会があったんですけれども、東電さんの下請をやっていて、高圧線ですね、鉄塔の建て替えをしている仕事なんですが、東日本大震災の後、三年か五年ぐらいは全然仕事がなくて、方向が決まらなかったので。その後、三年先まで仕事が出たよというふうに、これは四、五年前の話なんですけれども、そんな話を聞いたなと。それで、社長、何が困りますかと言ったら、人が来ないんだよと。一か月、山の中に入りっきり。若い人がまず来ないと。  どこの分野でもやはり人手不足なんですけれども、人手不足ともう一つ懸念されているのが、いろいろな方からいろいろなジャンルの話を聞くんですけれども、技術力が確実に落ちてきている。結局、元請さんがいて、今は一次とか二次下請の人たちの職人気質な人がいるから、何とか元請さんのやつがカバーできているけれども、一次、二次の職人気質の人がこれ
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工藤彰三 衆議院 2026-06-12 経済産業委員会
では、順番に。  山内参考人、手短にお願いいたします。
山内弘隆
役割  :参考人
衆議院 2026-06-12 経済産業委員会
はい。  おっしゃることは非常に納得するところでありまして、これから人をどうするかというのがあれなんですけれども、長期的に見ると、よく最近報道されていますけれども、アメリカでホワイトカラーが駄目になって、ブルーカラーが物すごく高価格の賃金をもらっている。そういうふうに、人の移動というのは、産業の構造とかあるいは需要の在り方によって変わっていくんだろうと思います。  ですから、基本的には、長期的にはそう。だけれども、短期的におっしゃると、摩擦があるので、そんなに簡単ではないですし、技術を習得するというのはなかなか難しいのは事実だと思います。  それで、それは、マネジメントというのは一つあると思いますよ。例えば、ある業界は、例えば東京と大阪に別の会社があるんですけれども、そのときに、おっしゃるような保守メンテの人をやり取りする、やり取りするというのはちょっと言葉はおかしいですけれども、時
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白銀隆之
役割  :参考人
衆議院 2026-06-12 経済産業委員会
本当に、人、いわゆる協力会社、施工していただいている会社さんの施工力をどう維持していくか、あるいは日本の人口が減る中でいかにそこの技術を継承していくか、これは本当に重要な課題だと我々も認識して、様々な検討をしているところでございます。  経済産業省様の調査に基づくと、送配電、電力に関わる作業員のいわゆる所得を普通の一般産業の所得に比べたものを海外のほかの国と日本とで比較した資料というのを調査されていました。それを拝見すると、ほかの海外の国では、やはり電力というのは、例えば送電線の工事でいきますと、高い山の上まで登って、そこから更に、高いもので百メーターもあるような送電鉄塔の上に上って高所で作業をする、あるいは炎天下で電柱の上に上って六千ボルトの電気が流れている配電線の工事をする、ある意味、人への負担がかなり大きい工事業種なので、ほかの各国で見ると、一般産業に比べるといわゆる収入が高いとい
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