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発言者	肩書	院	日付	会議名
武藤容治	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）	衆議院	2025-04-23	経済産業委員会
ある意味では、時系列的に見ていると、あとは為替の問題があったり、あるいは、今おっしゃったように、ウクライナの侵略から原油の、燃料費が変わってきている、随分上昇している傾向にあったということだろうと思います。そういう様々なことが重なり合いながら来ています。　あとは、去年ぐらいからですけれども、石破政権の地方創生絡みの中で、地方を元気にさせようということの中で、それは大企業から中小企業への価格転嫁も含めながら、地方へお金を回さなきゃいけないということもあり、人口減少を止める、地方を元気にさせるという意味でも、新しいやり方をちょっと考えなきゃいけないよねというので幾つかやってきていると思います。　今回、また関税の問題が出てきましたので、それぞれが、世界の国際情勢の変化の中で我々の思うとおりにはいかないようなところも確かにありますし、また、そこの中で、新しい技術は、先ほど来申しているとおり全文表示
落合貴之	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-04-23	経済産業委員会
アベノミクスの下でも史上最高の収益が上がったということは確かだと思います。しかし、これに対して、そのお金が好循環に回っていないというのは、事業者側の政策をつかさどっている経産省の政策にとってやはり重要なポイントであると思います。　資料二を見ていただければというふうに思います、裏面ですね。　日本型経営を変えて、世界に通用する日本企業をつくっていくんだ、日本経済をつくっていくんだということで、日本型経営を変えていくという政策が行われてきました。これに旗を振ってきた中心が経産省であるわけでございます。　この日本型経営の見直しとは何なのかというと、やはり、利益が上がるようにする、特に短期的な利益が上がるようにするということで、四半期決算なども導入がされました。　この方針を更にはっきりとさせたのが、二〇一四年に、ＲＯＥ経営という指標を経産省を中心に打ち出しまして、一株当たりの利益率を全文表示
武藤容治	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）	衆議院	2025-04-23	経済産業委員会
いわゆるＲＯＥ経営というんでしょうか、こういう形で資本効率の向上を意識した経営を経産省としてはやってきたということだろうと思います。投資家を引きつけ、企業が将来の投資や賃上げの原資を確保する政策を推進することで、資本効率が高い上場企業の比率が増加したというのも、これも一つの事実かもしれません。　他方で、この十年間、国内の大企業の設備投資や人件費の伸びは、今委員がおっしゃられるように、利益や株主還元の伸びと比べて緩やかであったというのか、これはずっと低いままという形だろうと思います。この事実を重く受け止めて、資本効率の向上による原資の確保だけでなく、実際に国内投資を促すための政策を進めることも重要である、こういう政策的な変換、認識をしながら変更してきているところがあるわけです。　また、こういう問題意識の中で、ＤＸだったりＧＸというものの戦略分野における国内投資を促進するためにも、政府全文表示
落合貴之	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-04-23	経済産業委員会
先ほどの、潮目が変わるという議論でいうと、恐らく、内部留保の伸びが止まって、この設備投資ががあんと上がっていくというような状況になれば、潮目が変わったと言えると思います。残念ながら、設備投資の伸び率は最近はデジタル分野を中心に高いんですけれども、内部留保は積み上がり続けています。やはり、潮目は残念ながら変わっていないというふうに考えて政策を打っていかなければならないというふうに思います。　この日本型経営を変えるという点で象徴的だったのがカルロス・ゴーンさんだったと思います。私がちょうど学生の頃にゴーンさんが日産に来て、私は後輩ですけれども、大学にカルロス・ゴーンさんが講演に来ました。千人ぐらいの教室が全部びっしり埋まって、立ち見も出るぐらいでありました。あの方がその後どうしたかというと、辣腕を振るってリストラをして黒字化しました。ただ、がっぽり持って国外に逃亡してしまい、今、その会社で全文表示
山本和徳	役職　　：中小企業庁事業環境部長	衆議院	2025-04-23	経済産業委員会
お答えいたします。　ＭアンドＡ仲介事業者、ファイナンシャルアドバイザー等を通じて複数のＭアンドＡを実施した買手企業が、買収の際に、売手企業の前経営者が金融機関に提供していた保証を買手企業に移行するといった契約を行ったものの、実際には契約に反して移行しておりませんでした。　その後、売手企業から保証を残したまま現預金を流出させており、結果として売手企業の従業員給与や取引先への支払い等の遅延、未払いが発生したというような事例がございます。　この当該買手事業者の仲介に携わったＭアンドＡの仲介事業者に対して、私ども、指導、注意を行ったというのが御指摘の事案でございます。
落合貴之	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-04-23	経済産業委員会
これも、この数年、ＭアンドＡを中小企業に活用していこうという旗を振っているのが経産省です。　私も、法改正において、経産省が、ＭアンドＡにおいて、今までは雇用を維持しなきゃいけないという雇用要件もあったのにそれを外したりですとか、これは危険じゃないですかと、逆に日本の産業の空洞化にもつながっちゃうんじゃないですかというようなことを申し上げてきました。外国企業に技術だけ取られるというのもあり得るんじゃないですかと。　やはり、私は、このＭアンドＡというのは魔法のつえではない、慎重にこれは見ていくべきだと思います。この分野、前のめり過ぎであり、だからこそこういった問題が起きていると思います。　最後に、大臣、この分野について所感を伺えればと思います。
武藤容治	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）	衆議院	2025-04-23	経済産業委員会
ＭアンドＡの経験者として申し上げますけれども、そんなようなことで、まず一つは、不適切な行為が行われちゃいけない、これが一つ。　経産省として、今委員の御指摘のとおり、ＭアンドＡという形が、いわゆる事業承継を残して雇用を守る、そして仕事として大事な産業を守っていくという、これが経産省のスタンスで、これがＭアンドＡの形で、いわゆるマッチングをどうやっていくか。ところが、その仲介するやつに変なやつがいるということで、これはちゃんとしっかり対応させていかなきゃいけません。　一方で、今の経済安全保障という形でいうと、外資というところをどう考えていくのかという点がありますので、これはもうしっかりそういう意味も含めて包括的に考えていかなきゃいけない話だと思っています。
落合貴之	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-04-23	経済産業委員会
時間が参りました。　私、以前、二点、ほかの大臣のときに指摘しまして、雇用要件を外したこと、それから、海外に、海外企業に買ってもらうために、どんどん外国語での情報発信などもそのときにやっていたこと、これは危険であるということを申し上げてきました。そこにも気を遣っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　ありがとうございました。
宮崎政久	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-04-23	経済産業委員会
次に、東徹君。
東徹	所属政党：日本維新の会	衆議院	2025-04-23	経済産業委員会
日本維新の会の東徹でございます。　今日は、珍しく万博の質問はやめまして、物価高対策に集中をさせていただきたいと思います。　物価高対策の中でも、いよいよ、我々はガソリンの暫定税率を廃止すべきだというふうに言っていましたけれども、やはり政府・与党は補助金でやるんだなということが、昨日ですか、石破総理の会見で明らかになりました。ガソリンの方は五月二十二日から一リットル当たり十円引き下げるというふうな表明で、それに合わせて、また電気・ガス料金の補助も七月から再開するというふうなことであります。　先ほどから、物価高が、どんどんと上がっていっている、名目賃金よりもというふうなことでありますけれども、確かにガソリンも電気代も上がっておりまして、特に電気代についてなんですけれども、これは今、若干円高には振れてきておりますけれども、これまで円安とかの影響もあって電気代が上がってきております。全文表示

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