ギジログ
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日本の議論
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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 田中健 |
所属政党：国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2025-12-04 | 災害対策特別委員会 |
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今説明は、確率論と発生確率の危険度と一緒に議論をしているんです。ですからちょっとかみ合わないんですけれども、今回は併記せざるを得なかったんじゃないかと思っています。
今までもこの問題は出てきていたんですけれども、併記しないでここまで来たんですが、もう併記せざるを得ない状況に来たんじゃないかと思います。なぜならば、新たな調査結果の、成果はないと言っていますし、さらに、どちらが適当かは科学的にも優劣をつけられないとまではっきり言っているわけですね。
ですから、今までも両方やってきた。しかしながら、世の中に出てきたのは、八〇％程度だ、ずっとこれが言われてきたんです。もちろん準備することは大事ですよ、私は低けりゃいいと言うものではないんですが、何が言いたいかというと、意図的に低い数字を出さないで、もしも高い数字を出して科学的根拠というものが軽んじられたとするならば、それは大きな問題だという
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| 清水真人 |
所属政党：自由民主党
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衆議院 | 2025-12-04 | 災害対策特別委員会 |
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お答えいたします。
地震の発生につきましては、不確実な自然現象であり、その発生の可能性を科学的根拠として定量的、客観的に示すために確率が求められており、各国でもこれは採用されているところであります。
地震調査研究推進本部では、防災対策を効果的に推進し、国民の防災意識を高めるために、地震の発生確率と揺れの予測を組み合わせた全国地震動予測地図を公表しており、その際、日本国内で強い揺れに見舞われる確率がゼロとなる地点は存在しないこと、その確率が数％未満の場合でも、事故死などと比べ決して低い確率ではないこと、このため地震は国内どこでも発生し得ることを念頭に防災対策を行っていくことが必要であること等も併せて、丁寧に情報発信を行わせていただいているところであります。
他方、確率評価の伝え方については、これまでも不断の見直しを行ってきたところであります。引き続き、有識者の御意見も賜りながら、
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| 田中健 |
所属政党：国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2025-12-04 | 災害対策特別委員会 |
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一般論は分かります。各国でももちろんやっていますし、地震予測をしているんですが、今回の南海トラフは、まさに国家的プロジェクトとして進めてきて、そして八〇％だと言って、もう本当に三十年以内に起きるというふうに皆が思っていたのが、モデルによってこれだけ差が出てきてしまう。じゃ、科学的根拠というのは何なんだろうということをもう一度考えないといけないし、もしも両方正しいならば、私は、余り確率なんて関係なくて、それよりも、もう起きるということを前提とした、さらには起きた後のこととか、そういったことに政策をシフトしていった方がいいんじゃないかという問題提起でお話をさせていただきました。
済みません、時間がありませんので、またこの議論をさせていただければと思います。
二点目は、台風十五号の被害についてです。
被災者生活再建支援法は、一定規模以上の住宅被害が発生した市町に居住する被災者のみが対
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| あかま二郎 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-12-04 | 災害対策特別委員会 |
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まず基本として、災害による支援、これは住民に身近な自治体による対応がまず原則だということであります。
他方で、ある一定規模以上の災害の場合には、当該の自治体のみで対応するのが難しい、困難というふうに考えられるということで、被災者生活再建支援法により、一定以上の住家被害を受けた方に対して、全都道府県の相互扶助及び国の財政支援による支援金の支給、これを行っている。
全ての被災区域を支援の対象とすることについては、自治体間でどのようにお互い助け合うのか、国と自治体でどのように役割分担するのか、また、国や都道府県の財政負担等の課題もあるというふうに理解をしております。その意味では、慎重に対応、また検討しなきゃならない、そういう話だというふうに理解をしています。
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| 田中健 |
所属政党：国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2025-12-04 | 災害対策特別委員会 |
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台風十五号は、激甚災害においては、牧之原も吉田町も両方とも対応になっていますので、やはり同じ災害で被災した全ての人に、市町村に対する適用をすることが必要かと思っていますので、お願いしたいと思います。
もう一つは、被害認定調査です。
竜巻などの被害というのは、屋根が飛んでしまったりしますので、被害が生じている場合でも、全壊等を判定するのには内部調査する必要があったりして、なかなか調査業務に時間がかかっています。水害や地震は簡易判定基準というのがありますけれども、竜巻にはないものですから、是非、今回の被害を基に検討をしていただければと思います。いかがでしょうか。
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| 宮下一郎 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-12-04 | 災害対策特別委員会 |
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時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
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| あかま二郎 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-12-04 | 災害対策特別委員会 |
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速やかな支援につなげるように、調査が迅速にできるように検討してまいります。
以上です。
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| 田中健 |
所属政党：国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2025-12-04 | 災害対策特別委員会 |
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ありがとうございます。是非とも、検討の方、よろしくお願いします。
以上です。
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| 宮下一郎 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-12-04 | 災害対策特別委員会 |
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次に、福重隆浩君。
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| 福重隆浩 |
所属政党：公明党
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衆議院 | 2025-12-04 | 災害対策特別委員会 |
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公明党の福重隆浩でございます。
時間の制約もありますので、早速質問に入らせていただきます。
十一月五日の代表質問において、我が党の斉藤代表は、能登半島地震からの創造的復興を進める上で、深刻化する人手不足、担い手不足を解消するため、国の全面的な支援を求めました。
公明党は、発災以来、単なる原状回復にとどまらず、地域の未来を見据えた創造的復興を一貫して主張してまいりました。
能登半島においては、昨年元日の大規模地震、そして九月の豪雨災害と、二度の大規模災害に見舞われ、復旧はいまだ道半ばであります。復興計画は自治体主導で策定される一方で、仮設住宅や避難生活の長期化に伴い、地域コミュニティーの分断と人口流出が加速しています。輪島市や珠洲市では人口減少率が一一％に達し、集落の存続危機や、町じまいを考えざるを得ないとの声、また、戻りたいが戻れないという切実な思いが広がっております。
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