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発言統計グラフ
検索結果
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 細野豪志 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-06-12 | 経済産業委員会 |
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今年が二〇二六年度ということで、二七年度で第一期間が終わるわけですね、規制期間が。いよいよ第二期間が、今年から来年にかけてどうするかということで議論になってくると承知しております。
経産大臣も今お聞きいただいて理解していただいたと思いますけれども、やはり明らかにフェーズが変わっているんですよね。ですから、これまでの自由化そのものは、自由化の流れ、システム改革そのものは、私はこの流れでよかったと思います。しかし、フェーズが変わった中で、どうこれから、この法案の仕組みの中には電源についても融資をするという仕組みがありますので、これから発電施設についても様々な、大規模なものについて政府が支援していくということになると思います。
そういう大規模な電源を支援をし、そして送電網をしっかりと整備をするという意味で、きちっと利益が上がる、そして投資もできるような環境をつくる、これは経産省全体として
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| 赤澤亮正 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-06-12 | 経済産業委員会 |
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いろいろなときに国家の生命線という言葉を使いますけれども、エネルギーの確保というのは、まさにその最たるものだと思います。
今委員が御指摘のような、送配電網をしっかり維持していくことということも含めて、しっかり事業者さんが安心して取り組んでいけるようにという観点からすれば、第二規制期間について、例えば、必要な投資の確保の観点も踏まえ、適切な物価等の上昇の料金への反映を含めてというのは、そういうことを織り込んで、事業者が将来についてしっかり安心してやっていけるということを意味をしているというふうに私も理解をしておりますし、委員と考えていることは違わないというふうに理解をいたします。
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| 細野豪志 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-06-12 | 経済産業委員会 |
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大臣にしっかり答弁をいただきましたので、非常によかったと思います。この法律というのは、政府がきちっと関与する、こういう仕組みとして悪くないと思いますが、やはり民間の力をいかに生かしていくかという発想も必要だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
この法案の中身から若干離れるんですが、今回、原子力についても支援をする、こういう枠組みになっているものですから、一つ私が非常に気になっていることがございますので、そのことについて質問をさせていただきたいと思います。
原子力施設ということでいうと、もちろん原発というのが非常に重要な役割を担うわけですが、使用済燃料をどうするかという、これが非常に深刻な問題としてございます。その中で、六ケ所の再処理工場がいよいよ竣工が近づいてきているということで、原子力規制庁の方の審査というのも一定めどが立ってきたということでございます。
まず、経産
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| 赤澤亮正 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-06-12 | 経済産業委員会 |
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核燃料サイクルの中核となる六ケ所再処理工場の竣工は、必ず成し遂げるべき重要課題と認識をしています。
先日、六月八日月曜日の審査会合で日本原燃が設計工事計画認可の審査説明を終了したことは、竣工に向けての重要な進展であるということであります。これまでの審査を踏まえた補正申請作業や検査に向けた人材支援を国としてもしっかり調整をし、引き続き、官民一体で総力を挙げて取り組むこととしております。
また、同工場を国際的な信頼を確保しつつ安定的に操業していくため、核物質を正確に計量して国際機関に報告するとともに、国際機関からの査察に的確に対応するといった保障措置対応を確実に実施する体制構築が重要でございます。
原子力規制庁での検討も踏まえ、日本原燃に対し、設備の維持管理や人員体制の強化といった取組を確実に進めるよう指導してまいりたいと思います。
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| 細野豪志 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-06-12 | 経済産業委員会 |
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実際にこの再処理工場が稼働し出しますと、使用済燃料をある種分解していくことになるわけですね。ですから、この管理というのは、従来のまとめて置いてある状況とは大きく違って、裁断されたりもしますし、それが例えば工場の中のどこに残るかとか、残量がどうなっているのかということも含めて、相当、保障措置そのもの、それを報告することも含めて、政府には重い責任が課されるということになると思います。
私は、自民党で原子力規制に関する特別委員会の委員長というのをやらせていただいておりまして、その中での提案というのをいたしました。先日、総理のところにもお持ちをいたしましたが、その中で、原子力防災の提言というものの中で、再処理施設の稼働への対応と保障措置の充実というのを挙げさせていただきました。
これはまさに原子力規制委員会及び規制庁の大きな責任ということになってくると思うんですが、規制庁として、現体制をど
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| 児嶋洋平 |
役職 ：原子力規制庁次長
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衆議院 | 2026-06-12 | 経済産業委員会 |
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お答えいたします。
まず、原子力規制庁では、今おっしゃったような六ケ所再処理の稼働におきまして、また竣工におきまして、核不拡散をめぐる国際的な動向が関係していると思っております。
その意味で、国内保障措置制度の一層の充実強化を図るために、原子力規制庁では、原子力規制委員会の了承を得た上で、昨年、国内保障措置制度のあり方検討会を設置して議論を重ね、去る六月十日にその取りまとめを行ったところであります。
その検討会におきましては、六ケ所再処理施設、またＭＯＸ燃料加工施設の本格操業を見据えると、ＩＡＥＡから求められる国内保障措置業務の質、量共に一層高まること等から、これら保障措置業務の実施に係る専門機関の法人形態の在り方として、独立行政法人として業務を実施できるよう検討すべきなどの意見がございました。
原子力規制庁といたしましては、まず、その検討会の取りまとめ結果、また、保障措置
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| 細野豪志 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-06-12 | 経済産業委員会 |
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今次長から御答弁ありましたが、やはり組織を改編していくというのは恐らく避けられない、政府の責任としてやらなければならないところだと思います。
今、保障措置について実際の管理をしているのは核物質管理センターという公益財団なわけですね。公益と書いてありますので当然役割としては公のためにやっているわけですけれども、政府との距離ということでいうと、当然、財団ですから、これはもう政府からは別の組織ということになりますね。保障措置をそこでやるのがいいのかどうかというのも、これもやや議論があるところだと思います。
これまでは、保障措置そのものが割とシンプルだったから、まあまあこれで何とかということだったのかもしれないけれども、これから再処理工場が稼働して様々な難しい作業も含めて必要になるときに、独立行政法人でやるというのが私は本来のあるべき姿だというふうに思います。
そこで、今日は総務省に来
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| 中井亨 |
役職 ：総務省大臣官房政策立案総括審議官
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衆議院 | 2026-06-12 | 経済産業委員会 |
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お答え申し上げます。
独立行政法人とは、公共の事務等を効果的かつ効率的に行わせるために設立される法人でございます。先生今御指摘ございましたとおり、その新設、改廃の要求がある場合には、総務省において審査を行っているものでございます。
今回御指摘の件につきましては、原子力規制庁より事前の御相談をいただいている段階でございまして、まだ正式な要求をいただいているものではございませんので、現時点で確たることを申し上げることはちょっと差し控えたいというふうに思いますけれども、今後、要求をいただいた段階で、要求内容を丁寧に伺いながら、適切に審査を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
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| 細野豪志 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-06-12 | 経済産業委員会 |
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独立行政法人通則法にはこういう記述があります。「公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業」、これを独立行政法人が担うのだと。もう一度言いますね。「公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務」。まさに保障措置というのはこれに当たるということです。加えて、「一の主体に独占して行わせることが必要であるもの」、これも通則法に書かれているんですね。
考えてみたら、この保障措置を様々な機関が競争してやるみたいなことは正直考えられないですよね、プルトニウムの管理ですから。ですから、この通則法の考え方に極めてきっちり当てはまる組織だということを是非総務省には分かってもらいたい。
その上で、これはちょっと私自身がやったことなのであえて申し上げるんですが、以前、ＪＮＥＳという独立行政法人がありました。原発の審査をやっていたんですが、あのＪＮＥＳは今、原子力規制庁に統合されておりま
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| 中井亨 |
役職 ：総務省大臣官房政策立案総括審議官
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衆議院 | 2026-06-12 | 経済産業委員会 |
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お答え申し上げます。
先生おっしゃるとおりでございまして、独立行政法人が何たるかということは、今先生がおっしゃっていただいたとおりでございます。
まさに、公共の主体がその事務を行わざるを得ないかどうかということで判断をしてまいりますけれども、あわせまして、独立行政法人を新設することが他の手段と比べて効果的かつ効率的かとか、あと、行政全体としての肥大化防止につながらないかといったことも踏まえまして我々の方は審査をしてまいりたいというふうに考えております。
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