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発言者	肩書	院	日付	会議名
あかま二郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）	衆議院	2025-12-04	災害対策特別委員会
お答えいたします。　復興と一概に言っても、まさに希望があるという意味合いは強いんだと思っております。また、そこには、元のとおりに戻すという旧来の、いわゆる原状復旧という話じゃなく、創造的復興、そういった意味。僕は、この間被災地に行ったときに、被災住民としゃべっておるときに、先が見えなきゃ嫌だよねという会話をしたんですよ。その意味でいえば、希望だとか先が見えるとか、まさに次が生まれるといった、そんな復旧復興でなきゃならないということを思っています。　その上で、能登半島地震復旧・復興支援本部、これが司令塔になっていて、復旧復興を全面的にバックアップしておる。加えて、創造的復興タスクフォース、これを設置して、関係機関、関係者が緊密な連携を図りながら、予備費などを使いながら、切れ目なく着実に進めてきたというふうには理解しております。　先生がおっしゃる今後という部分にあっては、人口減少と全文表示
福重隆浩	所属政党：公明党	衆議院	2025-12-04	災害対策特別委員会
御答弁ありがとうございました。　被災地に赴かれて声を聞かれた、これは大事なことだと思います。本当に、被災者に寄り添いながら、強いリーダーシップを持って進めていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。　次の質問に入ります。　私は、災害関連死ゼロを目指して活動されている避難所・避難生活学会さんから十年以上にわたり、多岐にわたる御助言や御要望をいただいてまいりました。　過去の熊本地震では、直接死五十名に対し災害関連死は二百名以上と、助かった命が避難生活の中で失われる悲劇が四倍以上も発生しております。能登半島地震でも、停電下の寒さ、断水によるトイレ不足が高齢者の健康を急速に奪いました。　避難所・避難生活学会では、いわゆるＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッドの四十八時間以内の配備を強く推奨しておられます。また、これらを国際的な人道支援基準であるスフィア基準にのっと全文表示
横山征成	役職　　：内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官	衆議院	2025-12-04	災害対策特別委員会
まず私から、ＴＫＢの関係を御説明させていただきます。　避難した被災者が発災直後から尊厳ある生活を営めるよう、避難所などの環境を整備するための取組を進めることは重要と考えてございます。　内閣府におきましては、昨年十二月に、スフィア基準に沿って、自治体向けの避難生活に関する取組指針を改めました。本年六月から、災害対応車両を登録するデータベースの運用も開始しているところでございます。こういうことを通じて、良好な避難生活を迅速に確保できるよう取組を進めているところでございます。　具体的には、トイレについてでございますけれども、発災直後から五十人に一基の設置をまず求める、これを迅速にやる。そして、トイレカーの登録に当たり、し尿処理方法等を記載いただくとともに、発災後にし尿処理体制を迅速に確保できるように、環境省との連名事務連絡も出して、自治体の現場の体制を整えているところでございます。全文表示
金光謙一郎	役職　　：文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官	衆議院	2025-12-04	災害対策特別委員会
お答え申し上げます。　公立小中学校の体育館につきましては、本年六月に閣議決定されました第一次国土強靱化実施中期計画に基づきまして、令和十七年度までに、避難所となる体育館の空調設置率を一〇〇％とすることを目指しております。現状といたしましては、本年五月一日時点で空調設置率は二三・七％となっておりまして、また、地方自治体によって差が見られるところでございます。　文部科学省といたしましては、空調設置を加速化するため、先ほど委員からも御指摘ございましたが、補助率を二分の一にいたしますとともに、補助単価を引き上げるなど、国庫補助制度の充実を図ってきたところでございます。　文部科学省といたしましては、引き続き、地方自治体が計画的に整備できるよう予算の確保等に取り組んでまいります。
福重隆浩	所属政党：公明党	衆議院	2025-12-04	災害対策特別委員会
ありがとうございました。　ちょっと今のに関連してお伺いいたしますけれども、国土強靱化実施中期計画には、公明党の強い推進で、避難所の再エネ設備、蓄電池の導入が六月に閣議決定をされました。迫りくる巨大災害に備えるためにも早急な整備が必要であると思いますが、今後の取組についてお伺いをいたします。
大井通博	役職　　：環境省大臣官房審議官	衆議院	2025-12-04	災害対策特別委員会
お答え申し上げます。　御指摘いただきました、避難所となる公共施設などへの再エネ発電設備や蓄電池の導入につきましては、平時の脱炭素と有事の防災力強化、この同時実現の観点から、極めて有効な手段であると考えております。　これまでも、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に位置づけまして、導入支援を実施してきております。昨年度末までに、合計千十二施設への導入を支援したところでございます。　今後の取組につきましては、今御指摘がありましたとおり、本年六月に閣議決定された第一次国土強靱化実施中期計画におきまして、令和八年度以降の十年間で、追加三千施設への導入という目標が定められているところでございます。　環境省といたしましては、この目標を達成すべく、今次補正予算案におきまして四十億円を計上しておりまして、導入を加速化していきたいと考えております。　よろしくお願いします。
福重隆浩	所属政党：公明党	衆議院	2025-12-04	災害対策特別委員会
御答弁ありがとうございました。　是非スピード感を持って進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　次の質問に入ります。　公明党は、近年の気候変動による自然災害の頻発化、激甚化、及び今後差し迫る巨大災害を見据え、本年六月四日、当時の石破総理に対し、防災庁の早期創設を提言いたしました。　災害が起きてからの事後対応ではなく、平時から備える事前防災へ社会構造を転換し、日本の防災体制が世界をリードする、その力強い司令塔機能として防災庁には大きな期待を持っているところでございます。　高市総理も、所信表明で、防災体制の抜本的強化を図るべく、来年度の防災庁の設立に向け準備を加速すると明言されましたが、重要なのは、加速の中身、すなわち組織の質と量であります。　現在の内閣府防災担当は、各省庁からの出向者が大半を占め、二、三年で交代してしまうのが実情でございます。これ全文表示
牧野たかお	所属政党：自由民主党役職　　：復興大臣	衆議院	2025-12-04	災害対策特別委員会
福重委員にお答えをいたします。　令和八年度中の設置を目指している防災庁につきましては、我が国の防災全体を俯瞰的に捉え、徹底した事前防災と発災時から復旧復興までの一貫した政府全体の司令塔機能を担うのにふさわしい組織とするべく、体制を検討しております。具体的な組織については現在検討中でありますが、現在の一人の政策統括官の下での定員二百二十名の組織を更に強化拡充する方向で調整してまいります。　防災庁といたしましては、過去の災害対応の経験やノウハウを蓄積することが重要と考えており、新たな職員を採用し育成するとともに、省庁間の人事交流や民間の人材の登用などを通じまして、防災のエキスパートの人材を確保してまいります。　また、地域の事情に精通して災害対応の最前線に立つ自治体職員への支援としては、内閣府におきまして、現在、あかま大臣の下、都道府県ごとのカウンターパートとなりますふるさと防災職員全文表示
福重隆浩	所属政党：公明党	衆議院	2025-12-04	災害対策特別委員会
御答弁ありがとうございました。　今お話の中で、エキスパートを民間からもというようなこともございました。やはり人材の採用、育成、こういったところがしっかりと行われることが大事だと思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。　次の質問に入ります。　政府は、今年十月、南海トラフ地震の発生確率を見直し、今後三十年以内の発生確率を六〇から九〇％程度以上へと引き上げました。内閣府の資料では、南海トラフ地震の被害想定について、冬の深夜に発生した場合は死者が二十九万八千人で、そのうち約七割が津波によるものと言われております。首都直下地震についても、今後三十年以内にマグニチュード七程度の地震が発生する確率は約七〇％と言われております。　東日本大震災の復興に長く携わってこられた岡本全勝元復興事務次官は、災害対策は大きく三段階に分かれ、被害想定や防災計画を作る事前防災、発生後の救急や避難所全文表示
あかま二郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）	衆議院	2025-12-04	災害対策特別委員会
お答えいたします。　災害対策基本法において、まさに事前防災の重要性、これが示されております。また、災害対策基本法であるとか防災基本計画において、災害予防、災害応急対策、続いての災害復旧の各フェーズ、各段階の対策、これが示されております。このうち、主に災害予防というものが、まさに事前防災に該当するんだろうと思っています。　ＳＯＢＯ―ＷＥＢの活用等を含め、災害応急対策、それから災害復旧を的確かつ迅速に実施するために、まさに発災前から取り組む対策が事前防災に位置づけられております。その事前防災があることによって被害がより最小化できるという意味にあって、いわゆる予算という部分、御質問があったんだと思っています。　この予算についてでございますけれども、事前防災については、この取組は各省庁いずれも実施されておりますが、内閣府防災担当、それから内閣官房の防災庁設置準備室、ここにおいての令和七全文表示

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