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発言者	肩書	院	日付	会議名
古川康	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-06-11	総務委員会
次に、青木ひとみ君。
青木ひとみ	所属政党：参政党	衆議院	2026-06-11	総務委員会
参政党の青木ひとみです。　本日も質問の機会をいただきました。ありがとうございます。　本日は、再エネに関して御質問をさせていただきます。　総務省の行政評価局が令和六年三月に経済産業省に対して勧告しました太陽光発電設備等の導入に関する調査結果についてお伺いさせてください。　まず、本調査の経緯についてです。　平成二十四年のＦＩＴ制度の開始以降、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーは急速に普及した一方で、事業者による住民への説明不足、土砂災害リスクなど、各地で深刻な問題が発生しております。　こうした中で、総務省として本調査に踏み切った問題意識ときっかけ、そして、特に自治体や現場の住民の皆様から寄せられた具体的な声についてお聞かせください。
菅原希	役職　　：総務省行政評価局長	衆議院	2026-06-11	総務委員会
お答えいたします。　委員御指摘の調査は、全国で太陽光発電設備等の導入が拡大する一方、一部の太陽光発電設備等に関し、地域住民への説明が十分になされないまま事業が開始されたり、発電設備の設置後に土砂が流出するなどのトラブルが発生していたことから、令和五年の再エネ特措法の改正も踏まえ、地域と共生を図りつつ、太陽光発電設備等の適正な導入が円滑に進められるための仕組みや運用の改善策を検討することを目的として実施したものでございます。　自治体や住民から寄せられた具体的な声といたしましては、例えば、太陽光発電設備について、地域住民から市に対し、造成工事の現場で土砂が流出しているとの相談があり、市が現地確認を行った上で発電事業者に対し防災工事の実施について助言を行った事例、あるいは、風力発電設備について、地域住民から市に対し、風車の回転により生じている音について相談があり、市が発電事業者に対し、地全文表示
青木ひとみ	所属政党：参政党	衆議院	2026-06-11	総務委員会
御丁寧な御答弁ありがとうございます。　地域の皆様の声を総務省が拾っていただいて、きちんと結果につなげていただいたということ、これは、地方の皆様の声が国を動かしたという証左として高く評価いたします。　その上でお伺いいたしますが、先ほどおっしゃっていただきましたように、様々な地域からの皆様の声、そして、柵がなかったとか住民への説明不足だったとか、トラブルが報告書には書かれておりますけれども、このような様々な調査結果を総務省といたしましてどのように評価し、今後、各関係省庁に、どのように連携して制度改善につなげていくのか、御見解をお聞かせください。　令和六年三月に勧告が行われた今でもトラブルは各地で頻発しておりまして、例えば、先月は北海道の函館市で、風力発電の事業者から住民への説明不足、内容の食い違いがあるということで、市長や市議会、そして住民の皆様から問題提起が強くなされておられます全文表示
菅原希	役職　　：総務省行政評価局長	衆議院	2026-06-11	総務委員会
お答えいたします。　まず、調査結果と改善策でございますけれども、一つ目として、異なる地域で同一の事業者によるトラブルがあり、市町村による事業者への助言では改善されず、市町村からの通報を受けた経済産業局が現地調査を行った上で対応したことで改善が図られた事例がございましたので、トラブル等の未然防止に向け、経済産業省による現地調査を強化すること、二つ目として、経済産業省のホームページで公表されている発電設備に関する情報や、地方公共団体から経済産業局への通報手段として設けられている情報提供フォームについて、これらを知らないとする市町村が相当数あったことから、地方公共団体に対し、設備情報や情報提供フォームを周知すること、三つ目といたしまして、長期間改善が行われていないが、文書による指導を行っていないなど、経済産業局による対応がまちまちであったことから、再エネ特措法改正により交付金の留保措置が新設全文表示
青木ひとみ	所属政党：参政党	衆議院	2026-06-11	総務委員会
ありがとうございます。しっかりと地域の皆様の声を拾っていただいて、ちゃんと勧告、そして措置までつなげていただいたということを本当に心強く感じております。　是非、ガイドラインも作成されたというふうに聞いておりますので、しっかり、ガイドラインを作成した後もやはりトラブルは続いておりますので、より実効性の高い形で、二回目のフォローアップもしていただくということですので、地域を守る皆様の声を確実に政策の方に、制度の方につなげていただきたいと思います。　最後に、林大臣にお伺いいたします。　林大臣が生まれ育ったところ、山口県下関、とても緑が多くあって、そして、山、川、海が、とても自然豊かなふるさとだと思うんですけれども、脱炭素の名の下で再生可能エネルギーの導入が進む一方で、各地において自然の環境の損失、そして住民の皆様の不安が顕在化しております。土砂災害のリスクが現実のものとなれば、その影全文表示
林芳正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：総務大臣	衆議院	2026-06-11	総務委員会
下関についてお褒めの言葉を賜りまして、大変恐縮でございます。　再生可能エネルギーの普及、これは脱炭素社会の実現に向けた重要な政策課題となっております。その一方で、今、青木委員からお話がありましたように、地域の現場では様々なトラブルも発生していると承知をしております。　こうした状況を踏まえまして、令和五年に再エネ特措法が改正されまして、地域と共生した再生可能エネルギーを導入するための規律、これが強化されたところでございまして、総務省としても、先ほど来答弁させましたように、令和六年三月に経済産業省に勧告を行って、現在、同省において必要な対応が進められているところでございます。　昨年十二月に関係閣僚会議で取りまとめました大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージ、これに基づきまして、経産省と環境省、そして地方三団体と再エネ地域共生連絡会議を開催いたしまして、施策の実行全文表示
青木ひとみ	所属政党：参政党	衆議院	2026-06-11	総務委員会
時間が過ぎてしまったので、短く最後に一言お伝え申し上げますと、是非、地域の皆様の声を守るのが総務省でありますから、強いリーダーシップで各省庁と連携して、地域の皆様の安心、安全をこれからも守っていっていただきたいと思います。　私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
古川康	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-06-11	総務委員会
次に、土橋章宏君。
土橋章宏	所属政党：チームみらい	衆議院	2026-06-11	総務委員会
皆さん、初めまして。チームみらいの土橋章宏です。　本日は、発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。　まずは、プッシュ型行政サービスの進捗についてお伺いいたします。　昨年十一月二十五日の参議院総務委員会において、チームみらいの安野貴博議員が、プッシュ型行政サービスの実現と自治体の事務負担軽減についてお伺いいたしました。その際、林大臣から、フロントヤード改革を推進しており、横展開を図っているとの御答弁をいただきましたが、あれから約六か月が経過いたしました。　総務省は、二〇二七年度末までに総合的なフロントヤード改革に取り組む自治体数三百四十団体という目標を掲げておられます。　そこで、二点お伺いいたします。　第一に、現時点での取組団体数をお聞かせください。　第二に、書かない窓口は、あくまで申請に行くことを前提とした改革であり、支援が最も必要な、高齢者や障害のあ全文表示

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