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発言者	肩書	院	日付	会議名
林芳正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：総務大臣	衆議院	2026-06-11	総務委員会
総務省におきましては、住民の利便性向上と自治体業務の効率化を両立をするということで、今、土橋委員からお話のありました総合的なフロントヤード改革、これに取り組む自治体の目標値を、御紹介いただきましたように、二〇二七年度までに三百四十団体にするということにしております。二〇二五年の四月時点で二百六十三団体ということになっております。　そして、政府では、デジタル社会を形成するための基本原則といたしまして、個々の手続、サービスを全てデジタルで完結するデジタルファースト、これを掲げておりますが、委員御指摘のあったプッシュ型の行かない窓口と同じところを目指しているというふうに考えております。　総務省の進めるフロントヤード改革の取組におきましては、給付等の行政サービスの通知をプッシュ型で受けられるようにしている事例ですとか、一度登録を行いますと継続的な給付を自動的に受けられるというような事例、こ全文表示
土橋章宏	所属政党：チームみらい	衆議院	2026-06-11	総務委員会
御答弁ありがとうございます。　改革が推進されているとのことで、大変心強い思いがいたします。　これはサービスの方ですけれども、自治体側の努力だけではなくて、国民側、つまりサービスを受ける側でも、例えば、スマホにＡＩエージェントの搭載されたものを使いますと、ＡＩエージェントが代理人として、ネットワークを通じて役所の方に情報を取りに行くということなども可能ですので、一方からだけではなく、両方から、情報を与えに行ったり、こっちから取りに行ったりというのを活用していただいて、更に進めていただければと思います。　次に、時間の方がかなり短くなっていますので、二番の方を飛ばしまして、三番ですね。要するに、ユニバーサルサービスをどう維持していくかということが大変問題になっていると思うんですけれども、郵便局の配送網を活用した道路情報収集の現状と法的課題についてお尋ねします。　自動運転の社会実装全文表示
西口彰人	役職　　：日本郵政株式会社常務執行役役割　　：参考人	衆議院	2026-06-11	総務委員会
お答え申し上げます。　道路データの取得につきましては、これまでも、郵便車両、軽四とかトラックにドライブレコーダーを装着して、東京や新潟、石川県の能登地方でも道路の損傷箇所とか道路標識の検出に係る実証実験を行ってきておりまして、技術的にデータ自体の取得可能性は確認できております。　ただ、一方で、個人情報保護もさることながら、郵便配達を行いながら取得した道路データの外部への提供につきましては、郵便法の八条に定められます信書の秘密との関係が問題になる可能性がございまして、データの加工等の対応が求められる可能性もある場合もあるといったところでございます。　こうした郵便法の制約を受ける可能性があるようなデータの取得につきましては、関係機関とも相談をさせていただいて、しっかりと問題ない形での対応を模索するとともに、配達業務とは切り離してデータを取得して、これを柔軟な形で利活用していくといっ全文表示
土橋章宏	所属政党：チームみらい	衆議院	2026-06-11	総務委員会
御答弁ありがとうございました。　やはりそういったユニバーサルとか、地方の、過疎地域の郵便というのはなかなか大変なんですけれども、それをいろいろな手を使って黒字化していけば、またそのサービスも維持できると思います。それに、自動運転技術のデータの取り方やデータ管理を海外でどんどん売っていくということもまた考えられますので、こういったところを是非是非検討していただければと思います。　次に、最後の質問ですけれども、日本コンテンツの海外展開についてお伺いいたします。　日本のコンテンツ産業は我が国の基幹産業であり、政府は二〇三三年までに二十兆円市場に拡大するという目標を掲げています。　総務省では現在、ＮＴＴドコモを請負事業者として、タイの大手映像配信プラットフォーム上にレミノ・ジャパニーズ・コレクションを開設し、ローカル局、番組制作会社を含む全国七十六社、約千四百七十エピソードの日本の全文表示
豊嶋基暢	役職　　：総務省情報流通行政局長	衆議院	2026-06-11	総務委員会
お答えいたします。　総務省では、ただいま委員から御紹介いただきました日本のドラマなどの実写コンテンツの海外展開を推進するため、昨年度よりタイにおける実証事業に取り組んでございます。　この実証事業におきましては、タイにおいて配信を行うだけではなくて、その先の海外展開をより推進する観点から、配信により得られた視聴データについて、コンテンツ提供者への共有ということも併せて取り組んでいるところでございます。　また、総務省としては、様々な事業者がこの事業に参画いただけるよう、事業開始に先立って公募した結果、ローカル局、ケーブルテレビ事業者、番組制作会社など五十九社から応募がございまして、全社を選定し、旅、グルメ番組など合計百八十五エピソードの配信を進めております。　この事業につきましては、今年度も公募を実施し、配信コンテンツの拡充を図る予定でございまして、ドラマ、バラエティー、ドキュ全文表示
土橋章宏	所属政党：チームみらい	衆議院	2026-06-11	総務委員会
御答弁ありがとうございます。　私も脚本家、作家でありますので、関係している各コンテンツ団体に全力で参加を呼びかけたいと思っております。こういった事業はコンテンツを世界に広めていくために重要な取組と思いますので、是非応援と声援を送って、質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。　　　　　――――◇―――――
古川康	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-06-11	総務委員会
次に、郵政事業に関する件について調査を進めます。　郵政民営化法等の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。　本件につきましては、各党間の協議の結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得た次第であります。　この際、委員長から、本起草案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。　まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。　郵政民営化から十九年が経過しようとしており、少子高齢化や過疎化、デジタル化の進展を始めとして、郵政事業を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しております。本起草案は、このような変化に対応して、郵政三事業のユニバーサルサービスの確保を確実にするとともに、少子高齢化や過疎化によって地方が厳しい状況に直面する中で、郵便局ネットワークの活用により地域住民の生活を支援するほか、日本郵便株式会社の経営の適正かつ効率的な実施を図るため、郵政民営化全文表示
古川康	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-06-11	総務委員会
この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。林総務大臣。
林芳正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：総務大臣	衆議院	2026-06-11	総務委員会
ただいま意見の聴取の求めがありました郵政民営化法等の一部を改正する法律案につきましては、政府としては異議はございません。
古川康	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-06-11	総務委員会
お諮りいたします。　郵政民営化法等の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕

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