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発言統計グラフ
検索結果
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 加藤進康 |
役職 ：日本郵政株式会社代表執行役副社長
役割 ：参考人
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衆議院 | 2026-06-11 | 総務委員会 |
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お答え申し上げます。
当社としては、現在も、郵政民営化法の定めにより、民間企業として効率的な経営を行うことが求められておるものと承知しております。
御指摘の公的業務の受託も含め、各種事業を行うに当たっては、法律の趣旨を踏まえ、事業として自立し、採算が確保されることが必要であるとの認識の下、効率的な事業運営に取り組んでまいります。
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| うるま譲司 |
所属政党：日本維新の会
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衆議院 | 2026-06-11 | 総務委員会 |
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続きまして、話題を変えまして、オンラインカジノのアクセス規制についてお伺いしたいと思います。
総務省のオンラインカジノに係るアクセス規制の在り方に関する検討会において、違法オンラインカジノ対策としてのブロッキングの有効性や、今後の包括的な対策の方向性についてどう取りまとめられたのか、お伺いいたします。
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| 湯本博信 |
役職 ：総務省総合通信基盤局長
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衆議院 | 2026-06-11 | 総務委員会 |
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お答えを申し上げます。
今委員からお話がございました検討会につきましては、現在、報告書案についての意見募集を行っている段階にございます。
報告書案におきましては、政府全体で引き続き包括的な対策を講じるべきだとした上で、特にブロッキングに関しては、通信の秘密や知る自由等に抵触し得ることから、他のより権利制限的ではない対策が十分に尽くされたか検証が必要であること、また、現在のインターネット利用環境に照らせば、若年層やカジュアルユーザー保護の観点から、対策としての有効性は否定できないことといった方向性が示されたところでございます。
また、昨年九月に公表された中間論点整理におきましては、刑法上の賭博罪の保護法益は勤労の美風であり、これのみで通信の秘密の侵害を正当化することは困難であるとされたことを踏まえ、報告書案では、仮に実施する場合の目的につきましては、主として違法オンラインカジノに
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| うるま譲司 |
所属政党：日本維新の会
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衆議院 | 2026-06-11 | 総務委員会 |
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御答弁のとおり、賭博罪の保護法益を勤労の美風のみとせず、例えば、依存症による自死や家族崩壊、そして国富流出など、そういったもので再構成して重くすれば、アクセス規制を始めとしたギャンブル依存症対策はより一層進むのではないかと思いますが、これは法務省に見解を求めたいと思います。
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| 堤良行 |
役職 ：法務省大臣官房審議官
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衆議院 | 2026-06-11 | 総務委員会 |
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お答えいたします。
最高裁判例におきましては、賭博行為について、「健康で文化的な社会の基礎を成す勤労の美風を害するばかりでなく、甚だしきは暴行、脅迫、殺傷、強窃盗その他の副次的犯罪を誘発し又は国民経済の機能に重大な障害を与える恐れすらある」と判示されているものと承知しております。
他方で、賭博罪の法定刑は五十万円以下の罰金又は科料、常習賭博罪の法定刑は三年以下の拘禁刑とされており、組織的犯罪処罰法におきましては、常習賭博罪に当たる行為が、団体の活動として、当該罪に当たる行為を実行するための組織により行われたときは、法定刑を加重して、五年以下の拘禁刑に処することとされております。
このように、現行法におきましても、賭博に関する罪については、その悪質性に応じて相応に重い処罰が可能となっております上、賭博に関する罪につきましては、裁判所による宣告刑が法定刑の上限に集中している状況は見
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| うるま譲司 |
所属政党：日本維新の会
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衆議院 | 2026-06-11 | 総務委員会 |
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現状を踏まえまして慎重な検討ということでありますが、よろしくお願いしたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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| 古川康 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-06-11 | 総務委員会 |
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次に、深作ヘスス君。
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| 深作ヘスス |
所属政党：国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-06-11 | 総務委員会 |
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国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。
本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
この総務委員会において質問するのは初めてでございますが、林大臣、よろしくお願いをいたします。
今回、本日の委員会の最後に郵政民営化等の一部を改正する法律案が起草をされるということでありますので、私はこの点一点に絞って、本日は質問をさせていただきたいと思います。
今回は委員長提出ということで、この後、質疑がないと。各会派、既に読み込んだ上でということでありますが、まずは総括をした上で、質問に入っていきたいと思います。
今回、郵便局を生活インフラとして法的な再定義を行い、自治体等から委託によって公共サービス等を提供する基盤的サービス提供業務、これが本来業務に明記された、位置づけられたということは評価をされるべきだと思っています。
続いて、ネットワーク維持に向けた財源スキーム
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| 西口彰人 |
役職 ：日本郵政株式会社常務執行役
役割 ：参考人
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衆議院 | 2026-06-11 | 総務委員会 |
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お答えさせていただきます。
先生御指摘のとおり、ある意味、日本郵便というのは人で成り立っている会社でございまして、そういった中で人材をしっかり確保をしていくというのは、最大の、最重要の経営課題だというふうに認識しております。
その一方で、やはり人口減少等々、労働市場の多様化もあるんだと思いますけれども、なかなか採用できないといったようなところとか、過疎地においては要員の配置になかなか困難を要しているといった点がございます。
したがいまして、社を挙げていろいろな対策を打っておりまして、離島とか過疎地の問題であれば、グループ内の社内公募で、一定期間、年数を限って、過疎地、田舎で働いていただける社員を募ってみたり、あと、世の中一般に対する応募を、郵便局で働いていただくような方々を探す努力も継続的にやっております。
いずれにしましても、いろいろなことを細かくやっておるんですけれども
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| 深作ヘスス |
所属政党：国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-06-11 | 総務委員会 |
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今回、デジタル化ということも取り入れられて、そういう意味では、人員が少なくなっても体制を維持するための施策というものが盛り込まれているとは思いますが、今、本当に参考人がおっしゃったように、やはり、人があってこそこのサービスが成り立っているということを考えれば、やはり実際に働く人たちに着目をしながら、それをどのように環境をよくしていくのか、又は人員を充足させるのか、この議論なくして今回の改正案の実施ということもできませんので、是非引き続き力強く取り組んでいただきたいと思います。
続いて、ユニバーサルサービスと経営の持続可能性について大臣にお伺いをいたします。
郵便局は、全国あまねくサービス提供が求められている一方で、民間企業としての経営、これも求められているわけであります。現場からは、ユニバーサルサービスの維持そして経営の両立、これがなかなか、背中を押すのと髪を引っ張るのとが一緒に合
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