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発言者	肩書	院	日付	会議名
向山好一	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-06-12	環境委員会
大臣答弁の中にＪＮＣの話がございました。水俣も、ＪＮＣというのは非常に大きな主要産業でして、ケミカルを中心として、雇用が二千五百人、そこで働いていらっしゃる方も現在おられます。そういった芽というのもしっかりと見ていただかなきゃいけないというふうに思います。　もう一つ、私、この水俣病救済の話で、先ほど五十年以上たったという話をさせていただきましたけれども、新たな問題が起こっているんじゃないかというふうに思うんですね。それは、やはり患者さんの高齢化です。その高齢化の中で、やはりそういう対策もちゃんとしていかなければいけませんし、医療、介護とかあるいは地域福祉というのが、病気の改善と併せて、そういったことというのにもシフトしてきているんじゃないかと思います。　もう一つ、やはり、未来に向けての水俣の発展という視点も必要です。そういう意味では、若者の雇用創出、産業振興、教育や人材の育成、地域全文表示
石原宏高	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）	衆議院	2026-06-12	環境委員会
御指摘のとおり、水俣病患者、水俣病被害者の皆様の多くが高齢期を迎えられる中、安心して必要な医療、福祉サービスを受けることは重要な課題の一つというふうに認識しております。　環境省では、これまでも、患者、被害者を始め、地域の様々な御意見、御要望を伺いながら、関係県市と連携して、離島等における介護予防の事業や、胎児性、小児性患者の皆様のデイサービス等の必要な対策も実施してきたところであります。　今後も、地域の様々な関係者の御意見、御要望を伺い、医療、福祉の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。　また、水俣病被害者特措法において、政府は、地域において事業会社が事業を継続すること等により地域の振興及び雇用の確保が図られるように努めるものとすると規定されており、環境省としても、地域振興等に関して重要な課題であるというふうに認識をしております。　これらを踏まえて、環境省として全文表示
向山好一	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-06-12	環境委員会
よく分かりました。　やはり、水俣病対策というのは、新潟県も含めてですけれども、患者の救済をするというだけじゃなくて、地域の未来をつくっていくという観点も本当は必要じゃないかと思います。ですから、被害者の救済と、そして未来への創造、これを車の両輪としてしっかりと見ていただいて、これからもその対策に万全を期していただきたい、このことをお願いして、次の質問に移らさせていただきます。　次は、浄化槽についてまたお伺いしたいと思います。　前回、五月の十五日の環境委員会でも、私は、浄化槽システムの脱炭素化推進事業について質問いたしました。どれだけ脱炭素につながっているのかという検証について質問させていただいたときの御答弁が、補助事業完了後三年にわたり二酸化炭素削減効果等において環境省に事業報告書を毎年提出することになっているというような御答弁がありました。　私が質問した翌日の五月の十六日全文表示
角倉一郎	役職　　：環境省環境再生・資源循環局長	衆議院	2026-06-12	環境委員会
お答え申し上げます。　ただいま御指摘いただきましたこの事業の事業報告書につきましては、補助事業完了後の翌年度から三年間の期間について毎年度提出を求めているところですけれども、令和七年度の事業の事業報告書につきましてはまだ提出がなされていない段階でございまして、したがいまして、ただいま御指摘いただきました数値につきましては、この事業報告書の数値を積み重ねた数値ではなく、令和七年度に実施した補助申請時における二酸化炭素排出削減の見込み量、これを算出し集計した数値が、御指摘いただいたこの記事に書かれている数値となっているところでございます。　したがいまして、運転結果で得られた実績値ではなく、見込み量を算出し集計した数値でございます。
向山好一	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-06-12	環境委員会
車でも、よくカタログがありまして、燃費が一リットル当たり三十キロとか二十五キロとか、こういう数字が書いていまして、だけれども、実際走ってみたらそれの数値とは異なるというのは、これは一般的です。普通そういうことになっています。ですから、この計算書の中の数値というのを積み上げていくことが実際の本当に効果としての検証になっているかといったら、そうじゃないというふうに私は思います。ですから、やはりもう少し緻密にやっていかなきゃいけないんじゃないかと思います。　というのは、やはりこれは公金が入っています、半分補助事業ですから。そして、これからも、この事業というのは環境省さんも重要だというふうに思っていらっしゃって、令和九年度以降もどうしようかということを考える上で、やはりそういった申請時の計算書だけのベースで検証できるかといったらそうじゃないというふうに思いますので、もう少しそういう、本当に実際全文表示
角倉一郎	役職　　：環境省環境再生・資源循環局長	衆議院	2026-06-12	環境委員会
お答え申し上げます。　ただいま御指摘いただきました点につきましては、補助事業完了後の翌年度から三年間の期間について、事業報告書により二酸化炭素削減効果等を御報告いただくこととしております。　その上で、この二酸化炭素削減効果等につきましては、申請者からの完了報告どおりに機器が設置、稼働しているかどうか、こうした点について専門家による実地検査を必要に応じて行っているところでございまして、御指摘の点も踏まえまして、しっかりとこの削減効果については検証作業を進めてまいりたいと考えております。
向山好一	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-06-12	環境委員会
是非とも私の問題意識も御理解いただいて、しっかりした対応をよろしくお願いいたします。　そして、浄化槽の問題はまだいろいろございまして、特に単独処理浄化槽、この課題というのが残っております。　それは、環境負荷が非常にやはり単独処理浄化槽は大きいので、その改善はやっていかないといけない。特に、浄化槽の役割というのがこれまでとは違ってきていることを背景としましたら、やはりこれは大きな課題で残っているんじゃないかというふうに思います。　そこで、浄化槽法上で、定期点検が年に三回、そして清掃が年に一回、こういうふうに法律でも義務づけられております。だけれども、なかなかそういうふうな義務づけされているにもかかわらず、実施率というのが余り伸びてきていないというのは大臣もよく御存じだというふうに思います。　そこの中で、前の改正で台帳整備というのをちゃんとやっていきましょうと。データベースです全文表示
石原宏高	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）	衆議院	2026-06-12	環境委員会
お答え申し上げます。　環境省の有識者検討会においては、清掃を含む維持管理の実施率の向上と区域割りとの関係は乏しいという意見が多く出されました。　実際に、区域割りがあっても清掃実施率が低い市町村や、区域割りがなくても清掃実施率が高い市町村があります。　浄化槽の維持管理の徹底に当たっては、都道府県等が浄化槽台帳により設置状況や維持管理状況等を把握し、浄化槽管理者を適切に指導することが重要であるというふうに考えております。　環境省では、浄化槽台帳の整備と浄化槽管理者への指導が進展するよう、自治体向けの指導・助言マニュアルやデジタル化事例集を作成、周知しているところであります。　浄化槽の維持管理の実行率の更なる向上に向け、引き続き自治体を支援してまいりたいというふうに考えております。
向山好一	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-06-12	環境委員会
時間が来ましたのでもうやめますけれども、今大臣のおっしゃった関連性は乏しいという話、それに対して私も反論したいというふうに思いますけれども、それは次の機会とさせていただいて、本日の質問を終わります。　ありがとうございました。
宮路拓馬	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-06-12	環境委員会
次に、緒方林太郎君。

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