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発言者	肩書	院	日付	会議名
鍋島勢理	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-06-12	環境委員会
ありがとうございます。　おっしゃるとおりで、自治体と政府と役割分担があるということ、承知をしておりますけれども、こういった現状があるということも是非御認識をいただきたいというふうに考えます。　そして、今言及をいたしました多頭飼育に関しまして、動物の飼育に当たっては、よく飼い主の生活困窮ですとか孤立、高齢化、飼い主の方の障害の問題、あるいは住まいの問題などと結びつくこともございます。　政府においては、こうした困難な飼育状況についての調査などを行って、何らかの困難を有する方の飼育の現状を把握しておられるのでしょうか。　また、環境省は、この多頭飼育対策ガイドラインを作成しまして、社会福祉部局との連携を示しておられますけれども、現場ではガイドラインをどの程度活用しておられるのか、こういった御認識をお聞かせいただきたいと思います。
堀上勝	役職　　：環境省自然環境局長	衆議院	2026-06-12	環境委員会
まず、現状の把握でございますけれども、環境省では、令和元年度に、自治体に対しまして、多頭飼育に関する現状や課題を把握するための調査を実施いたしました。その結果、自治体が把握している多頭飼育の個別事例におきまして、飼い主が経済的に困窮していると判断された事例が全体の五〇％以上を占めていたということでございます。　こういった多頭飼育問題を生じさせてしまう飼い主につきましては、経済的困窮のほかに、地域からの孤立などの社会的な問題を抱えている場合もございます。このため、動物愛護管理だけではなくて、社会福祉の関連機関など、多様な機関が連携して対応することが重要であるという認識をしております。　このため、環境省では、先ほどもお話がありました、多様な機関が連携して取り組む重要性について解説をいたしました多頭飼育対策ガイドライン、これを令和三年に策定し、自治体の動物愛護管理部局と福祉部局が連携した全文表示
鍋島勢理	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-06-12	環境委員会
ありがとうございます。　引き続き、自治体の支援、後押しというのをよろしくお願いいたします。　実際に、どういったらそのような調査ができるのか、どう把握するのかというのは正直難しいのであろうというふうに私も認識をした上でのお伺いでありました。恐らく、周辺の住民の方から通報があったときに、そこに伺って、伺ったときに初めて困難があるのかないのかという状況の把握というものができるのではないかと思います。少なくともそうした機会を逃さずに、飼育が困難な状況なのか否かというところの把握、そして自治体の必要な支援をお願いしたいと思います。　そこで、現場で適正な飼育環境でないなどの場面に接したときの考え方について、ちょっとお伺いをしていきたいと思います。　動物愛護法上、周辺の生活環境に影響を及ぼすような場合、また動物に衰弱等が生じるような場合については、都道府県知事の権限において、指導、勧告、全文表示
石原宏高	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）	衆議院	2026-06-12	環境委員会
お答え申し上げます。　動物の不適正な飼育等によって、周辺の生活環境が損なわれる事案や、動物が虐待を受けるおそれがある事案が生じている場合があります。こうした事案が確認された際には、動物愛護管理法に基づき、都道府県等が当該事態を改善するための立入検査や指導等を実施しているところであります。　このような問題の解決には、動物の飼育状況の改善に加え、飼い主の生活支援や周辺の生活環境の改善が重要であります。そのため、環境省では、自治体に対して、動物愛護管理部局と社会福祉部局等が連携を図って問題に対応するよう促しているところであります。　また、人と動物を引き離すことについては、現在、超党派の議員連盟において動物愛護管理法の改正に向けた議論が進められている中で、検討項目とされているというふうに承知をしております。具体的には、命の危険にさらされている動物を緊急かつ一時的に保護する方策について、全文表示
鍋島勢理	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-06-12	環境委員会
御答弁ありがとうございます。　先ほども述べましたように、困難を抱えておられる方がペットを飼育しております場合は、例えば、災害時の同行避難ですとか、あるいは飼育者の入院時の一時預かり、また住居の確保、飼育の支援など、何かしら起こる前から備えておくことが重要であると考えております。今、議連の動きもあるというふうにも承知をしております。　この動物愛護管理行政を担っておられます環境省といたしましては、先ほど御答弁いただきましたように、しっかり福祉部門と連携をいただきまして、福祉行政、また住宅行政の連携を進めていただきたいと思っておりますが、そのお考えについて伺います。
石原宏高	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）	衆議院	2026-06-12	環境委員会
少し繰り返しになってしまうところがありますけれども、飼い主がどのような問題を抱えているかにかかわらず、一人一人が責任を持ち、ペットを最後まで適正に飼育することが重要であります。また、飼い主自身が、突然の入院や災害等に平時から備えていくことも重要な課題であります。　このような責任ある行動を、広く一般の飼い主に促していかなければなりません。そのためには、自治体の動物愛護管理部局が、社会福祉や防災など多様な機関と連携して取り組むことが必要であるというふうに考えております。　環境省では、多頭飼育問題に対応するための自治体向けのガイドラインにおいて、社会福祉部局や住宅部局等との連携の重要性について解説し、周知を進めているところであります。　現在、ペットの災害対策ガイドラインの改定作業も進めております。その中でも、自治体の動物愛護管理部局と防災部局との連携強化を促しているところであります。全文表示
鍋島勢理	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-06-12	環境委員会
ありがとうございます。　既に関係部局との連携も進めていただいているということではありますけれども、私としても、現場の声をしっかりと、大臣を含め環境省の皆様にもお届けを引き続きさせていただきたいと思います。　犬猫の飼育関係のデータを拝見いたしまして、犬に関しましては、今少しずつ減少している。一方で、猫は横ばいということです。まさに冒頭申しました指針で記載のありますように、生きとし生けるものを大切にするという意思の下で飼育をされていく、最後まで、飼育する人が責任を持って飼育をしていくということを願うばかりではありますけれども、御紹介のありましたガイドラインの改定を含めましてしっかりと進めていただきまして、適宜、必要な改定も含めて御対応をお願いしたいと思います。お願いします。　それでは、続きまして、脱炭素のことについて質問をしてまいりたいと思います。　脱炭素の先行地域に関しまして全文表示
中尾豊	役職　　：環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官	衆議院	2026-06-12	環境委員会
脱炭素先行地域は、脱炭素と地域課題解決を同時に実現する、全国のモデルとなる地域であります。昨年度までに計百二の地域を選定し、当初の目標である少なくとも百地域を選定することについては、予定どおり終えたところであります。　今後は、委員御指摘のとおり、選定した地域について、これはおおむね五年程度の計画期間でございますけれども、この期間において実現することが重要でございます。毎年度のフォローアップや採択後三か年度目の中間評価の実施により進捗や成果を確認しながら伴走支援を行い、その実現に注力することとしてございます。　また、これまでの脱炭素先行地域の成果を横展開することも重要でございます。有識者から成る評価委員会では、脱炭素化に加え、地域経済への裨益など地域課題の解決の視点から評価を行い、防災、レジリエンス、国内資源活用、地域経済活性化といった課題に取り組む類型で具体的な成果が確認されている全文表示
鍋島勢理	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-06-12	環境委員会
ありがとうございます。　実際に先行地域に選ばれて、目標ですとかそのための計画を今各自治体は策定しておられますけれども、実際に私も拝見したところ、かなりハードルの高い数値を設定しておられる。もちろん、頑張っていく、そのために取組を様々していくんだということを書いているんですけれども、かなりこれは頑張らなければいけない目標値を記載をしておられますし、各自治体も今取り組んでおられますので、今御説明いただきました必要なフォローアップというのを是非ともお願いをしたいと思います。　今お答えをいただいた内容にも少し関係してくることではあるんですけれども、今、地域脱炭素、専門人材や一定の財政規模のある自治体ではこういった取組が進みやすい一方で、やはり小規模の自治体ですとかあるいは中山間地域においては、計画作りや事業組成自体もなかなか難しいという声も聞かれます。　そういった中で、ノウハウの共有な全文表示
中尾豊	役職　　：環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官	衆議院	2026-06-12	環境委員会
地域脱炭素につきましては、既に九五％以上の自治体で地方公共団体実行計画が策定されている一方で、委員御指摘のとおり、小規模自治体を始めとして、具体的な施策の実行に当たりまして、財政力や専門性のある人材の面で課題があると認識してございます。　財政面につきましては、小規模自治体でも活用しやすい支援策として、環境省では、例えば、避難施設となる公共施設などに対する再エネ設備や蓄電池などの導入補助を行っております。　また、加えまして、地方公共団体における地方財政面での措置として、総務省と連携いたしまして、公共施設などに再生可能エネルギー設備等を導入する際の脱炭素化推進事業債の活用などを推進しているところでございます。　人材面の取組でございますけれども、自治体の状況やニーズに合わせて様々な支援を準備しております。例えば、地域脱炭素の基礎的な知識などを学ぶ機会としてオンラインセミナーの開催やそ全文表示

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