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発言者	肩書	院	日付	会議名
林芳正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：総務大臣	参議院	2026-06-11	総務委員会
先ほど申し上げましたように、四半期の報告を受けながらやっていくということでございますので、当然これはＰＤＣＡ的に、この間やったのはそれで、それはそれで、こっちはこっちでということではなくて、継続的に見ていくということは当然のことだと考えております。
安野貴博	所属政党：チームみらい・無所属の会	参議院	2026-06-11	総務委員会
ありがとうございます。　続きまして、ビジネスモデルの転換とＡＩロボティクス投資について伺いたいと思います。　行政の通知はマイナポータルを通じたデジタル化が進んでおります。民間でも重要なお知らせをメールやＬＩＮＥで受け取ることが当たり前になってまいりました。そういった中で、郵便を中心とする事業モデルそのものを見直す時期に来ているのではないかと考えております。　まず、事業モデルの見直しの検討状況について、日本郵政の考えを伺いたいと思います。
西口彰人	役職　　：日本郵政株式会社常務執行役役割　　：参考人	参議院	2026-06-11	総務委員会
日本郵便といたしましても、郵便物数が減少していくというのはなかなか止められないという前提に立ってビジネスモデルの転換を進めていく必要があるだろうと。　それは、大きく二つの方向を考えておりまして、一つは荷物、ゆうパック、ゆうパケット等の荷物を中心とした事業構造に変えていきたいといった点と、やはりいろいろな、ゆうパック、ゆうパケットのお客様だけじゃなくて、物流会社としてあらゆる荷物が取り扱えるようになるべきじゃないかということで、トールといったオーストラリアの子会社も保有しておりますけれども、内外をシームレスに、あらゆるお客様の荷物、物流を担えるような総合物流企業に転換していきたいという、この大きな二つの流れで考えております。
安野貴博	所属政党：チームみらい・無所属の会	参議院	2026-06-11	総務委員会
御答弁ありがとうございます。　この物流へのビジネスモデルの転換、これを見据えるときに、ＡＩなどテクノロジーの位置付けそのものを見直していく必要があると考えております。現状の計画では、ＡＩ、主に人手不足を補うための省人化の手段とされているところですが、根本的に、ビジネスモデルの転換を支えるという意味でいうと、この省人化という位置付け、まだ不十分なのではないかと考えております。　我が党が実施したＡＩインタビューでも、事業モデルの転換、日本郵便のＤＸ推進に期待する声はかなり多くいただいてございます。具体的には、物流予測に基づく無駄のない要員配置であるとか、配送ルート最適化、ロボティクスによる区分作業の自動化、物流拠点の高度化、こういったことを期待する声はたくさんあると考えております。　そういった中で、他社を見てみると、例えば物流に物すごく力を入れているアマゾンですと、累計百万台くらい全文表示
齊藤健一郎	所属政党：各派に属しない議員	参議院	2026-06-11	総務委員会
今日も齊藤健一郎です。　最近、皆さんの質疑のつかみが非常に上手になってきて、何か、さすが政治家だなという感じなんですけれども、私は、郵便局との関わりというところでいくと、過去を振り返りましても一切ございません。何か考えたんですけど、何もなかったんですが、今日の最後にお話ししますが、そういうところの関わりがあるんだなということだけ最後、御承知おきをいただけたらなというところで、私の質疑をスタートさせていきたいなというふうに思っております。　まず、郵便の本質というところなんですけれども、そもそも、今までの時代だったら、やっぱり紙の郵便物を信頼性を持ってお届けするというところが郵便の役割として非常に重要だったと思います。そして、昨今、やっぱりデジタル化が進んで、重要な文書や情報というのを特定の相手に対して信頼性を持って確実に届けることができる、これが多分郵便の本質で、日本郵便ができること全文表示
西口彰人	役職　　：日本郵政株式会社常務執行役役割　　：参考人	参議院	2026-06-11	総務委員会
お答えします。　先生おっしゃるように、二〇一六年からマイポストサービスって開始しておりましたけれども、利用が低調であったと、一言で言いますと、いうことで、今年の三月に、しっかりとした経過期間を設けて取りやめたところでございます。　その要因でございますけれども、主には、地公体の方で使っていただくというのが柱の一つでございました。ただ、住民の皆さん、やはりデジタルだけではなくて紙も欲しいという方がおいでになったようでございまして、そうしますと、自治体からしますと二重投資になるのでなかなか利用が、時代も少し遡っていたからかもしれませんけれども、あったということと、一方で、民間企業に使っていただくという観点でいいますと、やっぱりもう民間企業の方々は、会員制とかで直接会員の方と、囲い込みじゃないですけれども、パイプを持っていろいろな情報をお届けするというようなことが主流になったということで利全文表示
齊藤健一郎	所属政党：各派に属しない議員	参議院	2026-06-11	総務委員会
まさに今おっしゃられたみたいに、割と時代を先取りしていたんじゃないかなというふうに思います、マイナンバーカードを使ってその行政のサービスを受け取る。ただ、時代は変わって、マイナポータルとかができてしまったので、そのように行政から国民の皆様にお届けする信頼性の持ったサービスというところはそのようなサイトを使ってくるようなことになってきました。　ただ、やはり、まだまだそのようなサービスの需要というのはこれから高まってくる可能性があって、民間側でも同じようなその信頼性を持った情報を届けるというサービスが多分出てくると思います、間違いなく、このＡＩエージェントになって。　多分、政治家の皆さんも、先ほどお話ししたとおり、めちゃくちゃ便利になるんですよね。ボタン一つで、何やったら言葉一つで自分の地域の有権者の方々にお届けすることができるような時代のサービスというのは確実に便利なので生まれてくる全文表示
林芳正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：総務大臣	参議院	2026-06-11	総務委員会
大変難しい御質問でございますが、やはり人口が減っていきますし、一方でデジタル化が進展をしております。一義的に言うと、それで郵便物が減っているということでございまして、環境は非常に厳しくなるんでございますが。　先ほど、ちょっと郵便の方から時代を遡ってという御発言があって、なるほどなと思ったのは、今となってみては、今からあれをやっていたらなという思いがちょっとにじんでいたんではないかなというふうに聞かせていただいておりますが、ユニバーサルサービスの提供を確保する責務、これを果たしてもらわなきゃいけませんが、やっぱり、最新のデジタル技術の動向とか、それを受けて、我々、社会がどうなっているのかということをしっかり踏まえて、やはり新たなサービスの開発、提供、これに取り組んでいただくということは大変重要ではないかと考えております。
齊藤健一郎	所属政党：各派に属しない議員	参議院	2026-06-11	総務委員会
本当にちょっと早いサービスだったかもしれないんですけど、新たにまた一から、ニューマイポストという形でのそのサービスを生み出せたりとか研究というのをやっていってほしいんですけれども。　ここで、たまにはＮＨＫをちょっと褒めたいなと思うんですけれども、先日、ＮＨＫ技研の公開二〇二六、行ってまいりました。皆さん、多分御案内はあると思うんですけれども、すごく研究内容良かったんですね。　特に良かったのが、本当に現場で困っている声を研究して形にするということが、実際に研究者を通して現場に声が届けられて、その声を形にする、そして現場の人間がもうすぐ生まれるこの技術をすごくわくわく楽しみにしているこのさまというのは、非常に、本当に、国営放送ではなく、公共放送としての役割というところで非常に重要でいいなというふうに感想として思いました。　そのような研究開発の中で、ドローンの技術であったりとか、郵便全文表示
西口彰人	役職　　：日本郵政株式会社常務執行役役割　　：参考人	参議院	2026-06-11	総務委員会
お答えします。　日本郵便におきましても、ドローン配送の実証実験には取り組んでおりまして、二〇二三年には兵庫県の豊岡において、一応、国内初のレベル４、レベル４というのは有人地帯での補助者なしの目視外飛行ということでございますけれども、配送の実験でございますけれども、成功したというところでございます。　いずれにいたしましても、やはり過疎地の配達等々でドローンの活用の可能性というのは追求していかないといけないと思っていまして、当然、我々、メーカーではございませんので、国産のドローンメーカーとの協力とか、先生御指摘のＦ―ＲＥＩというのは、連携は承知しておりませんけれども、やはり餅は餅屋ということで、いろいろな、一緒にやっていただける企業の方々と連携を図ってまいりたいというふうには考えております。

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