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発言者	肩書	院	日付	会議名
鹿沼均	役職　　：厚生労働省社会・援護局長	参議院	2026-06-11	厚生労働委員会
お答えいたします。　地域福祉推進協力団体につきましては、地域の実情に応じて、例えば、地域住民にとって身近であって見守りの実績を有している郵便局ですとかコンビニ、こういった民間団体に委嘱することを想定をしておりますが、活動内容としては、地域で福祉的な課題を抱える方を把握した際に適切な支援につなぐため、市町村や支援関係機関に対して必要となる情報共有を図るなど、地域の見守りを担っていただくことを想定しております。こうした仕組みの導入によりまして、地域で課題を抱える方の早期発見、支援、さらには地域における見守り体制の強化、こういったことを図ることを目的としております。　御指摘の制度運営の適正性の確保や人員が限られている市町村への配慮につきましては、制度施行を行うに際しては大切な視点だというふうに思っております。制度運営の適正性の確保につきましては、法律上、委嘱先の団体等に対しては個人情報の全文表示
本田顕子	所属政党：自由民主党・無所属の会	参議院	2026-06-11	厚生労働委員会
ありがとうございます。　では次に、一つ飛ばしまして、特定地域居宅サービス等の事業について上野厚生労働大臣に伺います。　今回の改正案が質の高い福祉サービスの確保を目指す中で、中山間地域や人口減少地域にあっては、高齢者人口も少ないため、事業側の事情で利用者へのサービスが行き届かないケースもあると思います。そのため、今回の法改正では、必要なところに必要なサービスが提供できるよう、地域の実情に応じて柔軟な仕組みとして特定地域居宅サービス等事業が創設されるということは、限りある医療資源のところにサービスを提供されてきた自治体、事業者にとっては今回の改正に大変期待をされています。　しかしながら、この特定地域居宅サービス等事業の創設によって現在では限界があった圏域を越えた訪問が可能になることは、サービス提供側としては、これまでの圏域を越えて移動するわけですから、当然、移動の際のコストや時間が全文表示
上野賢一郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：厚生労働大臣	参議院	2026-06-11	厚生労働委員会
本法案に盛り込んでおります特定地域居宅サービス等事業の仕組みにつきましては、サービス提供体制の維持確保に課題を抱える中山間・人口減少地域において必要なサービスが継続をできるようすることが大切であります。　これは、市町村が給付に代わりまして介護保険財源を活用して近隣市町村からの移動経費等を事業費として支払う、このことを可能とするものでありまして、持ち出しなどを前提としているものではございません。これによりまして、地域外からの訪問介護のサービスの提供がより円滑に実施できるようになるものと考えております。　この事業の活用が考えられるケースとしては、通常の訪問圏域を越えて訪問するケース、あるいは通所介護など他のサービス類型の事業所から訪問するケースなどが考えられますが、詳細につきましては、地域の様々なニーズ、実態等も十分踏まえながら、必要なサービスが実施できるように丁寧に検討を進めていきた全文表示
本田顕子	所属政党：自由民主党・無所属の会	参議院	2026-06-11	厚生労働委員会
ありがとうございます。丁寧な検討を是非よろしくお願いいたします。　次に、頼れる身寄りがいない高齢者等の相談窓口について伺います。　頼れる身寄りがいない高齢者の方たちにとっては、生活支援、財産管理、身元保証、死後事務などに関して不安に思われている方が多くいらっしゃいます。このような頼れる身寄りがいない高齢者を減らしていくことが前提ですが、地域や家庭が果たしてきた役割の一部を代替する必要性が年々高まっていることに鑑みた今回の改正と思います。あわせて、今回の改正では、現状どこに相談していいか分からないなどの課題が存在することに対して、介護保険制度上、包括的支援事業における相談対象として明確化することとしています。　少し話が細かくなりますが、相談窓口を設置しても、その相談に気付かない方が多いという課題が各種相談窓口対策にあります。今回のケースは、頼れる身寄りがいない方をイメージしますと全文表示
黒田秀郎	役職　　：厚生労働省老健局長	参議院	2026-06-11	厚生労働委員会
お答え申し上げます。　委員御指摘のとおり、頼れる身寄りがない高齢者の方々の相談につきましては、より身近な地域の相談窓口を利用しながら必要な支援を受けられる体制整備が大変重要ですが、そういった方々がなかなかその相談できる場所につながれていないということが課題かと存じます。　今回の法案では、まず、高齢者からの相談対応につきまして、委員御指摘くださいましたように、地域包括支援センターが実施する総合相談支援事業の対象として、身寄りがない、頼れる身寄りがない高齢者等からの相談対応を明確化する等の見直しを行っておりますが、それに加えまして、高齢者等が相談しやすい環境整備をする観点から、地域包括支援センター等の相談機関だけではなくて、地域住民、社会福祉協議会、ＮＰＯ法人、民間事業者、老人クラブ、民生委員など、地域における多様なサポートの担い手のネットワーク構築が併せて大変重要でございます。　全文表示
本田顕子	所属政党：自由民主党・無所属の会	参議院	2026-06-11	厚生労働委員会
ありがとうございます。　シャドーワークとありましたけれども、やはり、今回いろいろ対策、補正や臨時改定においても加えていただいたということでありますけれども、六月、埼玉県川口市でケアマネジャーの事件がありました。これによって、やっぱりすごく大変だというネガティブな印象がある中で、やはりその皆さんが、今おっしゃっていただいた本来の職能に専念できるためには、やはりこの今立ち上げていただく地域権利擁護相談支援センター、この存在もとても大事だと思うんですが、相談してもたらい回しになるということがないように、やはり担当者のスキルを上げていくことがこれから更に重要だと思いますので、この相談対応を行うその皆さんのスキル向上というのも是非これからも進めていただきたいというふうに思います。　では、最後に、一つ飛ばした内容のところでございます。福祉人材確保の部分について質問をさせていただきます。今回の改全文表示
鹿沼均	役職　　：厚生労働省社会・援護局長	参議院	2026-06-11	厚生労働委員会
お答えいたします。　先生冒頭にもおっしゃられておりましたとおり、今後のその高齢化の状況、また特に若い方々を中心にいたしまして人口減少の状況、こういったことを考えれば、介護人材、人材の確保というのは極めて重要な課題だというふうに思っております。　また、この人材の状況、またそういった人材確保をめぐる状況も地域によって様々でございます。福祉人材の確保策を実効性を高めていくためには、都道府県を中心に、地域の関係者が協働して現状課題を把握、分析し、実践的な取組を検討、実行することが大事だと思っておりますし、これは恐らくどの地域でも共通して重要になってくるものだというふうに思っております。今回の法案では法律上の努力義務ということとしているとおりでございますけれども、基本的には全ての都道府県において福祉人材確保のための協議会の設置が進んでいくことを私どもとしては期待をしているというものでございま全文表示
本田顕子	所属政党：自由民主党・無所属の会	参議院	2026-06-11	厚生労働委員会
ありがとうございます。　協議会設置主体の都道府県にとっても優しい制度運用をお願いしまして、私の質問を終わります。　ありがとうございました。
山内佳菜子	所属政党：立憲民主・無所属	参議院	2026-06-11	厚生労働委員会
立憲民主・無所属の山内佳菜子です。　昨日の本会議での質疑に続きまして、特に介護保険、社会福祉法について質問をさせていただきます。　昨日質問させていただいたんですが、保険料は増える、なのにサービスは減っていくという方針はこのまま続くのでしょうかという質問をさせていただいたのですが、なかなか明確な御答弁はいただけなかったのではないかなというふうにすごく、とても残念に思っているところであります。　また、憲法十四条の法の下の平等ですとか、生存権についても、今現在、介護殺人、老老介護、もう現場が悲鳴を上げている、御家族や御本人も悲鳴を上げている状況の中で、さらに、今回の改正案、運用によっては更に厳しい状況になってしまうのではないかと強い危機感を持っていますので、その点についても今日はまた質問を詳しくさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　私は、今回、ＳＮＳを通じて皆さんか全文表示
上野賢一郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：厚生労働大臣	参議院	2026-06-11	厚生労働委員会
特定地域サービスについての御質問をいただきました。　現在、委員からも少しお話があったとおり、中山間・人口減少地域においては、サービスの維持であったり確保に多くの課題を抱えているところであります。今回の改正につきましては、そうした課題に向き合い、制度上の対応を行うものであります。　介護現場の関係者の皆さんからは、現場の負担あるいはサービスの質や安全性に関する様々な御意見もいただいております。関係審議会においてもお聞きをしており、制度の導入に当たりましては利用者の安全などサービスの質の確保が重要だと、そのような認識でございます。　このため、国において人員の配置基準などを設定をしていくことになりますが、その際には、特定地域サービスの質の担保、利用者の安全性の確保、こうしたことに十分配慮をしながら検討を進めていきたいと考えております。　今後、法案が成立した場合には、詳細な配置基準や全文表示

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