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発言者	肩書	院	日付	会議名
伊波洋一	所属政党：沖縄の風	参議院	2026-06-11	総務委員会
鳥取方式には、人件費増加などの財政上の課題や、勤務時間が八割の職員もフルタイムと同じ定数を使ってしまう課題など様々な問題はありますが、自治体の条例によって、実質的に短時間公務員が実現したことは歓迎したいと思います。　総務省として、鳥取方式について、大臣としてもどのように考えているんでしょうか。
加藤主税	役職　　：総務省自治行政局公務員部長	参議院	2026-06-11	総務委員会
鳥取方式の短時間勤務職員制度についてでございますが、国やほかの自治体との権衡を失しないよう、その必要性及び相当性を判断した上で、現行の地方公務員法の体系の枠内で制度設計されたものと受け止めております。　総務省では、政府の方針に基づきまして、能力実証を経た会計年度任用職員の常勤化に資する事例集を昨年九月に取りまとめたところでございますが、この鳥取県の取組を含む十八の取組事例を掲載し、周知を図っているところでございます。　また、高知県におきましても、鳥取県と同様に、この四月から短時間勤務職員の制度を導入しているものと承知しております。　総務省といたしましては、地方公共団体において必要な人材が確保されますよう、こうした取組の周知などを通じまして職場環境整備や適正な処遇の確保に努めていく、その一環としてこうした取組もあり得るというふうに受け止めております。
伊波洋一	所属政党：沖縄の風	参議院	2026-06-11	総務委員会
前回、私、五年間この問題取り組んでいるというお話をさせていただきましたが、これまで短時間の正規常勤職員の採用というのはできないという基本的な考え方が浸透していました。　今回、条例を通して県や市町村の自治体がそれなりの雇用を実現をする、今人手不足になっていますから、そういう意味で、僅か一日三時間ぐらいの、時間が低くなればそれで働けるような、そういうような皆さんの、六時間ですね、六時間の時間が働けるような人たちはいるわけで、そういう人たちを公務労働の、あるいは公務サービスの場にも実現できるという、こういう一つの方式が動き出してきているということは大変重要だと思うんです。　まず、その件については、そういう自治体の条例において、そのことを議会にも諮って対応するということができるということだけはいま一度確認をしたいと思います。
加藤主税	役職　　：総務省自治行政局公務員部長	参議院	2026-06-11	総務委員会
これまでも答弁申し上げましたように、地方公務員法の枠内で条例でというふうなことで現に動き出しておりまして、これは可能だというふうなことで結構でございます。
伊波洋一	所属政党：沖縄の風	参議院	2026-06-11	総務委員会
これまで小泉行革によって本当に人は減らされてきたんです。私も当時市長でした。本当に、それをしないと地方交付税も減額をするという、そういう形だったんですね。それによって何十名も、多くの自治体で、あるいは百名単位でも減員をしています。　今は、もう既にそういうことはしないということも、総務省はそういう立場になっています。本当に必要な人材を確保するというのは、これからは自治体次第だということが分かると思うんですね。そういう意味では、是非このことを各自治体が知っていただきたいなと思います。　鳥取方式は会計年度任用職員の不安定な雇用を改善する画期的な取組であり、敬意を表したいと思います。しかし、鳥取県だけで二千五百人の会計年度任用職員がいる中、今回採用されたのは一桁で、まだまだ極めて少ないんです。今後、この制度が大きく成長していくことを期待したいと思います。　前回取り上げた大量離職者通知の全文表示
安野貴博	所属政党：チームみらい・無所属の会	参議院	2026-06-11	総務委員会
チームみらいの安野貴博でございます。　皆様、郵便局での御経験、大変豊富な方多いですが、私は、大学時代に東京駅の東京中央郵便局、大変活用をさせていただいておりました。当日消印が二十三時五十九分まで押してもらえるということで、締切りを守る力が比較的弱かった私にとっては最後の生命線でございました。その節は誠にありがとうございました。　今回の郵便法改正案なんですけれども、郵便・物流事業が三年連続赤字という構造の中で、機動的な料金設定を可能にしようとするものであると承知しております。　この趣旨には賛同するところでございますが、この値上げを可能にする制度が本当に経営の立て直しと未来への投資につながるのかという観点で伺ってまいりたいと思います。　なお、チームみらいでは、今回の郵便法改正に当たり、ＡＩを活用した意見の聴取、いわゆるＡＩインタビューを実施いたしまして、二百七十五件、約七十二時全文表示
西口彰人	役職　　：日本郵政株式会社常務執行役役割　　：参考人	参議院	2026-06-11	総務委員会
お答え申し上げます。　コスト削減の中身ということでございますけれども、まさに先生からも御指摘ありましたような、郵便、今、例えばですけれども、配達を、一人一区分例えば一日で配達するのを、郵便物数が減少する中で、じゃ、一区だけじゃなくて、隣の区の半分とか三分の一も合わせて配達することによって、例えば今まで三人で三区配達していたものを二人で三区分を配達するといったような取組も進めておりまして、業務の効率化、オペレーションの合理化を進める中で要員の削減に取り組んでいきたいと思っていまして、中期経営計画の中では今後三年間で約七千人の削減という形で考えておりまして、一応、この七千人というのは、施策とある程度ひも付けして、積み上げ式で割り出した数字でございます。
安野貴博	所属政党：チームみらい・無所属の会	参議院	2026-06-11	総務委員会
御答弁いただき、ありがとうございます。　次に、総務大臣に伺いたいと思います。　私、この収支改善について、総務省として、四半期ごとの報告を受けるだけにはとどまらず、年度ごとにＫＰＩや効果額の進捗を検証して、計画を下回る部分があれば必要な改善策や追加的な取組を求めていくべきだと考えます。年次の検証と改善要望を通じてしっかり監督していくという点について、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
林芳正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：総務大臣	参議院	2026-06-11	総務委員会
今日は皆様から郵便にまつわるお話をいただいておりまして、私もずっと考えておりましたが、なかなかなくて、子供の頃、切手を集めていて、それを買いに現金書留を近くの郵便局に持っていっていたと、そのことを思い出したわけでございます。大変申し訳なく思っておりますが。　この五月十五日に日本郵便の収支改善計画が公表されておりますが、要員配置の最適化ですとか集配拠点の集約などのコスト削減の取組、郵便の利用促進や荷物のサービス改善などの収益拡大の取組、こうしたことを進めることとされておりまして、また、それぞれの取組について、年度ごとの目標値や効果額の見込み、これが設定されております。　総務省といたしましては、日本郵便の令和八事業年度事業計画の認可に際しまして、この収支改善計画、これを着実に実施しまして、その状況を四半期ごとに報告するということを同社に要請をしております。　今後、こうした要請に基づ全文表示
安野貴博	所属政党：チームみらい・無所属の会	参議院	2026-06-11	総務委員会
ありがとうございます。　継続的に進捗確認していただくという姿勢、確認できたと思っております。　さらに、それに加えてというところなんですが、進捗確認するだけではなくて、重要なのは、検証の結果を毎年度の事業計画の認可という実際に改善を促せる場面にどう反映させていくべきかという点だと考えます。　この点、三年の計画期間終わってから振り返るんじゃなくて、毎年の見直しのサイクルを回していくべきだと考えますが、改めて、こちらに関して大臣のお考えをお聞かせください。

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