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発言者	肩書	院	日付	会議名
西口彰人	役職　　：日本郵政株式会社常務執行役役割　　：参考人	参議院	2026-06-11	総務委員会
郵便局窓口の配置について具体的計画を持ってというような御質問、御意見だと理解いたしましたけれども、まず、郵便局窓口につきましては、やはりもう地域の実情によって、川一つ隔てて、直線距離は近いんだけれども、経済圏が全然違うので、お客さん利便からすると配置が必要な窓口等といった点もございますでしょうし、交通手段からしてこういうところに配置が必要と、いろいろお客様なり地域の実情に応じた適切な配置ということをしっかり進めていく必要があると思っていまして、そういった意味では、全国一律的な郵便局の配置計画みたいなものは持ち合わせていないというのが実情でございまして、繰り返しになりますけれども、やはりお客さんに利用してもらって初めて郵便局って意味があると思っていますので、そういった意味での最適な配置を今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。
中田優子	所属政党：参政党	参議院	2026-06-11	総務委員会
ありがとうございます。　個別具体的な、その店舗といいますか、局の御事情あるかと思いますけれども、やっぱり現状の、赤字の見込みがあるということで、細かないろんな作成、計画は必要であるというふうに考えております。　そして、具体的に次は郵便事業の損益についてお伺いします。　先述しました収支改善計画、三か年計画になっておりますけれども、今後見込まれる赤字をどのように減らしていくかという計画が示されております。しかし、皆さん含めて、国民の皆様の本当に知りたいのは、その先、中長期計画ではないかと考えます。　一点目にお伺いしたいのが、収支改善計画後の令和十年度以降の収支見通し、また長期計画を現時点で策定をされているのか、お伺いしたいと思います。　そして二点目に、この今、万が一、純損失額、赤字が想定どおりに縮小しない場合には、更なる郵便の料金再値上げ、そして、最悪の場合、郵便事業そのも全文表示
西口彰人	役職　　：日本郵政株式会社常務執行役役割　　：参考人	参議院	2026-06-11	総務委員会
まず、中期経営計画の期間以降、つまり二〇二八年度よりも先の収支見通しについては現時点では作成しておりません。ただ、容易に想像できますように、デジタル化の進展で郵便物数は減少が加速すると見込まれますし、人口も減少しておりますので、郵便局の窓口の来客者数もなかなか増やすというのは簡単ではないというふうに思っています。また、コスト面でも人件費というのは上がっていくんだろうというふうに想定しておりますので、引き続き極めて厳しい経営状況が続くというふうに見込んでおります。
中田優子	所属政党：参政党	参議院	2026-06-11	総務委員会
長期計画は現時点でないということでした。今、この改善計画のところなんですけれども、令和十年度、改善をしなかった場合はマイナス約四千億円ですね、当期の純損失という形で計上されています。改善計画をしたところで、マイナスの一千六百九十一億円までこのように押し上げるという形で表記をされておりますが、現状は、やっぱり赤字をいかに縮めるか。そして、経営面には変わりがないということで、やっぱり具体的に、存続をさせるためにはどのようにやっていくかというのを緻密に考えて、計画策定ですね、長期も目線で含めて行っていくことが非常に必要であると思います。　そして、その次ですね、現状を踏まえて、ちょっと問いの最後の四、四の二、三を合わせていきたいんですけれども、郵政民営化後ですね、実際、事実上民間企業となった日本郵便が今なお社会インフラとして郵便事業の一手を担われております。ただし、これは、関係法令に引き続きユ全文表示
林芳正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：総務大臣	参議院	2026-06-11	総務委員会
今回のこの料金の仕組みの改定によりまして、更なる郵便離れへの対応、そして郵便事業収入の減少幅の抑制、こういうことにつなげて、郵便事業の安定的な提供の確保に資するということを期待をしておるわけでございます。　一方で、先ほど来御議論がありますように、郵便の収支、今後も厳しい見通しであることには変わらないわけでございますので、今回の改正をお願いをしておるわけでございますが、将来にわたってこの郵便事業の安定的な提供を確保するためには、今回の見直しに加えて、まさに経営の効率化、収益拡大を通じた日本郵便における経営の健全化、これが大事になってくると思っております。　日本郵便の令和八事業年度事業計画認可の際の要請などを通じて、同社の収支の改善に向けて総務省としても監督を行っております。　また、五月十五日の日本郵政グループの中期経営計画におきまして、利用者ニーズやコスト等を踏まえた各種郵便サー全文表示
中田優子	所属政党：参政党	参議院	2026-06-11	総務委員会
ありがとうございます。　やっぱり、この現状、引き続き厳しい状況ですので、今回の改正においても臨時的な、一時的な応急処置というふうに捉えておりますので、これを引き続き繰り返すのではなくて、やはり国益と国民の利便性に資するひとしいサービスという観点、そして維持を考えた上で、これからも、郵便事業の再公営化という議論も含めて、引き続きどういった施策が大事かというところを深めてまいりたいと思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
伊波洋一	所属政党：沖縄の風	参議院	2026-06-11	総務委員会
ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。　本法案については、郵便局のネットワークや全国一律のサービス維持のため、やむを得ないものですが、郵政民営化モデルが破綻したツケを国民に回すものであり、小泉郵政民営化の検証こそ求められていると考えます。　五月二十六日、当委員会で市川南郵便局を視察させていただきました。未来の郵便局の名にふさわしい、ＤＸ化された最先端の仕分システムがサッカーコート六面分の作業場に展開する、壮観なものでした。　他方、場内の選別機の騒音はエンジンルームのような激しいもので、労働安全衛生法上の騒音障害防止対策どうなっているかが大変気になりました。　定形郵便物の大型自動選別機などが複数台セットされ、大きな機械音が発生している中で働く人は遮音ヘッドホンや耳栓などをしていないようでした。選別機にセットする作業が自動化されてなく、人手で入れる作業者の方々が厳しい騒音にさらされ全文表示
林芳正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：総務大臣	参議院	2026-06-11	総務委員会
労働安全衛生法の規定に基づきまして、社員の安全と健康を確保した上で事業運営を行うということは重要であり、日本郵政グループにおいても適切に取り組むべきものと、そういうふうに考えております。　今御指摘のありました市川南郵便局でございますが、労働安全衛生法に基づく騒音レベルの基準を満たすように機器類を稼働させておりまして、また、日本郵便においては、社員が健康上の不安などについて気軽に相談できる専用の相談窓口も設置をし、社員に周知をされていると、そういうふうに承知をしております。　総務省としては、日本郵政グループが労働安全衛生法などの関連法令にのっとりまして適正な事業運営を行うことで、労働者の安全と健康が確保されますようにしっかりと監督をしてまいります。
伊波洋一	所属政党：沖縄の風	参議院	2026-06-11	総務委員会
沖縄に戻ってからも郵便局に勤めている方とも話をしましたけれども、こういう機械が今入っています。とりわけ、この場所は本当に複数台、全体があるわけですね。そういう中でも、耳栓などは、あるいは防音ヘッドなどはないということは今確認をしてまいりました。そういうことが放置されてはいけないと思います。一番最先端だと言っているところの労働環境がしっかりとしたものにしていくことはやっぱり必要だと思いますので、お願いいたします。　関連して、自治体における会計年度任用職員について伺います。　低賃金、会計年度ごとという不安定雇用の会計年度任用職員の処遇改善に向けて、労働側からは短時間公務員制度の提言がなされてきました。また、自治体における人材確保が課題となる中、配付資料のように、今年度から鳥取県では短時間勤務の正規職員の採用をする取組、鳥取方式短時間勤務職員制度が開始されています。　この鳥取方式とは全文表示
加藤主税	役職　　：総務省自治行政局公務員部長	参議院	2026-06-11	総務委員会
鳥取方式短時間勤務職員の制度についてでございますが、鳥取県におきまして、育児等の事情を有する常勤職員について、新たな休暇の取得を承認し、勤務時間の一部について勤務しないことを可能とするものと承知しております。具体的には、あらかじめ年間を通じて一週間当たり九時間程度の働き方支援休暇を取得することによりまして、一週間当たりの勤務時間を三十時間などとする勤務形態となっております。　令和七年度中の採用では、会計年度任用職員として勤務されている方を対象に募集し、保育士や看護師などの職種で五名の方が、そして令和八年四月の採用では、会計年度任用職員に限らず広く募集を行い、三名の方が鳥取方式短時間勤務職員として採用されたと承知しております。

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