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発言統計グラフ
検索結果
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 小川克巳 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-06-11 | 厚生労働委員会 |
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政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
社会福祉法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局長鹿沼均君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 小川克巳 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-06-11 | 厚生労働委員会 |
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
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| 小川克巳 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-06-11 | 厚生労働委員会 |
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社会福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
政府から趣旨説明を聴取いたします。上野厚生労働大臣。
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| 上野賢一郎 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：厚生労働大臣
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参議院 | 2026-06-11 | 厚生労働委員会 |
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ただいま議題となりました社会福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
我が国の社会が急速な少子高齢化や人口減少に直面するとともに、単身世帯の増加も見込まれる中、高齢者等が抱える福祉ニーズは多様化、複雑化しています。こうした状況及び人口構造の地域差、世帯構成の変化を踏まえ、地域の実情に応じた包括的な支援体制の拡充、福祉人材の安定的な確保及び定着の支援、福祉サービスの提供基盤の強化等を図るため、この法律案を提出いたしました。
以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
第一に、担い手不足が深刻化する小規模市町村における包括的な支援体制の整備を推進するため、分野横断的な相談支援等をより柔軟に実施可能とするとともに、地域との協働体制を整備する新たな事業及びその財政措置等の規定を新設します。
また、中山間・人口
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| 小川克巳 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-06-11 | 厚生労働委員会 |
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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| 本田顕子 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-06-11 | 厚生労働委員会 |
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おはようございます。自由民主党、本田顕子です。
昨日の本会議において質疑が行われたところでございますけれども、地域の実情を踏まえた改正となるよう、本委員会で更に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、地域包括ケアシステムについて質問をいたします。
我が国は、戦後からの復興を遂げ、公衆衛生の向上も相まって、現在では世界に類を見ない長寿社会を実現しています。他方、高齢化の進展とともに核家族の進行や介護に当たる家族の高齢化といった社会環境の変化に伴って、要介護高齢者を支えてきた仕組みそのものにも変化、変革が求められる時代を迎えたため、いわゆる団塊の世代が全て七十五歳以上となる二〇二五年を目途に、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援を当該地域においては一体的に提供する地域包括ケアシステム
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| 黒田秀郎 |
役職 ：厚生労働省老健局長
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参議院 | 2026-06-11 | 厚生労働委員会 |
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お答え申し上げます。
委員御指摘くださいましたように、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に地域で確保される地域包括ケアシステムの構築が進められてきたところでございまして、二〇二五年がそのターゲットイヤーだったということでございます。
これまでの各地域における取組の結果として、地域包括ケアシステムを支える体制の整備も進んでまいりまして、例えば、地域包括支援センターが全市町村に設置をされ、五千四百八十七か所になるなどの進展もございます。他方で、市町村の規模別に見ますと、小規模の市町村においては相対的に取組状況が低い傾向、こうしたものも見えてまいりました。
このような中で、今後、自治体の規模、地域によって、高齢化、人口減少のスピードに大きな差が生じることが見込まれております。また、生産年齢人口が減少する中で、介護人材、専門職の不足や高齢化、それに伴う事業所の廃止等は足下でも発
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| 本田顕子 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-06-11 | 厚生労働委員会 |
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ありがとうございます。
今、改修費用の整備など、地域医療総合確保基金とありましたが、その使える範囲のことをまだまだ御存じない方も、市町村もあるかと思いますが、十分な周知を更にお願いいたします。
続けて、包括的な支援体制について政府参考人に伺います。
現状においても、全ての市町村で包括的な支援体制の整備を努力義務として求めています。しかしながら、今ほど御答弁がありましたけれども、それぞれの市町村の体制などの実情が様々であります。包括的な支援体制を整備すべき状況にあるものの、いまだ整備に至っていない市町村や、あるいは包括的な支援体制が十分整備され実情が上がっている市町村など、様々であると思います。
他の市町村の好事例を参考にすることで体制整備を加速することが可能と考えますが、これまでの情報やデータ収集はどの程度行っておられますでしょうか。好事例の共有を含め、活用について政府参考
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| 鹿沼均 |
役職 ：厚生労働省社会・援護局長
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参議院 | 2026-06-11 | 厚生労働委員会 |
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お答えいたします。
私ども厚生労働省といたしましても、自治体から得られる情報ですとか自治体の経験から得られる知見、こういったものが制度の設計や運用を進めていく上で非常に重要なものだというふうに考えております。包括的な支援体制の整備に係る状況につきましては、調査研究事業も活用しながら、自治体へのアンケート調査ですとかヒアリング、取組事例の収集などを通じてその状況を確認してきたところでございます。
その中で、例えばですが、人口減少等が進む小規模市町村では、なかなかやっぱり体制整備を進めることが難しいですとか、市町村は自らの地域に応じた個別的な支援を求めている、こういったような課題が浮かび上がったところでございまして、こういったものを踏まえ、この法案におきましても、小規模市町村を対象とする新たな事業の創設ですとか、また、個別的な支援を求めているということも踏まえ、都道府県による伴走支援の
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| 本田顕子 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-06-11 | 厚生労働委員会 |
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ありがとうございます。
評価方法等、御答弁いただきました。まさにそういったものが標準化していくことが重要だと思っております。
それから、個別的支援とありましたが、個別になり過ぎると、逆にその情報が、それぞれがガラパゴス化になってしまうというので、答弁の中には都道府県が主体となってと言っていただいておりますので、やはり都道府県がしっかり把握をして、その地域にどういった資源があるかという可視化をしていくことが重要だと思っておりますので、今の御答弁いただいた内容が更に実情に即したものになるようにと思います。
次に、市町村による民間団体への委託の担保について政府参考人に伺います。
市町村によって整備状況には幅がある中で、今回の法改正では、地域住民への理解を深めること、地域福祉の推進に関しては、取組情報の地域住民への提供や、必要な情報の市町村への提供、施策への協力などについて、地域福
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