れいわ新選組

是非、日韓のネットワーク、学者レベルでもやりましょうか。つくりましょう。 　ありがとうございました。終わります。どうも。

代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。全ての災害弱者が生き延びるため、質問をします。 　災害時のニーズは障害者などの属性で一律に測れるものではなく、障害の種類、一時的なけが人や妊産婦、近視の人なども含め、多種多様です。この多種多様な属性を全て集約し、必要な支援内容に的確に対応するのは極めて困難です。 　これに対して、大阪大学の渥美公秀教授らが二〇二五年の論考で提示しているのが、アメリカの連邦緊急事態管理局、ＦＥＭＡやカリフォルニア州などで提唱されているＡＦＮ、アクセス・アンド・ファンクショナル・ニーズという考え方です。渥美教授らは、このＡＦＮをお困り事と名付けて対策を整理しています。 　渥美教授らの二〇二五年の論考によれば、カリフォルニア州などでは、多様な障害の種類や高齢といった属性による個別ニーズから考えるのではなく、災害時に表出するアクセスや機能に関する具体的な支障に着目

通告なしですが、牧野大臣に伺います。 　二十四時間ヘルパーが必要な重度障害者の避難生活では、どのような課題があると思われますか。

ありがとうございます。大事なのは、防災庁自身が障害者避難の実態を知ることです。代読お願いします。 　防災庁で、障害者雇用促進法や国及び地方自治体の法定雇用率、公務部門の障害者雇用マニュアルといった最低限の目標の枠内だけでなく、女性と同じように、防災対策の観点からの障害者の登用が進めば、障害当事者の視点が入り、今伺ったような二十四時間ヘルパーが必要な重度障害者の避難生活を改善する施策の立案も含めて、当事者目線からのお困り事の掘り起こしも進むのではないでしょうか。 　当事者を組織の中に迎えるのは、重度障害者や要支援者の支援を災害時にも途切れさせないために何が欠けているのか、どのような備えが必要かなどといった課題や対策を当事者目線で把握できるようにするためにも重要です。障害者を守るため、是非積極的な障害当事者の人材活用を検討してください。 　大臣、いかがでしょうか。

通知の周知ではなく、防災庁自身に障害当事者の人材登用の検討をお願いしております。引き続き検討をお願いします。代読お願いします。 　内閣府は、令和二年十二月二十五日に第五次男女共同参画基本計画、すべての女性が輝く令和の社会へを閣議決定し、地方防災会議における女性委員の割合について二〇二五年までに三〇％以上となるよう取り組むという目標を掲げ、災害対応力を強化する女性の視点、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインを打ち出しました。 　これに関連して、私は令和七年三月二十五日の東日本大震災復興特別委員会で、内閣府は早急に、男女共同参画にとどまらず、マイノリティー参画の視点からの防災・復興ガイドラインを発出すべきではないかと質問しました。これに対して政府から、関係省庁とも連携しながら必要な対応の充実を検討していくという答弁がありました。 　大臣に伺います。 　この質疑から一年が過ぎま

代読します。 　地域防災計画や被災地の復興計画の作成に際して障害者などの意見が反映されるよう連携するというのでは、これまでと変わりがありません。必要なのは、確実に課題を把握し、解決策を出すための明確なルール作りとその周知です。そのためにも、当事者の参画が重要です。 　ウェブサイトで公表されている男女共同参画の観点からの防災・復興ガイドラインでは、例えば備蓄や避難所についてルールを分かりやすく整理し、チェックシートで明確化しています。こうしたガイドラインの公開は、避難所運営や避難生活上のルールの意味の周知にも役立つはずです。 　これに対して、行政機関への個別の通知は、行政機関への周知という点では効果的ですが、避難者はもちろん、被災地に集まる多くのボランティアや支援者に向けての情報伝達手段としては効果的とは言えません。マイノリティー参画の分野についても、大臣が御答弁されたような行政機関な

対応が遅れれば死者が増えかねない懸念があります。厚労省と連携して実態調査も生かしてください。代読お願いします。 　シミュレーションに関しては、衆議院での質疑で政府から、地域レベルで、避難、救助、医療など、具体的かつ分野横断的なシミュレーションに基づいた災害リスク評価を推進し、弱部を把握し、ハード、ソフトの必要な対策を明らかにしたいということや、地域レベルで科学的シミュレーションに基づいた災害リスク評価を行い、それを踏まえた事前防災対策を着実に講じていくことが重要という答弁もなされています。 　これらの答弁に関連して、災害発生直後の負傷者対応に関する答弁もありますが、地域レベルでの事前防災や医療対応などを念頭に置くのであれば、負傷者だけでなく、投薬が止まることが即生命に影響のある疾患を持つ人たちをどう守るか、休薬危険薬剤をどのように確保するのかについても防災庁で対応すべきではないでしょう

はい。 　今後も防災庁の動きに注視していくことを申し上げて、質問を終わります。

代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　総理、よろしくお願いいたします。 　政府は、頻繁に、自助、共助、公助という言葉を使って、まず一般市民がすべきこととして自助を打ち出しています。自助には平時の備えを中心とした意味があることは承知していますが、これは自力で防災対策や避難行動ができる健常者を前提とした多数派の理論にも思えます。また、一般的には、自助という言葉が避難行動における自己責任という考え方に結び付くことも少なくありません。 　加えて、現実の社会には、どれだけ平時から備えをしていても、構造的に自助が不可能な高齢者や障害当事者などの要配慮者が確実に存在します。そして、そうした人たちは災害関連死のリスクも高いことが知られています。 　総理に伺います。 　災害関連死を減らすこと、あるいは誰一人取り残さない災害対応を目指すのであれば、自助ではなく公助がまず先に来るべきだと考

やはり、公助、共助、自助にすべきです。代読お願いします。 　この特別委員会で参考人としてお呼びした東京大学の沼田教授は、自助、共助、公助の言葉の順番について示唆に富んだ考えを述べておられました。沼田教授は、人一人の命を救うあるいは命を守ろうというときに、自分だけでどうにかなる話ではないことなどから、公助を先にするという考え方もあると思うという見解を述べられました。その上で、言葉の順番を公助、共助、自助に変えることによって、これまで防災に関心を持っていなかった人も関心を持つきっかけになるのではないかと指摘されたのです。 　自助、共助、公助という言葉が生まれたのは阪神・淡路大震災の後だとされています。当時は、障害当事者が参画して誰一人取り残さない防災を考えるインクルーシブ防災という考え方も余り知られていませんでした。阪神・淡路大震災から三十年がたち、防災庁が新設される今、次の世代に向けた言