れいわ新選組

代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　お忙しい中、参考人の方々には、本日は御出席をいただきまして感謝申し上げます。ありがとうございます。 　本日は、防災庁設置法の法案そのものとは少し離れて、誰一人取り残さないことや、そのための当事者参画を考える観点から、インクルーシブ防災に関連する質問をさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、沼田参考人に伺います。 　政府の災害対策では、常に自助、共助、公助という言葉が頻繁に出てきます。本来の自助は平時の備えを中心としたものと思いますが、一般的には、自助という言葉が避難行動における自己責任という考え方に結び付くことも少なくありません。誤解を恐れずに言えば、これは自力で防災対策や避難行動ができる健常者を前提とした多数派の理論にも思えます。しかし、現実の社会には、どれだけ平時から備えをしていても構造的に自助が

ありがとうございます。代読お願いします。 　同じくインクルーシブ防災の観点での人材活用について、次は大西参考人にお伺いできればと思います。 　黒潮町では、住民に避難を諦めさせないという強い決意の下、全職員を地域に分散配置する職員の地区担当制をしき、住民一人一人の生活に寄り添った避難カルテを作成するなど、日々の日常の暮らしに防災を組み込む先進的な町づくりを進めてこられたと思います。そうした事前防災の計画を立てる現場に障害のある当事者などが直接関わるようなインクルーシブ防災を取り込むことが要支援者の命を守ることにどのような変化や効果をもたらすと考えられるでしょうか。 　また、例えば防災庁が、今後、人材活用を進める中で、そうした当事者を職員として組織内部に迎えることで視点が多様化し、要配慮者などへの対応の取組が進むという効果は期待できないものでしょうか。御意見をお願いいたします。

黒潮町において、当事者参画を進める中で課題や改善策について、もう少し詳しく教えてください。

黒潮町において、当事者参画を進める中で課題や改善策について、もう少し詳しく教えてください。

障害者や高齢者の当事者参画という意味で質問いたしました。もう一度お答え、お願いいたします。

代読します。 　重ねて、インクルーシブ防災に関連して、障害者の人材活用についてお伺いします。 　栗田参考人にお伺いします。 　栗田参考人はこれまでも官民連携の必要性、重要性を訴えてこられました。能登半島地震の経験を踏まえ、現状のやり方では将来の大規模災害に対応できない可能性があるとも指摘し、官民の本気の連携の必要性を強調しています。 　ところで、官民連携の中で、障害者を支援の対象としてだけでなく防災対策を担う人材として積極的に活用していくようなインクルーシブ防災の観点からの人材活用を考えた場合、当事者参画のメリットについてどのようにお考えでしょうか。また、防災庁は、そうした要配慮者や障害者などの当事者をどのように参画させ、その専門性や経験を生かすべきだとお考えでしょうか。御意見を伺えますか。

ありがとうございました。質疑を終わります。

代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　障害者の権利擁護について伺います。 　日本には、認知症や知的、精神障害などにより判断能力が不十分な人の権利や利益を保護し、その生活を支えるための制度として成年後見制度があります。政府は二〇二二年三月に、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づいて第二期成年後見制度利用促進基本計画を策定しました。 　しかし、この基本計画について、国連の障害者の権利に関する委員会は、二〇二二年十月に採択した日本の第一回政府報告に関する総括所見の中で懸念を表明しました。同時に、障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドラインについては、本人の最善の利益という言葉が使われていることについても懸念を示しました。さらに、総括所見では、意思決定の代行制度の廃止とともに、障害者の自律や意思、選好を尊重する支援を受けて、その上で意思決定する仕組みを設置するよう

勧告で求められているのは、成年後見制度そのものの廃止です。代読お願いします。 　第二期の成年後見制度の利用促進計画は障害者権利条約の理念に沿ったものという御説明がありましたが、実際は勧告に沿ったものになっていないと思うのです。 　重ねて大臣にお聞きします。今回の社会福祉法改正案の中で、国連の勧告に応じた改善策になり、障害者権利条約の履行に資するのはどの点でしょうか。大臣の御見解をお願いします。

代読します。 　確かに、改正案では、中核機関を法的な組織に格上げしていることや意思決定支援に配慮していることなどは評価できます。しかし、問題は、意思決定が適切に行われていることをどのように担保するかです。配慮では不十分なのです。そのためには新たな仕組みが必要になります。この点、二〇二五年三月にまとまった第二期成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書で重要な指摘がありました。その一つが、意思決定支援の確保を目的とした相互牽制機能の確立です。 　日弁連の意見書では、この相互牽制機能について次のように説明しています。相互牽制機能では、日常生活自立支援事業における日常的な金銭管理や福祉サービスの提供などを行う生活基盤サービス事業者とは別に、常に本人の側に立ち、本人の意思、意向、選好及び価値観に根差した意思決定を支持する意思決定支持者と、生活基盤サービス事業者を監視、監督しつつ、本人及び