れいわ新選組

困難を理由に先延ばしにすると、権利擁護を必要とする方たちに不利益が生じませんか。 　改めて、相互牽制機能の早期の導入について大臣の見解をお伺いします。

大臣、相互牽制機能の導入を前提とした取組という理解でよろしいでしょうか。

検討をよろしくお願いします。代読お願いします。 　繰り返しですが、改正法案の第五条二項にある利用者の意思決定の支援に配慮するという文言は、事業者の一般的な配慮の努力義務にすぎず、相互牽制機能とは制度的な仕組みの有無において別物です。 　例えば、現状で、権利擁護も担う権利擁護相談支援センターという名称になる予定の中核機関と、サービスを提供する日常生活自立支援事業、日自の実施主体をいずれも地域の社会福祉協議会が受託しているケースがあります。本来、互いにチェックすることが求められる二つの機能を同じ実施主体が担うのでは、利益相反を疑われても仕方がありません。意思決定に配慮する努力義務では実効性を担保するのは困難です。 　こうした現状について現場の社会福祉士にヒアリングしたところ、委託先が同じでは利益相反と言われるのはそのとおりだと思う、自治体の業務負担が大きく、社協に丸投げするのが慣例化して

福祉国家の前進を感じられない法案ばかりです。代読お願いします。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　私は、会派を代表して、社会福祉法の一部を改正する法律案に対して反対の立場から討論を行います。 　昨今、厚労省が国会に提出する法案には、社会福祉国家としての前進をほとんど実感できないものばかりです。どうか、厚労省としての意気込みをお示しください。 　以下、本法案への反対理由を述べます。 　反対理由の第一は、一部住宅型有料老人ホームにおけるケアマネジメント費用の自己負担化です。 　政府は、事業者による特定のサービスへの囲い込み是正と適正運営を図るとしていますが、制度発足からの眼目である、利用者がサービスを自由に選ぶ意識を高め利用控えを排除するという目的から大きく逸脱するものであり、自己負担拡大へのアリの一穴という危惧が絶えません。 　反対理由の第二は、障害者や高齢者の支援付意思決定に

どうも。単刀直入に行きますね。 　まず、一般論として確認いたします。 　横田空域、我々の頭の上にあるやつです。横田空域において、航空法や今回改正されるドローン規制法といった我が国の法令は適用されますか。

原則適用されるということですね。 　では、この横田空域は、日本政府が日米安保条約第六条に基づき米軍に提供した施設若しくは区域に該当するのでしょうか。お願いします。

皆さん、ちょっと確認しながら行きましょうね。つまり、提供施設ではないということであります。 　つまり、米軍の基地でもない、何でもない、それにもかかわらず、なぜ米軍が本来は国家主権の行使である航空管制業務を行っているのか、米軍が。その法的根拠を伺います。外務省。

一、二、三、今までの問いは全てこのようにしか答えられないんです、これは、政府は。つまり、合同委員会、日米合同委員会の合意、これは国会の承認は何も得ておりません。これは単なる二国間の官僚の間、役人さんの間の約束事が根拠になっているということであります。 　しかし、我が国の国民の安全は、国会が制定した法律によって、法律によって厳格に定められるべきであります。米軍が横田空域で進入管制を行う根拠は、航空法あるいは航空法特例法のどこに規定されているのでしょうか。どうぞ。

ないんです。日本の法令が原則的に適用されるはずの横田空域、そもそもこの空域は日米安保条約や日米地位協定に基づいて米軍に提供された施設・区域ですらないんです。つまり、法律上の根拠はないんです。しかし、米軍による法なき、法的根拠なき事実支配として我が国の頭上で管制、航空管制が行われ、日本の民間機が排除され続けています。その実態は、国会の承認もないまま日米の役人同士が密室で決めた国会の関与を経ない超法規的な運用、これなんです。このゆがんだ構造が今回審議しているドローン規制法において最悪の形で露呈することになります。 　二〇二六年五月、今年ですね、米空軍の大型無人偵察機、グローバルホークスが横田基地に配備されることが発表されました。全長十四メートル、翼幅三十九メートルに及ぶ巨大な軍事ドローンであります。 　あかま大臣、そして防衛省に伺います。 　この米軍のドローンが横田空域、あるいは離発着の

続けます。 　もう何が言いたいか分かると思うんですけれども、無人機特有のもう一つ、法の空白を指摘したいと思います。 　これが有人機であれば、墜落したり事故の発生時にパイロットが死亡するか生存するか、現場におります。しかし、無人機の場合、操縦者は横田基地の中にいるかもしれないし、もしかしたら海の向こうのアメリカ本土から遠隔操作しているかもしれない。日本の警察が基地の外の事故現場に行っても、被疑者はいないんです。では、基地の中に入って操縦者を特定できるかといえば、地位協定の壁があって、これもできません。 　同じ同盟国である例えばイタリアであれば、米軍が武装ドローンを飛び立たせる際、これ着陸するときもですね、イタリア側の指揮官による正式な承認を義務付けてあります。つまり、イタリア政府の責任になるわけですね。連携して何かやっているとかうまくやっている、そういう話じゃなくて、イタリア政府の責任