れいわ新選組

今日は、時間の関係から、事前通告した質問一と二を合体させていただきます。済みませんね。同じこれ提案者に向けたものですから、合体しますね。 　今、山添議員から言われたこの二つの保護法益、国家と個人の感情ですね、これが連動するから怖いんです。それが世界の事例なんですね。 　続いて、世界の事例をちょっと、事例というのは、つまり、国旗損壊を特別視して厳罰に処すべきだというその意思が、意思が、凄惨なリンチや、個人レベルの、コミュニティーレベルの集団暴力を誘発する引き金となる、これの歴史であります。 　現在、川口市、埼玉県の川口市周辺におけるクルド人問題ですね、刑法に国旗損壊罪がある本国のトルコでは、二〇〇五年にメルシン国旗事件と呼ばれるものが発生しまして、これはどういうものかというと、クルド人の子供が国旗を汚損したという報道を機に、一般市民が愛国的な自警行為と称してクルド人住民への凄惨な暴力、

繰り返して申し上げますけれども、動員とか、大衆の動員というのは、個人の感情の保護法益と国家の今言われたレベルの保護法益、これが連結しちゃうんです。そこが怖いんです。 　それと、客観性、このディープフェイクの時代にこれを判断することは非常に難しくなるはずです、これからずっと、ですよね。それによって動員に拍車が掛かる、それに刑罰が加わるということは、それに対して免罪符を与えてしまう、より動員される、このリスクを僕は言っているわけです。まあいいです。続けますね。 　我が国は、ここからちょっと専門的な、専門的な議論に入りますけれども、我が国は、表現の自由を保障するいわゆる自由権規約を批准しております。その解釈指針である国連の一般的意見三十四と呼ばれる、の第三十八項は、本法案のような国旗損壊罪に対して極めて重要な警告を鳴らしております。これが資料一でございます。 　まず、外務省に伺います。国連

そのお答えはもう想定したとおりで、つまり拘束力がないからですね。拘束力ないというのは分かっているんですけれども、国際規範に唾を吐く必要はないです。よろしいでしょうか。特に、我が国のような国連主義を外交方針の中心として掲げる国は唾を吐く必要がない。僕は、これは逆行していると言っているんです。つまり、区別するなと言っている。物は物、人は人、それ傷つけられますよ。でも、そこに優劣を付けちゃいけないということを言っているわけ。それだけなの、国連が言っていることは。これが国際人権の基本です。よろしいでしょうか。続けます。 　最後です。最後になっちゃいます。 　これ、資料二を御覧ください。 　これがその自由権規約、有名な二十条ですね。ちょっと耳が痛いと思いますけれども、差別、敵意又は暴力の扇動となる憎悪の唱道、唱道ですね、は法律で禁止する。これ、日本はこの規約をどの条項も留保することなく批准して

せっかく締めの言葉を用意してきたんですけど、時間になりましたので。これ、まだ来週時間がありますからね、やりましょう。よろしくお願いします。

代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　私はいつも、社会の中で見えにくくされている人たちのことを考えています。制度からこぼれ落ちる人、声を上げたくても上げられない人、働いているのに守られていない人。今回の労災保険法改正案も、そうした人たちに光が当たるものになっているのかという視点から、主にフリーランスの働き方をされている人たちについて質問します。 　このほど、全国の俳優、アーティスト、スタッフなど約千人を擁する特別加入団体の日本芸能従事者協会が二つの要望を出しました。一つ目は、報奨金についてです。 　厚労省は、現在、政府に代わって中小零細企業から労働保険料徴収事務などを代行する労働保険事務組合に対して、年額一千万円を上限に報奨金を支払っています。ところが、特別加入団体は報奨金の対象になっていないのです。特別加入団体を労働保険事務組合と同じ取扱いにすべきと思いますが、厚労省の

代読します。 　確かに、現状では、特別加入の対象は法令上、狭い意味での労働者とは言えないとされる、従業員を雇わない一人親方、フリーランスのアーティストなどです。しかし、一旦労働災害が発生した場合、次の日からの生活が脅かされることは同じです。こうしたフリーランスが法的な労働者として認められるよう、早期に検討することを求めます。 　もう一つの要望について伺います。 　現行の文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドラインでは、芸能従事者の特別加入等における費用負担について発注者と受注者が協議することが望ましいとされています。この規定を法令化することについて、上野大臣のお考えをお聞かせください。

ありがとうございます。ガイドラインの周知徹底と協議の義務化をお願いします。代読お願いします。 　ところで、文化芸術分野のアーティストやプラットフォーム事業の就労者などの働き手は、労働基準の遵守やハラスメント防止の面で大きく立ち遅れている実態が指摘されてきました。こうした分野の労働者に対する労働基準法や最賃法上の違法行為及びハラスメントなどの不法行為に関する対応と現状認識について、厚労省からお答えください。

代読します。 　ただいま八九・八％がハラスメントを受けた経験なしという調査結果が厚労省から示されました。しかし、日本芸能従事者協会の調べによると、約六〇％がパワハラの、約三五％がセクハラの被害を受けたといいます。厚労省は本当に実態を把握しているのか、懸念が払拭できません。これを機に、ハラスメントのみならず、様々な処遇をめぐってどれだけ自分の要望を訴える機会があるのかなど、広範な調査をやり直すべきと考えます。両者の間に非対称的な力関係があるからこそ、私たちは不断の努力をもって、そこに人権侵害はないか、自分の意見をきちんと伝えられているかなどチェックの目を怠ってはならないのです。 　社会には、制度を利用できない人ではなく、制度を利用したくても声を上げられない人がいて、弱い立場の人ほど権利を主張しにくいという現実があります。そのような中、フリーランスのアーティストなど受注者がプロデューサーな

声を上げられない沈黙の中にこそ、見過ごせない実態があります。大臣、更なる調査を検討してください。いかがでしょうか。

調査を検討してください。代読お願いします。 　ただいま、先ほど、八九・八％がハラスメントを受けた経験なしという調査結果が厚労省から示されました。しかし、日本芸能従事者協会の調べによると、約六〇％がパワハラの、三五％がセクハラの被害を受けたと、失礼しました。済みません、ちょっと元に戻ります。 　先ほど大臣が引用した実態調査から見えてくるフリーランスの実態は、まず第一に、四十代以上のミドルシニア層が全体の七割を占めているということです。第二に、収入や病気、けがなどのセーフティーネットを脇に置きながらも、仕事上の人間関係やプライベートとの両立を優先させるという、何かの犠牲の上に成り立つような生活志向が際立っているという点です。 　あらゆる形態の労働者が生き生きと働き、暮らせる社会を実現することは、とても大事だと思います。しかし、今起きている働き方改革は、ともすれば、働かせる側を優先しがちな