れいわ新選組

ごめんなさい。ちょっともう時間がないので、済みません、もう一問だけ聞かせてもらいたい。 　七千超の支部があります。これは、私も議員経験二十年やっているんですけれども、間違いなく自民党は地方議員の力が強いわけですよ。地方議員が物すごく企業とつながっていて、そして様々な県の許認可と関わっている、これが力の源泉。だから、やはりそこの部分を、それぞれ各党、地方議員と企業の癒着というのがあるんじゃないですか。そこの部分、それぞれお答えください。

十分では全く足りませんので、充実した審議を求めます。 　終わります。

れいわ新選組の山川仁です。（拍手） 　総理、今年の厳しい冬、国民が暖かく過ごせる補正予算になっているのか、また、国民の命を救う責任ある積極財政になっているのか、明確な答弁を求めます。 　今年は戦後八十年です。歴代総理が繰り返してきた、惨禍を二度と繰り返さない、沖縄の負担軽減を実現するという誓い。しかし、現実は、米軍の事件、事故、戦闘機の爆音、米軍基地由来と疑われるＰＦＡＳ汚染など、沖縄の生活を脅かす問題が続いています。 　先日、米憲兵が旅行中の米国の民間人に暴力を振るって誤認逮捕し、身分証を見せないだけで日本人の民間人でも拘束できると誤った認識を示したことは県民に衝撃を与えました。米軍基地を抱えるどんな同盟国も、米憲兵の基地の外での単独の活動、ましてや警察行動は許されません。主権侵害だからです。 　総理、日本の主権を守るため、日米地位協定の改定交渉を米側に速やかに求めるべきです。答

おはようございます。れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。 　早速ですが、質問に入りたいと思います。 　基幹作物であるサトウキビ農家への安定した支援拡充についてお話をさせていただきたいと思います。沖縄県内の地域社会や経済を支える重要な役割であることの共通認識を持っていただきたいと思います。 　沖縄県さとうきび対策本部という名称の団体が十二団体で構成されておりますが、そちらから先日、サトウキビ価格・政策確立に関する要望書を受け取っていると思います。その内容を今後精査していただき、前向きな予算となるように御配慮いただきたいと思いますが、認識を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　別途要望もあって追加させていただきたいと思いますが、農家の方から御意見がありまして、ドローンで農薬の散布が可能となるような対応策を検討していただきたいというお話がありましたので、御見解をいただきたいと思います。

ありがとうございました。 　次に、大臣所信についてお話をさせていただきたいと思います。 　資料一をお願いいたします。沖縄県の振興予算、今回、国が確保する額が二千八百二十九億円と所信表明されましたが、それでは到底県民生活が底上げされません。物価高や、島嶼県として毎年全国ワーストの低所得の生活で、貧困率は全国の二倍以上あること、大臣も御理解していると思います。 　そこで、責任ある積極財政として、地方自治も壊され続け損失ばかりの沖縄県経済に対し、県民の立場に寄り添う国家戦略として日本経済のフロントランナーを掲げる担当大臣として、日本経済のフロントランナーをいつまでに確立させるおつもりでしょうか、お伺いします。

ありがとうございます。 　所信表明の中で、沖縄には今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し県民に大きな負担をかけています、引き続き沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながらというふうな表現がありますが、どのような理解を得るつもりなのか、お伺いします。

ありがとうございます。 　続いて、外務大臣の方にお伺いしたいと思います。資料二ですね。 　地域の安定と繁栄を確保するための取組という表現が所信表明の中でありましたが、それはどのような取組なのか、お伺いします。

ありがとうございました。 　続いて、同じ所信表明の中ですが、部隊運用時の安全確保や事件、事故の再発防止の徹底を米側に引き続き強く要請してまいりますとの所信でした。その要請むなしく、事件、事故が沖縄県内では繰り返されております。本当に強く要請しているのか、甚だ疑問でございますが。 　この一年間で起こった事件、事故の件数、若しくは強く要請した件数、それに伴う事件、事故、爆音を防げた件数などがありましたらお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　中国海警船の活動は、大臣の見解の中では、国際法違反であり認められません、我が国の平和と安定、尖閣諸島を含む我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜く決意の下、かかる行為に関しましては冷静かつ毅然に対応してまいりますと所信表明で述べております。 　その中で、米軍がですよ、事件、事故、若しくは女性、少女をレイプすることは国際法上許されることですか。許されないと思います、当然。そこについて毅然とした態度で対応しているとは、我々沖縄県民の目線からそこは見えておらず、なぜ同じ事件、事故、騒音、爆音が繰り返されるのか。強い要請と、その要請の結果が見えてこなければ、何十年も変わらないで悲しみが積もるばかりですよ、大臣。是非、この答弁から、今日から新年度を迎えるまでの約三か月間で事件、事故、爆音に悩まされない沖縄をつくっていただきたいと思いますけれども、大臣の見解をお伺いし