れいわ新選組

れいわ新選組の八幡愛です。 　趣旨説明でも、先ほどありましたように、日本では、高次脳機能障害者への支援が立ち遅れておりました。高次脳機能障害という言葉も一般的にはまだまだ十分に知られているとは言えないと思います。 　そことも関連してくると思うんですけれども、先日、私も参加させていただきました厚労委員会の視察先であります国立障害者リハビリセンターでは、自立支援局を利用する高次脳機能障害の方の人数は僅か十一人というデータを見させていただきました。すごく立派な施設で、取組も本当に熱心にやられていて、もっと本当は利用したい方がたくさんいらっしゃるんじゃないかなと思ったんですが、聞くところによりますと、高次脳機能障害の方に寄り添える、対応できる職員が少ないということも利用者数が少ない理由だったということを聞いております。 　こうした状況を改善することを目指して十年近く前から動いてこられた議員の

ありがとうございます。 　ピアサポート活動の重要性を認識されており、そして、その拡充に取り組む姿勢があるということを確認ができました。 　本法案には明記されておりませんが、生活支援や相談支援の中にピアサポートも含まれるということは、こちらで法制局に確認済みでございます。支援センターや相談支援体制の整備と同時に、ピアサポートが実装されてこそ、支援の多様性が担保され、当事者が主体的に生活を組み立てていけると考えております。本法案が成立した暁には、是非、ピアサポートを重要な政策と位置づけ、きちんと予算をつけて、全国に広げていけるようにお願いをいたします。 　次に、今後の支援の在り方の枠組みについてお伺いいたします。 　ピアサポートを全国に広げ、当事者が主体となって支援を進めていくためには、高次脳機能障害者の支援の在り方を検討する会議体に当事者やピアサポートの知見のある障害者団体などが参加

お答えありがとうございます。 　本当に、今回の議員立法は、私、すごく前進する、すごい前向きなものだなと捉えております。ですので、いい議員立法なんですから、当然、これから進めていくに当たって、当事者の声をどんどん聞いていただきたいなと思っております。是非、引き続き前向きに御検討よろしくお願いいたします。 　最後に、一つお伺いいたします。 　高齢になって高次脳機能障害を発症した方が、介護保険を優先するという原則の下で、障害福祉サービスの利用につながりにくくなっているという声をたくさん伺っているんです。そもそも、高次脳機能障害についての理解が窓口でも十分ではない中で、介護保険優先という原則がハードルに重なって、結果として支援にたどり着けない、そのような実態があるようです。 　本法案の基本理念では、切れ目のない支援を掲げております。制度の縦割りのために支援に格差が生じてしまう状況というのは

ありがとうございます。 　本来は、れいわ新選組としては、介護保険の優先の原則というのを廃止をして、年齢に関係なく障害福祉サービスを利用できるようにすべきだと考えております。 　しかし、まずは、今回、本法案の成立後、改めて高次脳機能障害者に対する窓口の対応など実態を把握した上で、支援につなげることができずに取り残されているという方が起きないように、自治体に対しても引き続き、先ほどおっしゃいました、具体的な内容の伴った周知徹底をお願いいたします。 　質問を終わります。ありがとうございました。

今日は国連の話をいたします。 　国連総会には、日本の国会と同じようにいろいろな専門委員会がございます。その中の一つとして、国際法の発展と法典化を担う第六委員会というのがあります。現在、この第六委員会において、人道に対する犯罪についてその条約化の作業が進んでおります。この条約の正式名称は、人道に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約であります。 　ちなみに、人道に対する犯罪とは、これクライム・アゲンスト・ヒューマニティーといいますけれども、これは、国家や組織による政策に基づき、ここが大事です、一般市民をターゲットに広範又は組織的な攻撃の一環として行われる重大な犯罪行為を指します。これ、昔、日本でも起きました、関東大震災朝鮮人虐殺事件、こういう事案であります。この概念は、戦時、平時を問わず適用され、国際法上の中核犯罪、これコアクライムといいますけれども、この一つとして位置付けられております。

やる気は十分伝わってきました。 　本日、私は、国際条約とそれぞれの加盟国の国内法の立法義務、この関係を問題にしております。いいですか。一般論として、地球上で起きる全ての重大犯罪を国際刑事裁判所、ＩＣＣやアドホックな国際戦犯法廷ですね、例えばルワンダとかああいうやつですね、これに持ち込まれたら、国際司法はパンクいたします。僕はそういう現場におりました。パンクいたしますよ。 　だからこそ、それぞれの加盟国がそれぞれの国内法を整備して第一裁判権を行使する、この仕組みで国際司法のレジームは成り立っております。これを補完性の原則と申します。 　再び資料一を御覧いただきたいと思いますが、この赤字の部分ですね、赤字の部分です。いいですか。 　条約の草案の原文がこうなっています。締約国は、人道に対する犯罪が自国の刑事法上の犯罪を構成することを確保するために必要な措置をとると、こういうふうに規定して

ジュネーブ諸条約があるでしょう。これ、非常に根本的な中核犯罪を、これは戦争犯罪と規定しているものですよね。ここには、立法化義務をこれ義務付けているんですよね。でも、これによって批准国が減るって話は僕は聞いたことないです、済みませんが。まあいいです。続けます。 　資料二を御覧いただきたいと思います。 　二〇〇七年、平成十九年の参議院外交防衛委員会ですね、国際刑事裁判所、ＩＣＣに関するローマ規程に関する決議、これ全会一致で決議されたんですよね。ＩＣＣ加盟です。これを超党派で当時実現したんです。 　これ、中心となったのは、当時民主党の参議院の犬塚直史さんです。私は、当時は研究者として彼に協力いたしました。この決議では、全体で八項目あるんですけど、そのうち五番目をここに記載しております。読みますね。 　本規程に基づき国際刑事裁判所が管轄権を有する重大な犯罪については、補完性の原則に基づき、

あのですね、私は現行制度の法解釈としての補完性の原則に反するか反しないか、そんなことを聞いているのではなくて、つまり、何もやらないことの理由を見付ける法解釈の議論をするつもりはないんです。 　なぜこの決議を参照したかというと、やるという、全会一致のこの決議ですよ。つまり、政治決断を踏まえた政策論として、国内法を整備することがより適切ではないかと聞いているんです、僕は。 　どうでしょう。もう一回聞かせてください。

今日は手始めですので、この辺でとどめておきますが、つまり、国内法の保護法益と国際法の保護法益は違うんです。その議論は次に回します。 　この手始めと申しますのは、この問題、つまり、日本がこの補完性の原則を軽視、僕はじゅうりんしているように思います。これは、日本が既に批准している他の条約にも実はあるんです。先ほど申し上げたジュネーブ諸条約であります。それと、ローマ規程そのものでもあります。補完性の原則、これはもう本当に大事なんです。国際司法にはキャパがないんです。パンクします。だから、これがないと国際秩序は守れない。これが、法の支配の現状であり、法の支配の基本なんです。 　国際問題に関して、日本は、この法の支配を枕言葉にする機会が多いですよね。でも、我々は、足下、我々の国内法の状況を見なければいけないということです。この議論はこれからも続けさせていただきますので、今日はこれで締めたいと思い

れいわ新選組、大島九州男です。 　今日はちょっと消費税について基本的な認識を私も確認をさせていただくという思いで、まずちょっと資料の一枚目。 　直接税なのか間接税なのか。ここにも書いてあるように、直接税、負担する人、納める人が同じ。間接税は、負担する人、納める人が違いますねと。当然、間接税は、特別徴収義務者という人がいて、その負担する人から預かったやつを納めますねと。で、消費税というのは、じゃ、消費者から事業者が何かいかにも預かって、そしてそれを国に納めているみたいなことを大体国民の皆さんはイメージしているんですけど、えっ、それなら事業者というのは特別徴収義務者なのというふうに私は素直に思うわけですよ。じゃ、間接税と言うんだったら、特別徴収義務者がいて、それで納めるんだから、ああ、じゃ、消費税預かっている人というのは、ああ、じゃ、そういう特別徴収義務者、あっ、違うよね。ということは、間