れいわ新選組

大島九州男でございます。 　まず、質問に入る前に、さっきの局長の答弁で、いや、司法のため、要は、目的がというようなことをおっしゃいましたけど、結局、金融庁がいろんな問題を放置していたことによって、だから変額保険、それがまたスルガになったり、プルデンシャル、ソニー生命になっているわけでしょう。だから再発防止に、抑止力が働いていないんですよ、指導が。だから、結局、森委員とかが要求していたり小池さんなんかが要求をされていることは再発防止でしょう。そして、それは抑止力になるんですよ。 　結局、もうなあなあにされるから、こんなことやったっていいよ、別にと、それで罰せられないんだからというような、そういうことで被害がどんどん、それこそ変化しながら脈々と国民をむしばんでいるという、そういう状況に対して金融庁が指導をすると、そういう目的で再発防止と抑止力のために調査をして、それを公表すると。当たり前の

それでは質問に入りますが、財政運営に当たり、なぜ利払い費を考慮しないプライマリーバランスを目標としているのかというのは、非常にそれ疑問なんですよ。 　どういうことかというと、普通、企業経営するときに、経営がうまくいっているねとか、これはもう赤字になるねとかいうときに、当然、利払いという利息は計上して計算しますよね。しかし、政府は、プライマリーバランスというときにはこの利払い費入れてないというんですよ。 　それって、日銀が国債を多く引き受けているから、日銀が政府と同じと。だから、日銀に払う利払いは関係ないから、別に経営のスタンスで見るときには余りこの利払い関係ない。だからプライマリーバランスだといっているんじゃないかというふうに私は思うんですよ。 　近年、税収が増加していますよね。今年度の補正後の国債発行額というのは、昨年度の補正後よりも少ないじゃないですか。まだまだ財政に余力があるん

いや、先走りするというよりも、さっき話がありましたけど、それこそ自民党の政調会長が最後は総理の決断だと言うんだったら、最初から決断するべきでしょう。 　いや、だから、その社会保障国民会議といいますが、そこにいわゆる消費税を廃止しろとかゼロにしろという人は排除して、それで議論をしているんですから、逆に言うと、もっと早く決まるはずでしょう。だから、そういう意味では、国民会議のやり方は、ああ、早く決めるんだなと、そういうところ外しているんだから。ああ、それで、もう何％と、これで二年間、いつからだというふうに決めるかと思いきや、いやいやいやと。 　いや、ゼロ％だと一年掛かると、一％とかあれだったら半年だというような、もうこれとっくに前回から、消費税上げるときからもうやっているわけだからね。私も、そのシステム、そういうあれに、何ですか、精通していないけど、一般的に考えたら、上げるときは上げるんだ

総理の意向はそうかもしれないですけど、周りの取り巻きの政治家さん、財務省で大臣経験のあるような重鎮の先生方は、それはそういうふうに思っていないんじゃないのかなという気がするんですよ。 　そういう意味では、総理とか片山財務大臣は頑張られているんだろうなと忖度はするわけですが、やっぱり結果ですから。結果、結果としてちゃんとそれが国民に伝わって初めて頑張られたなというのはあると。私も政治家ですから、やはり党内でのいろんな動きとかいろんなことがあって一概にぱっといかないというのは分かるんですけど、やはりこれはもう選挙でここまでちゃんと公約をして、そして戦って大勝ちさせていただいたんですから、それは早くやらないと次に大きく影響するということはもう本当、大臣もうなずいていらっしゃいますけど、そういうことなんですよね。 　だから、そういう意味においては、是非しっかりとリーダーシップを持ってやってもら

代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　参考人の皆様、本日は貴重なお話をいただき、誠にありがとうございます。 　本日は、障害当事者の立場から、本改正案における懸念点を中心に参考人の皆様の御意見を伺います。 　まず、菊池参考人、三原参考人に伺います。 　本改正案には、過疎地等における福祉サービスの維持に向けて、高齢、障害の分野をまたいで特定地域サービスの導入が盛り込まれています。しかし、障害福祉、特に重度訪問介護などは本人の自律と権利保障、個別性を最優先に発展してきたことから、歴史、財源、運用の面で介護保険とは違いがあります。介護保険優先原則による六十五歳の壁問題も御承知のとおりかと思います。 　特定地域サービスの具体的な制度設計については法案成立後の検討に委ねられていますが、障害福祉の専門性や独自のニーズを高齢者福祉と一緒くたに議論はしないということの重要性について、そ

代読いたします。 　ありがとうございます。 　次に、菊池参考人に、障害者や高齢者の意思決定支援について伺います。 　二〇二五年三月に出された成年後見制度利用促進専門家会議の中間検証報告書では、事業者による囲い込みや意思の誘導を防ぐため、生活支援サービスの中に意思決定支援の確保を目的とした相互牽制機能を確立することが明記されました。 　しかし、今回の法案の条文には、この相互牽制機能の記載がありません。政府はガイドラインや研修で対応するとしていますが、構造的なチェック機能が条文化されないままで、事業者と本人の間の非対称な関係性から生じる関係性の濫用を防ぐことは可能だと思われますでしょうか。法改正に含めるべきだったという点について御意見を伺います。

代読します。 　ありがとうございます。 　次に、志田参考人に地域権利擁護相談支援センターの第三者性について伺います。 　法定化される地域権利擁護相談支援センターは、実態として地域の社会福祉協議会等への委託が想定されているかと思います。しかし、社会福祉協議会は福祉サービスの提供主体でもあります。同じ組織がサービス提供と権利擁護を兼ねることは構造的な利益相反を生むリスクがあり、当事者が不満や本音を言えなくなるリスクがあると考えております。 　権利擁護を実効的なものにするためには、サービス提供主体や行政から完全に独立した第三者性を確保すべきと考えますが、当事者家族の立場からどうお考えになるか、御意見をお聞かせください。

ありがとうございます。 　質問を終わります。

れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、重度訪問介護における入院時の介護派遣について質問します。 　介護の必要な障害者にとって、地域の中で日常生活を営むためには介助者やヘルパーの存在はなくてはならない命綱となっています。そして、特に病気になったときは障害の状態による介護が平常時より更に困難になるため、入院時には個人の障害に熟知した介護者の付添いがなければ安全な入院生活を送ることはできない状況にあります。 　一人一人の障害は全く違い、介護の仕方も違います。一定のマニュアル化された介護方法で介護された場合、骨折や捻挫など事故が起こる事例があります。実際、私の友人の中には、完全看護を理由に入院時の介護者の付添いが認められず、ふだんどおりの十分な介護が受けられなかったことで障害が重くなり、亡くなってしまった方もいます。介護の必要な障害者にとって、介護者と引き離された入院は、死を覚悟するほどの

ありがとうございます。 　医療機関と介護事業所が連携して行える入院時支援体制連携加算ですか、これは創設されていますけれども、この存在を知らない医療機関が多い現状でもあります。ですから、この加算についても更に周知していただくとともに、今後、医療機関における重度訪問介護の付添いがスムーズに行えるよう、自治体に寄り添った支援を周知していただきたいと思います。 　次に、厚労省が出した障害者の入院に係る支援に関する確認書について質問します。 　資料一の七と一の八を御覧ください。 　入院時の介護者の付添いを病院側が認めない大きな理由の一つに、障害者の入院に係る支援に関する確認書の存在があります。この確認書の患者用には、コミュニケーション支援以外は医療機関の看護要員が行うこととされており、支援者がこれを行うことはできませんと書かれています。また、支援者用には、コミュニケーション支援以外の支援を行