れいわ新選組

ありがとうございます。早急に確認書の文言を削除することも含めて検討をお願いしたいと思います。 　次に、国立病院機構の入院時の介護者の付添いについて質問します。 　国立病院機構においても既に厚労省からの通知が出されているところですが、実際に介護者の付添いを拒否され、困っている方の相談を受けた事例が届いていますので、私から今読み上げたいと思います。では、読みます。 　自立生活センターヒューマンネットワーク熊本の植田と申します。私は、先天性ミオパチーという障害があり、二十四歳のときに地域での自立生活を始めて、現在、自立生活センターヒューマンネットワーク熊本の事務局長として、障害者の方の自立支援を行い、どんな障害のある方でも地域でその人らしい生活を送ることができる社会の実現を目指して活動しております。 　入院時の重度訪問介護の利用について、私が実際に相談を受けた熊本のＡさんの事例をお話しし

ありがとうございます。医療機関に対して周知徹底を今後もお願いしたいと思います。 　また、介護の必要な障害者は、家族が介護できないという場合、療養施設とか療養型病院に入り、死ぬまでそこが生活の場になる人が多い状況です。閉鎖的な空間による人間関係の中では、深刻な人権侵害が起こりやすく、入院している障害者はその現状を決して外に出すことができないという状況にあります。 　ですから、虐待や事故などを未然に防ぐためにも、入院している利用者の声が閉ざされないように、オンブズマン制度だったり、あるいは第三者機関など、当事者が参画できる会議体などの仕組みに対して取組が早急に行われてほしいなと思っているところです。 　今後、厚労省にはこのような制度の創設も含めて検討していただきたいと思いますけれども、大臣の見解をお願いいたします。

ありがとうございます。 　今後も、障害者の方が、入院に際して介護者をちゃんと付けて入院できるように、そして人権擁護が守られるような入院ができますよう、よろしくお願いいたします。 　これで終わります。

れいわ新選組を代表して、令和六年度予備費二件に対して、反対の立場で討論いたします。 　まず、能登半島地震関連経費について指摘いたします。 　令和五年度予備費の使用決定額のうち、支出額は二四・一％にとどまり、七割以上が翌年度に繰り越されました。復興は道半ばであり、農地、農業用施設の復旧着手率は、何と三一％という深刻な状況が続いております。 　なぜこれほど執行が遅れるのか。それは、政府がその都度小出しにされる予備費という不確実な手段に固執しているからです。 　これでは、被災した自治体や現場は中長期的な計画を立てられず、資材高騰や人手不足の中で必要なリソースを確保するための安定的な契約を結ぶことができません。現場の窮状を無視したこの硬直的な手法こそが予算執行を阻む最大のブレーキです。ハード面の復旧の遅れは被災者の生活再建を著しく阻んでおります。 　震災から二年半が経過した今なお、多くの

代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　前回に引き続き、災害対応を担う窓口を防災庁に統合すべきという視点からお伺いします。 　防災庁設置法案で原子力災害を防災庁の所掌外としたことについては、原子力災害特有の専門性があるためという御説明がありました。しかし、この点については、同じく対応に高度な専門性が必要と思われる武力攻撃事態を防災庁が所掌していることと整合性が取れないことを前回の質疑で指摘しました。 　一連の災害対応を防災庁に統合すべきという意見は専門家からも出ています。 　東日本大震災への対応で大きな役割を果たした元復興庁事務次官の岡本全勝氏はインタビューに答えて、復興庁も原子力災害も防災庁に統合した方が総合的に対応しやすい上、組織的にもすっきりすると述べています。 　原発事故の被災者支援に携わっている日弁連災害復興支援委員会の元委員長、津久井進弁護士は、自身の経験か

実際の支援に抜けや漏れが出ていたことが問題なのです。代読をお願いします。 　政府は、抜けや漏れのない対応、支援に取り組むとしていますが、福島第一原発事故の対応では抜けや漏れが出ていたのです。例えば、避難指示区域の内外では対応や支援内容が大きく異なり、特に避難指示区域外からの避難者は大きな負担を強いられることになりました。 　地域による支援の差はコミュニティーの分断を生んだほか、数多くの集団訴訟が起きる原因の一つにもなりました。集団訴訟に参加した人たちは一万人を大きく超え、今でも続いている集団訴訟もあります。そうした訴訟の一つについて、二〇二六年一月に出た最高裁の判決では、裁判長の三浦守裁判官が、原子力災害か否かにかかわらず、多数の被災者の避難が広域かつ長期に及ぶ場合には、被災者の支援が確実に継続されるような適切な仕組みの構築が望まれると述べています。 　政府に伺います。 　連携を強

代読します。 　検証作業をしているとはいえ、回数が増えている激甚災害や特定非常災害に指定されている災害の一つ一つについて、どのような対応がなされてきたのかを外部から継続的に検証する体制は整っていないと考えられます。 　改めて、復興庁や原子力防災と防災庁の関係を整理、統合し、被災者、被害者が支援の網からこぼれ落ちないような対策を確実に実行すること、及び災害対応の記録の蓄積と検証、反映ができる仕組みの構築を求めます。 　ところで、二〇一九年に当時の田中復興大臣は、復興大臣が防災も担当することになると、一人の大臣が、東日本大震災の復興のみならず、全国で多発する災害への対応まで担当するということが想定される、そのような体制では、まだ道半ばである東日本大震災からの復興に対し十分な役割を果たすことは困難だと答弁しました。 　それから六年後の今、防災庁設置準備室の大臣は復興庁の牧野大臣が併任して

ノウハウを生かすなら、やはり統合した方がよいのではないでしょうか。代読お願いします。 　もちろん、東日本大震災への対応は重要ですが、今国会の質疑でも指摘があったように、復興庁を残したままにすると、今後、東日本大震災レベルの災害が起きたときに第二、第三の復興庁が生まれる可能性を否定できません。これでは、大災害のたびに復興政策や対応窓口が変わってしまうことになりかねず、混乱を招くだけでなく、復興庁の存在意義が失われてしまいかねません。繰り返しですが、組織の統合は必須だと指摘して、次の質問に行きます。 　障害者や要支援者などの当事者の関与についてお聞きします。 　東日本大震災や能登半島地震などでは、障害者など社会的弱者の災害関連死の割合が高いことが分かっています。その原因として、障害者に対する支援が平時と災害時で切れてしまっていたことが問題であったと指摘する専門家もいます。支援の分断を生ま

当事者参画を基礎に置いて、障害者や女性は必ず入れていただきたいです。代読お願いします。 　現在、個別避難計画の整備などで対応することが定められているほか、災害時には福祉専門職の役割が明確になりつつありますが、同時に、二十四時間ヘルパーが必要な重度障害者である私自身のことを考えると、更にもう一歩進めて、当事者のより直接的な関与が必要ではないかと考えています。 　こうしたインクルーシブ防災については、次回も続けて質問していきます。 　質問を終わります。

どうも。今日もよろしくお願いいたします。 　どうも皆さん、この頃、僕、質問通告の質問要旨ですが、本当に丁寧に作っていまして、それで問取りに来られる若い官僚の方とも本当にもう心を通じ合うようなディスカッションを重ねてきているんですけれども、もう今日こそは本音で、本音を引き出したいということで、よろしくお願いします。 　政府は南西シフトを急速に進めておりますけれども、最前線の自衛隊の基地防御とそこに住む住民の退避計画は本当に実務としてかみ合っているのか、これを問いただしたいと思います。 　本日は、仮定の話には答えないという答弁はお控えください。なぜかというと、ここは内閣委員会です、内閣委員会。これが所管した経済安保法案において、政府は様々なリスクをまさに、今度はシナリオベースという言葉です、もう聞いたときにはいらっとしたんですけれども、シナリオベースで想定し、法制化を正当化したからであり