れいわ新選組

代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　まず、障害年金の不支給増加問題について、通告した質問は最後に回した上で、一点だけ申し上げます。 　おとといの大臣の答弁には強烈な違和感を覚えました。大臣は、障害年金の不支給事案のうち審査請求が行われた案件は総点検の対象としない理由として、原処分庁が審査請求の決定を待たずに自ら処分を変更することもあり、その件数は直近三年間で平均で百件程度、これらを加えれば容認率は総点検と変わらないと強弁しました。 　不服申立てをした人が審査庁の審査で貴重な時間と手間を増やす前に原処分庁自らが間違えを認め、申請者の利益に結び付くのなら、それ自体は否定するものではありません。しかし、こちらの意見に対する反論として軽々と年間百件くらい間違え発見していますとおっしゃったことは看過できません。原処分のずさんさを大臣自らお認めになったということでしょうか。 　障

不可逆的な措置という時点で、基準病床数の趣旨との整合性が取れていません。代読お願いします。 　基準病床数について厚労省に問い合わせたところ、基準病床数制度は、六年の計画期間中における病床の整備について、病床過剰地域から非過剰地域へ誘導することを通じて、病床の地域的偏在を是正し、全国的に一定水準以上の医療を確保することを目的としています。そのため、基準病床数の算定は、各医療圏の人口、性・年齢階級別人口、病床利用率、平均在院日数、患者の流出入などのデータに基づき、全国統一の算定式によって行われています。 　引き続き、伊東信久衆議院議員に伺います。 　修正案成立後の都道府県が行う基準病床数削減は、この現行の基準病床数と比べ、位置付け、目的、算式などにおいて、どこが同じでどこが違いますか。また、自公維合意の十一万床削減は修正案成立後の基準病床数に反映されますか、されませんか。

代読します。 　少なくとも、建前としては、過剰地域からそうでない地域への誘導策を講じて偏在を是正し、そのことを通じて医療レベルを全国的に一定水準に保とうとしているわけです。 　ところが、本修正案においては、その前段の自公維三党合意文書の不可逆的な措置として病床削減が位置付けられ、それを受けて今回の削減のみが盛り込まれております。 　この点について、改めて伊東衆議院議員はどう受け止めていますか。

医療費が増えているのは命を助けているあかしです。代読お願いします。 　日本社会の高齢化と医療費増大が進む中、人口減少で不要になる病床が十一万床という試算を本法案賛成者は最大限利用しました。そして、現下の地域医療構想の下で進む病床削減を更に加速させ、医療費削減効果を演出し、この傾向がもはや逆戻りさせることは絶対に不可能だと人々の心に深く植え付けようとしています。 　命を助けている医療費を削るのは命を削ることに等しいにもかかわらず、反対の声はここ国会にどれだけ届いているでしょうか。少数派の代表は、議員定数削減で消し去られようとしています。人々の命と健康を削るやいばの方向は微動だにせず、一ミリたりとて後退しません。この修正内容は改悪と言わざるを得ません。 　伊東信久衆議院議員への質問は以上です。退室して結構ですので、委員長、お取り計らいのほどお願いいたします。

代読いたします。 　次に、厚労省に伺います。 　現行の基準病床数の算出においては、入院に著しい困難を抱えた人、入院を諦めた人、やむなくほかの方法を選んだ人、意に反した退院をせざるを得なかった人などの数やその理由は反映されていますか。反映されていないとすれば、今後反映していくべきではありませんか。

代読します。 　病床利用率を考慮したとしても、入院できないケースは現実にあります。不可逆的な措置によって削減された基準病床数の下では、入院できない患者さんが更に増えるのではないでしょうか。やはり入院困難者の数字も考慮すべきです。 　これまで、今回の医療法改正による病床数削減の問題に焦点を置いて議論してまいりましたが、将来に向けて地域の医療体制を維持向上させていくためには、各都道府県において適正な基準病床数を設定することと併せて、入院だけではない外来診療や訪問診療の在り方など様々な問題について、それぞれの地域の実情を踏まえて真剣に検討し、取り組んでいく必要があると考えます。 　例えば、令和五年十一月の高知県地域医療構想調整会議において、田村精平議長、当時の須崎くろしお病院院長はこう発言しています。高幡圏域には中核となる公的病院がない、医師不足を非常に切実にいつも思っている、高知大学大学

ガイドライン策定の段階から当事者を参画させませんか、大臣。

代読します。 　医療崩壊を食い止める最大のポイントは当事者参画だと思いますので、是非、大臣、御検討をお願いいたします。 　質問が少し戻りまして、基準、入院困難者の点についてもう一点質問いたします。 　仮に病床が足りていても入院できないケースもあります。例えば私のような重度障害者は、入院時に慣れたヘルパーの付添いを病院から断られ、入院を諦めるケースが少なくありません。 　昨日の参考人質疑では、日本医師会常任理事の城守国斗参考人、久英会理事長の中尾一久参考人より、入院時のヘルパーの付添いを後押しする力強いお言葉をいただきました。 　そこで、大臣に伺います。 　国は、病床削減にお金を出す余裕があるのであれば、障害者が入院する際、例えばヘルパーの付添いを受け入れる体制整備にもお金を使うことが十分可能かと考えますが、大臣の御見解をお聞かせください。

私が申しているのは、患者や病院を直接支援するということです。代読お願いします。 　ヘルパー派遣事業所に対して加算する財政支援は現時点であります。私が今日ここで申し上げたいのは、例えば、ヘルパーの付添いを受け入れるに当たっての個室代に対して国が補助を出したり、通訳を利用したい患者さんの自己負担を軽減したりする支援策になります。 　当事者が直接実感できる熱のこもった支援にお金を使ってほしいと考えているんですけれども、大臣、再度、前向きな答弁をお願いいたします。

大臣に伺っています。是非大臣からお願いします。