れいわ新選組

ありがとうございます。 　平時においては頻繁にＰＣＢ発生しないということで理解しているんですけれども、やはりこのＰＣＢの処理施設を維持管理していくには、長期的なやっぱりお金、コンスタントに掛かると思うんですよね。そこをやっぱり国が補填していかなけりゃ、民間事業者は長期にわたりその維持管理していくということが難しくて、放棄をしてしまうのではないかという懸念点があります。 　同じくこの第三十六回検討委員会では、高濃度ＰＣＢの無害化処理認定施設について、何か所程度で実証試験を行うのかとの質問が出ています。環境省の回答は、来年度から複数箇所を選定して、そして具体的には二社か三社かで行いたいというものでした。その後、どのくらいの事業者が高濃度ＰＣＢ処理を担えるようになるかは未定ということだったんですね。 　高濃度ＰＣＢの処理は技術的なハードルが高いと聞いております。対応できる施設の数も限られて

ありがとうございます。 　今お話聞いていましたら、すごく重要な問題だというふうにおっしゃっていましたけれども、やはり何も決まっていないというお答えだったと思うんですね。ましてやその予算も何も決まっていないという状況で、やはり法改正をまずしておいて、あとは事業者任せということにならないんじゃないかというような懸念点が残ります。それで国民の暮らしを守る、安全に守るということになるんでしょうかという本当に懸念点が非常に残りました。 　続きまして、在日米軍基地に残るＰＣＢ問題について伺いたいんですが、二〇二四年四月の報道によると、全国各地の在日米軍基地に有害なＰＣＢを含む機器が残っており、米軍が流出などの危険性を認識しながら問題を先送りにしてきたことが指摘されています。今回の法改正では、二〇二七年度末とされていた処理期限が撤廃され、低濃度、高濃度を問わず、民間施設での処理が可能となります。この

今、米軍基地の中に二種類のＰＣＢ、二種類保管しているＰＣＢがあると。在日米軍が自ら保管しているものと、国が、防衛省が保管して管理しているものとあるということでしたね。そうしましたら、今この米軍が保有しているＰＣＢの種類や数量を日本政府として把握をする必要があるんじゃないでしょうか。 　なぜならば、将来的に米軍から日本側に土地や建物が部分的にでも返還された場合に、そこに残されたＰＣＢを防衛省が受け取って、それで日本の予算で民間施設を使って処理することになるんでしょうけれども、現在のＰＣＢが含まれる製品の種類や数量が分からなきゃ、今後、多くの有害物質が持ち込まれるかもしれないし、それがそのまま返還されたりでもしましたら、その持込みを検証する手段もないわけです。 　法改正後にこの在日米軍由来のＰＣＢが日本の費用で処理されることがないよう、どのような歯止めを設けられるお考えでしょうか。

今のお答え聞いていても、やっぱり具体的なお答えが聞けないわけですよね。こういう重要な問題を、外交上の問題だから答えられないというような流れをつくられましても、やはり国民感情としましては納得がいきません。 　米軍基地の周辺住民に対して、基地の中にはどれだけ有害物質があるか分かりません、分からないということを周辺住民に説明もできない。それによって周辺住民の方がもし仮に健康被害が出たとしても、それが原因なのかどうかも分からない。でも、今の答弁だと、つまびらかにしていただけないという状況ですし、これというのは、主権者に、特に近隣住民の方の主権者には我慢しろとおっしゃっていることと同じだと私は理解します。 　米軍基地からのＰＦＡＳの流出事件も記憶に新しいことだと思っていますが、こういうことが二度と起きないように、日本国民を守るのが環境省の役割なのではないでしょうか。大臣、もう一度、環境省としての

環境省と外務省と防衛省が連携しながらというふうに繰り返されるんですけれども、それに付け合わせて御理解くださいとか、今日はなかったですけど、所管が違いますとかというふうにいろいろおっしゃられるんですが、いつもうやむやにされる問題の本質というのは一つだと思うんです。 　それはどういうことかというと、日本は真の独立国家ではないんだということだと思います。午前中の答弁にもありましたように、大臣は、所信表明で、環境省の原点である人と命と環境を守るとおっしゃっていますよね。様々なこういう曖昧答弁を通して思うことは、この所信表明とは裏腹に、ここでも、日本国民の暮らしや環境を守ることよりも、結局、ここでもアメリカにとことん追従、そして隷従しているんだなと。どんなに日本は独立していると言われましても、日本はアメリカの植民地なんだというこの現実に向き合わざるを得ないと思っています。 　最終的には、この日本

ありがとうございます。 　先月、環境省からいただいた回答では、ＪＥＳＣＯの災害時に派遣された人数の累計、延べ六百八十九人でした。しかし、内訳を見ると、令和六年度能登半島地震だけで五百三十七人、全体の約八割を占めているということです。それ以外の七件の災害派遣は、いずれもピーク時でも一日当たり二名から四名にとどまっているんですね。つまり、能登のような特大規模の災害を除けば、一件当たりの派遣規模は極めて小さいということになります。 　今回の法改正で派遣制度を創設するとされていますが、こうした実績を見るに限り、大規模災害が同時多発した場合に十分な人員を複数の被災地へ送り出すということは到底考えにくいです。 　もうちょっと時間がありませんので、幾つかまだ質問したかったんですけれども、まとめに入ります。 　最後になりますが、今回の法改正は、廃棄物処理とＰＣＢ処理という二つの分野で、これまで国が

れいわ新選組、伊勢崎賢治です。 　先般、我が国の東アジア外交、とりわけ日朝関係の第一人者である和田春樹東大名誉教授を本調査会にお招きし、大変示唆に富むレクチャーをいただきました。この場をお借りして深く感謝申し上げます。 　和田先生の御知見、そしてそこでの議論を踏まえ、東アジアの安定、そして長年の最重要課題である拉致問題の解決に向け、我が国が取るべき現実的な外交アプローチについて意見を述べさせていただきます。 　現在、日朝関係は緊迫した東アジア情勢の中で膠着状態にあります。北朝鮮側は拉致問題単独の交渉には応じない姿勢を崩しておりません。こうした中、拉致問題の解決を真に進めるためには、二〇〇二年の日朝平壌宣言の原点に立ち返り、日朝国交正常化交渉の再開という大きな対話の枠組みをまず軌道に乗せ、その交渉プロセスの中で拉致問題の解決を強く求めていくことこそが極めて現実的なアプローチであると考え

れいわ新選組の奥田ふみよです。 　本日は、両参考人による貴重な御意見、本当にありがとうございました。 　憲法は、八十年前の先人たちが再び権力の居座りをもくろむ者が現れることをちゃんと予測し、二度と政治屋たちが暴走しないように、先人の知恵が詰まっているのが五十四条と考えています。 　戦前の一九二八年、政府の緊急勅令によって治安維持法の改悪で国民を黙らせた後に、戦争が始まるぞと緊急事態をあおり、一九四一年二月に衆議院の議員任期を延長、その年の十二月には日本は真珠湾攻撃を仕掛けて戦争を勃発させています。だから、日本国憲法前文冒頭にあるように、日本国民は正当に選挙された代表者を通じて行動と記されてあるのだから、緊急事態であると脅して国民の自由を奪って黙らせたり、議員任期延長や国会議員の居座りを絶対に二度と許してはいけないということを歴史が教えていると思っています。 　このような改憲ありきの

ありがとうございます。 　緊急事態条項のイメージ案には緊急政令、緊急財産処分の規定を盛り込み、戦前と同じように、立法府の権限を根底からなし崩しにしようとしています。ましてや、文春疑惑渦中の高市自民党にこれ以上独裁を許してはいけないと思っています。 　しかしながら、一番の問題は、はっきり申し上げますが、多くの国民の危機感のなさや無関心によるものだと考えています。沖縄の活動家、阿波根昌鴻さんも、平和の最大の敵は無関心である、戦争の最大の友も無関心であると言っています。 　なぜ主権者がここまで無関心になってしまったのか、この点、長谷部参考人にお伺いいたします。 　今のこの憲法改正議論そのものが最大の緊急事態であるぞということを一人でも多くの主権者が気付いてもらえる方法は何かないでしょうか。

ありがとうございます。 　再三申し上げておりますが、改憲ありきのこの憲法審査会を開くこと自体が憲法違反であり蛮行であると、れいわ新選組は否定し続けています。憲法審査会を開くのであれば、改憲論議ではなく、そもそも今の内閣がちゃんと憲法を守っているのかを精査しなければいけないのではないのでしょうか。 　日本は、四十年近く、先進国グループの中でも最も経済衰退しっ放しの経済の大愚策が続いています。責任ある積極財政と言いながら、元々不況なのに、コロナが来て物価高、中東情勢悪化により更なる物価高が覆いかぶさり、国民の生活はまさに緊急事態。それなのに国民は、政府は、失礼いたしました。それなのに政府は、国民に積極財政は施さず、しょぼい支援のみ。国民の六・五人に一人が貧困なんですよ。とにもかくにも、自民党・政府は憲法二十五条を全国民に保障してからです。国が本気で保障すれば一、二年で貧困者をゼロにすること