れいわ新選組

代読します。 　まとめます。 　差額ベッド代については、病院への支援策として提案をしていることは一点申し付け加えさせていただきます。 　質問を終わります。

医療法は、もはや医療破壊法です。代読お願いします。 　私は、れいわ新選組を代表して、医療法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。 　十一月二十一日夜、立民、国民の二党合同修正案が示されましたが、この時点で既に最初の自公維三党修正案と合体するだろうという情報が流れていました。 　連休明けの十一月二十五日、二つの修正案の趣旨説明が衆議院厚労委員会で行われましたが、両修正案についての質疑はなく、その日は参考人質疑のみで終了。翌二十六日は閣法と二つの修正案の質疑が行われ、委員長の質疑終局宣言後、両修正案の提出者全員が撤回を申し出ました。直ちに五党相乗り修正案の趣旨説明が行われ、質疑なしですぐさま討論、採決。このような審議の進め方は断じて許せません。 　そもそも参議院には衆議院の段階では議論し尽くせなかった論点での再チェックという大きな存在意義がありますが、今回のやり方はそ

れいわ新選組の阪口直人です。 　今日は、香害と化学物質過敏症について質問します。 　香害は、合成洗剤や柔軟剤などに含まれる微量の揮発性化学物質に反応し、頭痛や吐き気また呼吸困難などの健康被害が生じることをいいます。化学物質過敏症を発症すると、日常生活が大変に困難になってしまいます。私も多くの被害者にヒアリングをしましたが、生活が一変し、普通の生活ができない、症状がひどいときには、苦しみや痛みから解放されたい、自分はこの世に生きていてはいけないのではないかという思いしかなくなってしまう、そういう苦しい胸のうちを打ち明けられました。香害に対する理解も進んでおらず、周囲から、普通に売っているものを使って何が悪いんだとか、わがままを言うなとか、このように言われて本当に苦しい思いをしている。でも、私たちの誰もがいつ発症するか分からないんですね。 　香害による健康被害の治療法が確立していない化学

化学物質過敏症を含む中枢神経へのダメージをもたらす症状についての研究費というのを調べると、昨年度は一千二十四万二千円ということでした。これは因果関係を調べる上で十分な額なんでしょうか。

化学物質過敏症もそう、先ほど申し上げたＰＦＡＳだったりワクチンもそうですけれども、とにかく政府に対策を要望すると因果関係が分からないという答弁が必ず返ってくるんですね。でも実際に被害を受けていらっしゃる方がいるわけですから、分からないんだと言うのではなくて、分かるための最大限の努力をしていただきたいんです。 　ただ、それに時間、お金がかかるのであれば予算を増やすべきだし、今できることとして、例えば学校現場であれば、児童が入った状態での全国的な室内環境の測定による香害の可能性を調査するなどの対策を進めていっていただきたいと思います。この点はいかがでしょうか。

次は、医療現場や介護現場における香害の改善について質問します。 　二〇二三年の十月三十日付で、厚労省の担当部署から医政局及び総務省消防庁救急企画室に対し香害周知の事務連絡が出されました。しかし、二〇二五年八月の時点で医療従事者及び救急隊員の無香料化は全国的には実現されていないのが現状です。二年たってもこの結果ということは、周知に問題があるのではないでしょうか。香料で例えば偏頭痛が悪化するとか、抗がん剤治療の副反応が悪化することは医療現場でも周知の事実であり、従来から香水を使ってはいけないというような内規も存在する医療機関であれば、香害の深刻さ、現状を知らせることで医療や介護の現場は変わっていくと思うんですね。 　まず質問です。医療や介護従事者の香料使用の是非と、現状がどうなっているかということについて把握をしているんでしょうか。この点、お答えをいただきたいと思います。

私もそのポスターを見ましたけれども、でも現実的にこのポスターが十分な効果を上げているとは言えないんだと思うんですね。やはりポスターだけではなくて周知徹底させるための最大限の努力が必要なんだと思います。 　今政務官は香害についての十分な認識を国がしていないと受け止められかねない答弁をされましたが、実際に本当に多くの方々が苦しんでいるんですね。香害の被害者の方々は余り表に出てこないんです。つまり、家から外に出られない、そういう深刻な状況の中で暮らしていらっしゃる。これは本当に深刻な人権問題だと思うんですね。この点について、人権問題だという認識はおありでしょうか。

次に、化学物質過敏症を持っていらっしゃる方々が避難できる避難所の設置についてお尋ねします。 　今までお話をしたとおり、香害の被害者というのは僅かな香料や化学物質によって全身に症状が出ます。したがって、災害が発災したときの避難所にも入れない、給水や非常食の列に並ぶことすらも困難だ、そんな声を聞きます。酷暑や酷寒の中で命を落とす危険性さえあるんですね。 　避難所の管轄は地方自治体になりますが、災害関連死を減らすためにも、障害者差別解消法の合理的配慮としても、化学物質過敏症でも入れる避難所の設置が必要です。そして、こういった配慮のある避難所を設置することで、妊娠中の方、また偏頭痛持ちの患者さん、抗がん剤治療中の方も症状の誘発や悪化を避けることが可能だと思います。つまり、化学物質過敏症の方々だけが恩恵を受けるのではなくて、広く有益な避難所になり得ます。 　政府の考え、このような対策を取ってい

今御答弁いただいた個室対応ということは非常に効果を生み得ると思います。自治体の管轄である避難所、災害が起きてすぐのときというのはなかなかいろいろな配慮をすることは難しい、だからこそ平時にこういった方々の命に関わる問題なんだという意識を共有していただいて、いざ災害が起こったときにできる限りの配慮ができる、そういう準備を進めていただきたいと思います。 　副大臣、もしコメントがあればお願いします。

ありがとうございました。終わります。