れいわ新選組

ありがとうございます。 　じゃ、最後に三原公述人に。 　地域によって介護のスタンスも大きく違うと思うんですね。私は昔から思っているんですけど、家族が介護する部分に対しても介護手当を出していくという、こういう仕組みは田舎に絶対必要じゃないかというふうに思うんです。そこら辺はどういうお考えがありますか。

結局、施設介護にどんどんどんどんお金が行って、こういう状況になっているんだと。だから、人なんですよ。だから、そういう意味では人に投資をするということで、特に、都会は人がいるかもしれないけど、田舎というのは人がいないんだから、そういう意味においては家族にそういう介護手当を出していく、何かの仕組みをきっちりつくる。それで、地域の公民館単位でもいいから、そういう顔を知った人が介護してもらうことに対して投資をするというような、こういう施策は絶対必要だということを申し述べて、また今後とも御指導をよろしくどうぞ。 　終わります。

大島九州男でございます。 　お二人の公述人、今日はありがとうございました。 　さっき道州制という言葉を久々に聞きまして思い出したんですけど、私が地方議員のときに、三十年ぐらい前になるんですけど、道州制というのはもう県の合併みたいなもので余り意味がないと、日本独自の連邦制国家をつくるっていうのでキャプテン＠九州という政治団体をつくって、九州を一つの独立した形で運営できるものにしようというふうなことを活動していたことがあるんですが、お二人の公述人、道州制というのはどうかと。私は余り意味がないと思っているので、そこら辺、御見解を。

八代公述人、まさに私どもで言っていたのは、アットマーク九州、アットマーク北海道があって、関東、関西があってと。例えば、東北なら税収格差が出るじゃないかと。そうしたらどうするかといったら、九州と関東が協定を結んで、税収を譲ってもらったら、東京の人が九州に来るといろんな割引制度があるとか、そういうような知恵を出し合ってやることで地域の主権、独自なものを光らせるという、それを三十年前にやっていたというのは今考えたら私も大したものだなと、まあそれは冗談ですけど。 　八代公述人が先ほどライドシェアのことをおっしゃいましたよね。当然あれも民主党時代にやっぱりタクシー業界からいろいろ陳情を受けた。今考えたら、都会は今のままでいいとしても、田舎は、はっきり言って犯罪率も低いし、みんな知っている顔ですから、そういう意味では地域限定の、田舎は本当のライドシェアをやったらいいと思うんですけど、そこら辺はどうで

一律に何でもやるというのはなかなか難しいと思うので、そういう意味では私は地域限定してやるというのは一つの案だなというふうに思っております。 　熊谷公述人にお伺いしたいんですけど、私は、円安と円高、じゃ、どっちがいいのかといったら、それはもう大企業、輸出する企業にとっては円安ウエルカムかもしれないけれども、国民にとっては円安って何かメリットあるのと。私は、円高は国の価値が高いんだからいいじゃないかという考え方を持っているんですけど、ここら辺、百三十円台がちょうどいいんじゃないとおっしゃっている根拠とか、円高、円安についてのちょっと見解をお願いします。

まさに、そういう発信をしていただかないと、何か今、円安は日本にとっていいみたいな、それは全然違うだろうと、庶民のこと考えているのかというのが私の基本的な意見なんですけど、それでいうと消費税というのは何なんだと。 　はっきり言って、輸出する側の企業にとっては還付金があったりするわけですよね。今回、食品消費税ゼロみたいなことを言っていますよね。これで簡易課税と免税に非常にみんな、農家の人たちは目が行くわけですよ。結局、還付が受けられないから、本則課税に行ったり、自分たちが登録をしていって、そこで把握されていったら、もう全て、財務省はもうこれで簡素な消費税、付加価値税を完成するんだみたいなところに行く入口になっているんじゃないかと。 　だから、野田さんとか、今まで絶対消費税下げるの駄目だと言っていたのが公約に挙げたりするような流れになっているという、私はそういう見解を持っているんですけど、そ

ありがとうございました。 　簡素な税金を目指す財務省にこれから徹底抗戦していかなくちゃいけないと思っているところでございました。ありがとうございました。

まず、松尾先生にお願いします。 　この一番最後のスライドの日本への御意見の中で、エネルギー自給率の向上、そして原発の再稼働のことをメンションされたと思うんですけれども、これちょっと見方を変えて、この原発の保安ですね、セーフティー、つまり事故とか故障への備えではなく、セキュリティーの話です、原発のセキュリティー。つまり、テロとか武力攻撃への備えですよね。その観点からちょっと一つお伺いしたいんですけれども。 　ちょっと、今、世界からこれを俯瞰する形で、ウクライナ戦争では御存じのように原発が何と陸上歩兵戦の戦場になってしまいました。この恐怖を味わったばかりであります。現在の中東紛争では、原発施設を攻撃し合うというのが、ある意味、残念ですが、日常化してしまったんですね。もちろん、これは国際人道法、国際法が厳禁することでありますけれども、多分この後、人類はまた目覚めて、新たな国際協定だとか国際条

まさにそこなんですね。実は、僕、元研究者でありまして、「テロリストは日本の「何」を見ているのか」という本を書きまして、全然売れなかったんですけどね。何というのかな、ＩＡＥＡももちろん、日本の三・一一、あれが世界で大教訓を与えたんですね、教訓を与えたんですね。ＩＡＥＡも本当にこの核セキュリティーの協力とか人材育成の重要性を、繰り返し繰り返しこれを強調するようになりました。 　御存じのように、アメリカはかなり進んでいまして、僕はこの本でこれを扱ったんですけど、フォース・オン・フォースみたいな、つまり、政府が企画した武装した集団を逆に商業原発の警備隊と戦わせる、それも抜き打ちでやるという、こんなことをやっているわけです。なぜかというと、アメリカは明確に原発のセキュリティーを国家安全保障、国防の問題と位置付けているんですね。 　日本は今どうでしょう。素直な御意見、お伺いしたいんですけれども。

宮家先生、お願いします。 　イラン情勢であります。 　おととい、昨日、停戦、微妙ですけれども、今、仲介やっているのがパキスタンという、非常にコントラバーシャルな核保有国が、パキスタンが今焦点になりつつありますね。 　こんな感じでいつか停戦が来たとして、これ頭の体操なんですけれども、デー・アフターですね、デー・アフター、その辺から多分イランの戦後復興という話が国際社会の関心事になってくると思います。実は、国連のある部署からもう既に僕にも照会が、意見具申の照会が来ておりますね。特に、湾岸諸国やヨーロッパ諸国はエネルギー供給の安定化、これは我々にとっても同じです。とにかく難民問題の懸念で復興支援に関与する可能性が非常にモチベーションとしては大きなものがあると。これは日本にとっても同じだと思うんですね。 　御専門のこの現在の現体制に完全崩壊はないでしょう。多分、指導部がこれだけ損失していま