れいわ新選組

どうも。 　小野田大臣、実は私、かつてＪＢＩＣと密接に仕事をしたことがありまして、本日は、その実務経験を踏まえ、経済安全保障を目的としたＪＢＩＣの海外事業支援とそれに伴う地政学的リスクについて質問いたします。 　第一に、特定案件勘定、つまり、いわゆる新勘定の設計についてであります。 　政府は、これまで経済安全保障のために民間が取れない高いリスクに挑戦するリスクテーク機能の強化が必要だと説明してきましたね。本法案におけるＪＢＩＣの支援は、政府間のＯＤＡではなく、日本の民間企業による海外事業を公的資金でバックアップする仕組みだと心得ておりますが、これはカテゴリー的には、援助額のカテゴリー的にはこれ有償支援に入ります。一見すると、民間企業の果敢な挑戦や努力を国が後押しする聞こえの良いイメージを抱きがちですが、その実態はと申しますと、成功すれば民間企業が利益を得て、失敗すれば国民の税金、すな

全てが、全ての援助は、アメリカでも相手国のためなんですよ、建前上は。それで、こういう教訓、こういう失敗が続いているということを申し上げ、この熱量を分かっていただき、この問題の深刻さをね。 　続けますよ、いいですか。この時代のアフガニスタンと同時進行していたもう一つの事例があります。イラクであります。 　二〇〇三年のアメリカのイラク侵略、そしてサダム・フセイン政権の崩壊後、日本は何と総額五十億ドル、そのうち七割が円借款です、巨額の支援を決定いたしました。その背景には、二つの大きな政治的理由がありました。 　第一は、同盟国アメリカへの配慮であります。国際的な支援を得ていたアフガニスタンのケースとは違い、イラク戦争においては、アメリカは協力国、有志連合ですね、の確保に極めてこれ問題、窮しておりました。だからこそ、日本として米国への強力なコミットメントを示す必要があったと。 　第二に、中東

だからこそ、あれですね、国会への事前通告、これをやるべきです。だって、アメリカはやっているんだから。ほかの国もやっています。 　最後です。今期の……

はい。 　私は、国家情報局と武器輸出について、こう警告しました、出したら戻らないと。安全保障を大義名分にした金も、出したら戻りません。心置きください。どうも。 　終わります。

れいわ新選組を代表し、本法案に強く反対の意を表明します。 　本法案は、安全保障を大義名分に、我が国が守るべき一線を次々と踏み越えるものであります。 　理由は、第一に、ＪＢＩＣの実務者だったこととして、対米協力の下に日本が深く関わったアフガニスタンやイラクでの教訓を無視し、金融規律をゆがめる新勘定の創設、これは大変問題です。 　安全保障や政治的思惑を優先して審査規律を緩めた融資は、現地の腐敗を助長し、壊滅的な焦げ付きを招きます。これが歴史の教訓であります。この抜け道を制度化することは、無謀な融資を公認し、最終的に国民に巨額のツケを回す結果にしかなりません。 　第二に、学者として申し上げます、元学者として。セキュリティークリアランスの網を最先研究まで広げることは、学問の自由を脅かす現代版の科学動員であります。 　ベトナム戦争の痛烈な反省から、米国は、マンスフィールド修正条項により、軍

代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　医療技術の飛躍的な進歩や医療従事者の方々の献身により、糖尿病を持つ方の寿命がそうでない人と変わらなくなりました。しかし、更なる高齢の糖尿病を持つ方の増加が予想される中で、糖尿病を持つ高齢者が入所できる介護施設の整備や地域で暮らすための治療サポートが追い付いていません。この点について、令和五年十一月九日、厚生労働委員会で指摘をしたところ、当時の厚労大臣より、現場の声を聞き、議論を始めると御答弁いただきました。 　そこで、本日は、糖尿病を持つ高齢者に焦点を当て、施設や地域での受入れ実態やニーズを明らかにした上で、政府が取り組むべき施策について伺います。 　まず、糖尿病を持つ方は、高齢になると、認知、視力、筋力の低下や独居等の理由から、自己注射が難しくなったり、気付くのが遅れることで、体調が悪化したり、合併症の危険が高まります。また、それま

代読します。 　関係団体にヒアリングした際には、糖尿病の高齢者の方への製剤の投与というのは担当するケースの中で実際にあり得るので、投与そのものが簡単にできるものであれば介助者でもやっていいかもしれないという意見があったと聞いています。また、先ほど大臣答弁されませんでしたが、調査結果では、約三割の事業所が研修や訓練を受け、利用者が必要としている医療ニーズに対応したいという回答もあったと承知をしております。介護現場は国の判断を待っています。 　施設関係も確認いたします。 　資料一を御覧ください。 　令和六年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査です。 　介護保険の公的施設、特養、老健、介護医療院のうち、九割近くがインスリン投与可能ですが、残りの一割は夜間の体制などから受入れ体制がありません。この結果を受け、厚労省は、糖尿病の高齢者が増えても必要な処置はある程度可能だと説明して

代読します。 　施設への頻回注射の受入れ状況を早急に把握いただくようお願いいたします。 　また、より課題が顕在化しにくい在宅の実態把握も改善すべきです。 　資料四を御覧ください。 　民間の調査の中には、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーに着目をして、在宅でインスリン療養を行う要介護者の実態把握に努めるものがあります。これらによると、一部の地域では、訪問看護利用はインスリン療法者全体の二、三割しかいません。また、介護保険サービスを利用している者のうちインスリンを使用している高齢者では、独り暮らしの約半数が要介護三以上であり、六〇％以上に認知機能の低下があるといいます。このような中では同居家族の負担感や単身の場合の課題は顕在化しにくいことから、在宅でインスリン療法を行っている高齢者の介護保険サービス利用状況や生活実態に関する調査が不十分であると考えます。 　民間の先行研究を参考に

家族の負担感や単身高齢者の大変さは想像に難くありません。少なくとも、実態把握の必要性は認識されていらっしゃいますか。大臣お願いします。

是非実態把握を進めてください。代読お願いします。 　どの施設でも、夜間に看護師を配置するのに苦労しており、厚労省ですら、看護師をこれ以上広げる方向は効果的な策を講じるのが難しいという説明をしておられました。ならば、生活を支援する介助者のできることを広げることも選択肢の一つとして重要だと考えています。 　そこで、法律上の規定を確認いたします。 　インスリン製剤は劇薬に指定され、注射自体は医行為に当たります。現在、インスリン注射等の医療的ケアが認められているのは、患者本人、家族のほかに、業としては医師、看護師のみです。 　一方、糖尿病ネットワークが二〇一五年二月に公表したアンケート調査では、医療従事者から、高齢の糖尿病患者が認知症や視力低下などによってインスリン投与の管理が困難になる実態が指摘されていました。また、患者や家族からは、介助者がインスリン投与などの処置が行えるよう制度を見直