れいわ新選組

当然、そういう国民会議などをやれば議論に時間が掛かるというのは誰が考えても分かる話ですよね。 　現下の経済状況の中で困っている国民の皆さんがたくさんいらっしゃると。そうしたら、じゃ、まずは給付をしましょうと。これをやったその間で国民会議で議論をして、こういったシステム的なもの、そういった部分を改修しながら、そのつなぎで逆に給付をやりましょうと。そして、食品消費税ゼロという公約にうたった政策は時間が掛かるのでと。いや、だから順番が逆なんじゃないのと。 　だから、まずは国民の生活のために給付を行いますと、そしてそういうシステム変更ができたところで消費税へゼロを実施しますというのが、これ誰が考えてもそっちの方がいいんじゃないのというふうに思うんですけど、大臣の御見解は。

いや、もう何回、誰が聞いても、こういう答弁を皆さんがずっと聞かされていると思うんですけど。 　これは、本当に政権公約、選挙で戦って言った食品消費税ゼロというのは、どういう形でも必ず僕はやるべきだと思うんですよ。ただ、今言う、本当に今困っている人たちのためには、給付だったらすぐできるわけでしょう。だから、その給付をやって、そして、その時間が掛かっているシステム改修ができた時点でそれをやるというのは、これ国民のためだと思うんですけど。 　これ、財務大臣の立場では、そうだよねとか、そういうことがあってもいいよねということは言えないと思うんですけど、政治家として、一つのやり方の手順ですよ。じゃ、これちょっと私の、これはもう国民のための政治として、まずは給付と。そして、システム改修ができた時点で食品消費税ゼロをやると。そして、それ二年間という約束だったから二年間はやりますねと。そして、本丸とおっ

民主主義というのは、みんないろんな議論をしてやるから時間は掛かるのは分かりますよ。でも、こういうときだからトップダウンでやると。 　例えば、給付を一律、国民全員に一人当たり、じゃ、十万円なら十万円を給付しましたと。だから、所得の高い人も当然平等にそれを配ったとして、当然確定申告したりとかしているわけじゃないですか。だから、そういう部分で回収する部分は回収すればいいし、当然、税収、税金を余り納めていない人はそのままそれをいただけるというようなことで補助をしていくという、要はやる気になればいろんな形でやれると。先ほど、今大臣がおっしゃっていたようなクイックペイみたいなことで、こういうふうになりましたと。だから、そういった経験とか知恵を出せばできるわけじゃないですか。 　その国民会議の成り立ちも、参政党さん入っていないですねとか、れいわが入っていないですねとか、それは何かといったら、消費税廃

最後ですけれども、れいわ新選組というのは、食品、食品じゃなくて、消費税は廃止なんだと。先日、私が、いや、今すぐ廃止しろとは言いませんけどと言ったら、それで相当バッシングを受けたんですけど。 　まさに仕組みが悪いので仕組みをしっかり変えなきゃいけないし、消費税は廃止ということを訴えて、この質問を終わります。

どうも。いきなり行きますね。 　最初は、サプライチェーンのことについて、白石参考人と田上参考人に。 　その中でも、人権デューデリジェンス、白石さんは、あれですよね、論考ございますよね、これね。ですので、人権デューデリジェンスの法制化を目的の一つに掲げるある議連がありまして、これが人権外交、人道じゃなくて、人権外交を超党派で考える議員連盟というものがあるんですね。これ御存じでした、知らない、ごめんなさい、いいです、いいです。実はこれ、ちょっと話が飛んでしようがないんですけど、私、これ学者時代に、当時、山尾志桜里議員がおりまして、この議員の設立に、僕はこれ関わったんですね。今、この議員に、議連に入っていませんけれどもね。 　御案内のとおり、欧州では企業サステナビリティー・デューデリジェンス指令が合意されて、ドイツでもサプライチェーン法が施行される。これ、強制力があって、罰則もあるんですよ

ありがとうございます。 　来週もＪＢＩＣに迫りたいと思いますので、参考になりました。ありがとうございました。 　渡井参考人、お願いします。 　先生のペーパーにもありましたように、基幹インフラ役務の対象に医療が追加されて、安全保障への対処能力を強化する方向性が示されたと、位置付けられたということなんですけれども。これ整理すると、平時においてそういうインフラ防護を強化するのがこの経済安保の枠組みだとすれば、今僕が問題にしたいのは、有事、それが有事になっちゃった場合、これ実際にドンパチが小規模なものでも大規模なものでも始まっちゃった、有事ですよね、つまり物理的な防護を規定するのが、多分、法制的には国民保護若しくは、これ有事ですから、交戦中ですから、僕が専門の国際人道法みたいな、こういう枠組みになってくると思うんですよね。 　この二つの間、平時と有事の間、これ多分、制度的なエアポケットがあ

ありがとうございます。助かります。防衛省を更に追い詰める意見がいただけました。ありがとうございました。 　終わります。どうも。

今日はいらっとしませんので、御心配なく。 　今ちょうど大門先生の質疑の中でデュアルユースのことが出てきたんですけど、ちょっと思い付いたことがありまして、これは非常に厄介な言葉でございまして、現代の先端技術、例えばＡＩ、量子、それとかバイオ、ロボティクスまで、このほとんど全てがデュアルユースでございます。 　私は東京外国語大学で教えていたでしょう、あれ完全に文化系の大学ですよね。語学とか地域研究、これもかつてはこれ諜報活動の源泉ですから、これもやっぱりデュアルユースなんですよね。そういうふうに片付いてしまうわけです。だから、デュアルユースだからって言い訳すれば、大学で行われているあらゆる研究に防衛資金を流し込んで、これ安全保障の論理、つまり守秘義務とかクリアランスの網を掛けることが可能になってしまうんですね。これが研究の現場からの視点なんです。今日はそこに絞ってお話、質疑したいと思います

まさに予定していた、予測していた答弁なんですね。つまり、公募要領の話はしていないんです。法令、法の担保、法的な担保ですね、保障を言っている、話をしているわけで。それはアメリカがやっているということの御紹介だったわけです、今回。 　このダイレクティブ、大統領の法令というのはこれすごいんですよ。レーガン大統領のときにこれ署名されて以来、共和党、民主党の政権交代にかかわらず、それと、言いますよ、安全保障環境が激変しても、にかかわらずです、いいですか、四十年間、今日までこれずっと維持、再確認されているんです。つまり、法的な保護なんです、これは。そこを見習ってほしいというお願いだったんです。 　まあいいです。二問目、行きます。 　次に、技術流出防止という名目の監視のリスクについて伺います。 　同盟国アメリカ、これは多分この場でも何度か質問されたと思うんですけれども、チャイナ・イニシアティブ、

繰り返しますけれども、ガイドラインとかそういうんじゃ駄目なんですね。法令です。なぜかというと、それなしでは、やっぱり教育の現場、大学の当局というのは、やっぱり死活問題ですから忖度しちゃうんですよ。これが恐ろしいんです。だから、法的な、法的なプロテクションをお願いしたいわけです。これはアメリカがやっていることであります。 　続けます。ここでアメリカの教訓をもう一つ指摘したいと思います。 　ベトナム戦争期、全米の大学が軍事資金に依存し、戦争中ですからね、戦争の道具と化した痛烈な反省から、そのときの米議会は、一九六九年、国防授権法にマンスフィールド修正条項というものを盛り込みました。マンスフィールド、後に駐日大使として日米同盟の基礎をつくったあのマイク・マンスフィールドさんであります。 　その条項とは、国防総省は具体的な軍事目的に直接関係のない基礎研究に資金を出してはならないという、こうい