れいわ新選組

れいわ新選組の潜水艦、副代表のたがや亮と申します。 　高市総理、パワフルな女性、世界三位ということで、今日、朝の報道で見ましたが、そんな賞があったんですね。おめでとうございます。今日、報道で、パワフルな女性、世界三位と、高市総理が受賞されたという報道がありました。おめでとうございます。 　そして、片山大臣、「朝まで生テレビ！」で二度御一緒させていただいているので、税制に精通していると思いますので、今日、議論を楽しみにしております。 　早速質問に参ります。 　私が商売を始めたのが三十七年前の一九八八年。当時はバブル真っただ中、深夜、タクシーで赤坂から六本木に行くのに、一万円、二万円をこうやって見せつけてやっとタクシーがつかまる、そんな時代でした。そして、消費税が導入されたのが一九八九年。その後、バブルが崩壊、緩やかに景気が後退をしていき、一九九七年に橋本内閣が税率を三％から五％に引き

大臣、ありがとうございます。 　大臣、これは絶対分かっていると思うんですけれども、軽減税率というのは、海外でいえばロビー活動の結果ですよね。これを考えたときに、なぜ政治側から、この食料品ゼロとか。 　では、既にこれは維新さんと、二年間ですか、そういう合意に入っているということですけれども、維新さんにロビー活動があったのか、それとも自民党さんにロビー活動があったのか、そういう話にもなりかねない。今、政治と金、企業・団体献金、そういった問題が出ている中で、この食品ゼロ税率というのは、まさにロビー活動の結果で生まれるようなものですから、これはどうかと思うんですけれども、もう一度、どうですか。

分かりました。 　時間がないので次に行きますが、高市総理、消費税を期間限定で引き下げた場合、例えば八％の税込み総額が百八円、これが百六円にしか下がらなかった場合、税率を八％に戻すとき、百八円じゃなくて百十四円になることも考えられます。時限的な引下げは物価高対策とは逆行する問題もはらんでいます。 　以上、物価高対策として食料品ゼロ税率は、本当に世紀の愚策だと言わざるを得ません。経済を成長させて税収を増やして国民に恩恵を与えるというなら、複雑で不公平で強い者に有利な、中小企業いじめの消費税の廃止、若しくは最低でも減税すべきと強く思いますが、日本国民を愛する高市総理には絶対、いや、高市総理だからこそ共感いただけるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。

総理、ありがとうございます。 　時間が来たので終わりますけれども、総理もハードロックが好きでバンドをやっていたということですけれども、私も大学時代、高校時代もハードロックのギタリストでしたので、是非とも共感というのを持って、消費税の廃止、自民党で初めての消費税を減税した総理になっていただきたい、そのように思います。片山大臣、是非サポートしてください。このコンビにしかできないと思います。よろしくお願いします。 　ありがとうございます。

れいわ新選組の阪口直人です。 　総理が台湾有事は存立危機事態になり得ると答弁したことで生じた日中の関係悪化、そして国民経済への悪影響が続いています。 　日本政府は、一九七二年、日中国交正常化を行い、中華人民共和国は中国の唯一の合法政府であることを承認するとしました。中国政府は、台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部と表明、日本政府はこの立場を理解、尊重するとしてきています。 　存立危機事態とは、日本と密接な関係にある他国が攻撃を受け、その結果として日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に限り、例外的に集団的自衛権の行使を認めるという限定的な概念です。 　質問です。 　高市総理が台湾有事は存立危機事態と明言したことは、日本への直接的な攻撃がなくても自衛隊が戦う可能性を示したものです。日本は、台湾を国家として承認せず、台湾問題は

責任と対応をどのように考えているのかということには、全く答えていただけませんでした。 　今、日本の食料自給率は三八％。化学肥料を中国に止められたら農業は壊滅します。また、有事を想定した医療体制も整っておらず、原発、これも大変に大きな危険を生み出します。二か月間、中国から部品など一・四兆円調達できないと五十三兆円の経済的損失が生まれると、二〇二三年に政府は答弁しています。補正予算にも、今回の損失を立て直す予算が全く入っていません。 　総理、マウントを取るための服装選びに何時間もかけたと自ら書いていらっしゃいましたが、マウントを取るよりも、まずは国民生活を立て直すことが先決ではないでしょうか。いかがでしょうか。

れいわ新選組の阪口直人です。 　令和七年度一般会計補正予算、特別会計補正予算を撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、会派を代表して、その趣旨を説明いたします。 　政府補正予算案は、三十年の経済停滞と物価高に苦しむ国民の生活を守る視点が欠ける一方、軍事費や対米投資など、国民より米国と財界を優先する内容で、昨年度以上の売国棄民予算と言わざるを得ません。 　物価高で実質賃金は下がり、生活困窮と中小企業倒産が拡大しています。今こそ、消費税廃止や一律給付、社会保険料の減免、子育て、教育、年金支援を拡充すべきです。同時に、軍事費増額や対米投資、医療リソースの削減支援など不要不急の支出を削り、補正予算は国民生活を救う施策に限定すべきです。 　以上の考え方に基づいて、政府提出の補正予算案に関しては、撤回の上、以下の点を盛り込んだ編成替えを求めます。 　まず、歳入減、約十一・五兆円についてです

れいわ新選組の阪口直人です。 　私は、会派を代表し、政府提出の令和七年度一般会計、特別会計補正予算案に反対、我が党提出の組替え動議に賛成し、それ以外には反対の立場で討論をいたします。 　高市政権は、本補正を責任ある積極財政とし、国費二十一・三兆円、一般会計十八兆円規模の経済対策を掲げています。しかし、中身は、人々のための積極財政とはほど遠く、富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが色濃く表れています。供給力強化の実態は軍事技術開発の後押しで、潤うのは一部だけ。日本全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。 　さらに、高市総理は、台湾有事をめぐり、存立危機事態と発言。トランプ大統領からさえトーンダウンを求められました。こうした軽率な外交が、日本に不必要な緊張を呼び込んでいます。 　補正予算には防衛省向けに八千四百七十二億円が計上され、その七割超が軍拡費です。防衛費ＧＤＰ比二％の前倒

れいわ新選組の八幡愛です。 　私は、会派を代表し、政府提出の令和七年度一般会計、特別会計補正予算案に反対の立場で討論いたします。（拍手） 　高市政権は、責任ある積極財政と称し、国費二十一・三兆円、一般会計十八兆円の経済対策に基づいてこの補正予算を提出しております。私たちも積極財政には賛成ですが、政府案の内容は、人々のための積極財政とはほど遠く、富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが色濃く反映されております。 　三十年の不況、賃金停滞、物価高という三重苦の中で暮らす国民を支える施策は乏しく、生活改善には結びつきません。政府が掲げる供給力強化も、実態は、国民の生活支援ではなく軍事技術開発の後押しの意図が見え隠れし、一部のみを潤わせ、国全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。 　さらに、高市総理は、台湾有事をめぐって存立危機事態と発言し、米国のトランプ大統領からさえトーンダウンを促

れいわ新選組の上村英明です。よろしくお願いいたします。 　まず、一般職の件についてお話をしたいのですが。 　高市総理は、十月二十四日の所信表明演説、これはもう皆さん繰り返し言われておりますけれども、物価上昇を上回る賃上げが必要、それから、継続的に賃上げできる環境を整えることこそ政府の役割と強調されました。 　今回、給与法の改正は、国家公務員だけではなくて地方公務員の給与引上げにもつながりますし、民間への影響もあると思います。今まさに求められている政府の役割は、地方を含めれば約三百四十万人の公務員に対する物価上昇を上回る賃上げを実現していくことではないかなというふうに思います。 　よく民間との比較ということをおっしゃいますけれども、生活者としての公務員を考えれば、やはり物価上昇を上回るという基準がなければ、これは本当の意味でのいい賃上げにならないのではないかなというふうに思います。単