れいわ新選組

れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、介護の必要な障害者が地域で生きるためにつくられた重度訪問介護について質問します。そして、この制度をつくってこられた三井絹子さんを参考人としてお呼びし、その経過と現状についてお話ししていただきたいと思います。あわせて、資料一と二も御参照ください。 　それでは、三井参考人、お願いいたします。

三井参考人、ありがとうございます。 　三井参考人を始め、障害者たちの運動によって一九七四年に東京都の単独事業としてつくられた重度脳性麻痺者介護人派遣事業が現在の重度訪問介護の基盤となっています。この制度の誕生によって、地域で生活する障害者は、現在一万四千人以上となっています。 　しかし、二〇〇〇年の介護保険の施行に伴い、介護福祉士などの資格が義務付けられ、高齢者の介護マニュアルが中心となる中で、障害者に対して不適切な介護により骨折などの事故が起きています。さらに、介護保険の通知を準用して一律に介護内容を制限する自治体や事業所があり、夜間のトイレや体位変換など必要な介護時間数が認められず、体調を崩す事例もあり、これでは生活できないという切実な相談が相次いでいます。 　資料四を御覧ください。厚労省は、主管課長会議資料において、介護保険の老振七六号の通知を障害福祉に適用、準用しないようにと

ありがとうございます。ただ、まだまだ自治体がこの重度訪問介護を知らない自治体もありますので、周知を徹底していただきたいと思います。 　次に、重度訪問介護の報酬単価引上げと国庫負担基準について質問します。 　現在、介護保険の訪問介護が一時間当たり四千円であるのに対して、重度訪問介護は僅か千八百円台と低く、この著しい格差は深刻な人手不足と事業所の倒産を招いています。そのような現状において、派遣を打ち切られた障害者はショートステイや施設収容を余儀なくされ、地域での生活を断念せざるを得ない状況に追い込まれています。このような事態の背景には財政上の問題があり、国の国庫負担基準が低い上に、障害者が六十五歳になると自治体への重度訪問介護の報酬単価がこれまでの三分の一に減らされていることが大きな要因と思われます。 　重度訪問介護は、介護の必要な障害者にとって地域で生きるための命綱となっています。重度

今までの重度訪問介護を利用している人たちは介護保険を受けなければ六十五歳からは打ち切りますよということを言うような自治体もありますので、是非その辺も周知していただきたいと思っております。 　最後に、障害者の社会参加を阻んでいる厚労省告示五百二十三号の外出制限の規定について質問します。 　現在、介護の必要な障害者が地域で生きるための介護保障は重度訪問介護しかありません。この制度は、半世紀にかけて、地域で当たり前に生きることを願い、訴え、闘い続けた障害者の命の結晶でもあります。しかし、重度訪問介護制度は、就労、就学を始め、宗教活動、飲酒を伴う外出や余暇活動、政治活動などによる外出が、厚労省告示五百二十三号の通勤、営業活動等経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出という文言によって厳しく制限されています。この外出を縛る告示を撤廃しない限り、本当の意味で障害者の

調査研究が行われているということなので、その結果はもう出ていますから、それに基づいて、障害者が社会参加できる権利を保障してもらうためには是非この五百二十三号の撤廃を検討していただきたいと思いますが、大臣、どうでしょうか、お答えください。

昨年、私が選挙に出た際に、石破総理から、石破前総理からですね、選挙に出るための権利として五百二十三号の一部を変えていただきました。ただ、五百二十三号自体は撤廃しませんけれども、その選挙の権利は保障されるということを一部認められたので、それと同じように就学も就労も今後検討していただきたいと思います。 　それでは、質問を終わります。

代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　今日は、防災庁設置法案のうち、特に東日本大震災の経験が生かされているかどうかに焦点を絞って質問をしたいと思います。 　二〇一一年三月十一日に発生した津波を伴う東日本大震災と、それによる福島第一原子力発電所の事故で多数の避難者が発生しました。その数は最大で約三十七万人に達します。福島県だけでも最大約十六万人の人々が県内外に避難をしました。問題は、原発事故によって避難せざるを得なかった人々が今でも厳しい立場に置かれていることです。なかなか生活が安定しない中、事故当初に提供されていた応急仮設住宅から強制退去になったり、原発事故の責任が曖昧にされる中で多数の集団訴訟も続いています。 　避難者が今でも苦しんでいる原因の一つが、原子力災害に対する支援策に抜けや隙間があることです。この点については、防災庁の設置によって一貫性が出るのではないかという

武力攻撃の対応には専門性は不要なのですか。なぜ原子力防災だけが切り分けられるのか、理解できません。代読お願いします。 　防災庁設置法によれば、武力攻撃時の対応は防災庁が所掌することになっています。世界各地で進行中の武力攻撃の被害状況を思うと、被災者支援に当たる際の状況判断の方法や支援手順は自然災害とは大きく異なるのではないでしょうか。それにもかかわらず、原子力災害だけを専門性を理由に所掌外とするのは、何か別の思惑があるように感じられてなりません。 　そもそも、専門性のある部署が防災庁の中にあると何か問題が起きるのでしょうか。災害対応に専門性が必要なことと組織の中に専門性のある部署を内包することは別の話です。原子力災害を防災庁から切り離す理由が専門性にあるという説明には合理性を感じません。それよりも、別組織になることによって災害時対応の一体性、一貫性が失われることの方が問題は大きいのでは

代読します。 　原子力災害の進行に沿った各フェーズの中での役割について明確な御説明がないということは、防災庁の役割が原子力災害の中で明確化されていないこと、あるいは役割がないことを示していると考えます。 　大臣に伺います。 　原子力災害において防災庁による司令塔の役割や被災自治体のワンストップ窓口という目的が果たせないことは、防災庁の設置意義を大きく損ねるのではないでしょうか。大臣の御見解をお願いします。

内閣府との連携では、ワンストップ窓口ではなく、ツーストップ窓口になりませんか。原子力災害時においても、防災庁の役割の強化を強く政府に要請します。 　牧野大臣、いかがでしょうか。