れいわ新選組

代読します。 　喀たん吸引のように介護職ができる医行為について積極的に議論を積み上げるべきです。 　令和六年六月二十一日に閣議決定された規制改革実施計画では、介護現場における医療職、介護職間のタスクシフト・シェアについて議論されました。介護現場で行われる医療的なケアとして、インスリン注射、血糖測定などが例示に挙げられましたが、その後の厚労省内の議論で、原則として医行為ではない行為にインスリン注射、針での血糖測定は整理されませんでした。現時点での議論はここまでですが、このような侵襲性のある医行為についても今後積極的に議論すべきです。 　そもそも、今国会では医療的ケア児支援法の改正について議連で議論をしておりますが、改正案では、全国的な看護師不足を受け、医療的ケアを担う者に介護従事者が明記される予定です。政府としても、医療的ケアを担う介護従事者にも制度の立て付けを実態に即していく規制改革

代読します。 　専門家などからの情報収集はすぐにでもできると思います。大臣から事務方に御指示いただくことを求め、次に行きます。 　さて、令和六年度に原則として医行為ではない行為ガイドラインが発表され、介護職ができる行為について整理されましたが、とても分かりにくいのが難点です。 　資料六を御覧ください。 　ガイドラインの中では、点鼻薬について、鼻腔粘膜への薬剤噴霧の介助も主治医からの指示、指導を受けていれば介助者が投与できるとされています。糖尿病にも重症の低血糖発作を起こした際の緊急対応薬として点鼻薬のグルカゴン製剤、バクスミーがありますが、厚労省によると対象外でした。一方で、教育現場は、二〇二四年一月に事務連絡が発出され、特に研修等を受けなくても主治医の指示書で行うことができる状況です。 　入所施設が高齢糖尿病患者の受入れを断る背景の一つに、緊急対応の点鼻薬、バクスミーを投与でき

教育現場ではできて介護現場ではできない理由は何でしょうか。大臣、検討のスピードを上げていただけませんか。

ありがとうございます。是非文科省と連携して進めてください。代読お願いします。 　重症低血糖を起こした子供に教職員がバクスミーを投与できることが可能になった経緯には、医療的ケア児の教育を受ける権利を保障するという趣旨がありました。ならば、成長した後の高齢患者の日々の暮らしを守る権利も保障されるべきです。 　また、介護福祉士の特定認定行為にインスリン治療支援の追加が可能か検討する際には、地域と連携して混乱なく業務を行うことのできる具体的な仕組みもセットで考えることが必要です。特に資料三で示しましたＪＡＤＥＣの糖尿病専門医が指摘をするインスリンに関する相談窓口は絶対に必要だと考えますので、喀たん吸引等の医行為を制度化した経緯を参照として、地域と連携して混乱なく業務を行うことのできる具体的な仕組みも併せて議論をしてください。私はこの件については今後も追及いたします。 　本日は質疑を終わります

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　まず最初に、政府参考人にお伺いいたしますね。 　独立行政法人地域医療機能推進機構船橋中央病院の移転用の土地の取得について、取得した土地の価格が適正だったかどうかという疑義を指摘する声もありますが、その件についての認識と、あわせて、独立行政法人地域医療機能推進機構大阪みなと中央病院の旧病院跡地の解体について六億円の違約金というのを払ったということもありますが、その事実関係について併せてお答えください。

違約金で四億円も払うというのは、これは非常に、国民の税金でもあったんで、いろんな疑義があるので質問主意書でちょっとただしていきたいと思いますので、引き続きよろしくどうぞ。 　それでは、外務大臣。まず、我が国の民間企業が開発した基礎学力測定システムが世界五十か国以上で展開されて、エジプトでは現地の理数系教科書作成にまで関与するなど、日本型教育のビジネス展開が大きく進んでいます。新興国や途上国において、民間が単独で交渉するよりも、日本政府が公式に推薦、後押ししているというような大使館による後ろ盾があると全然違いますよね。それで、アフリカなどの途上国においては、通信環境、電力、デバイスといったハード面のインフラが壁となってせっかくの教育システムが子供たちに行き届かないという、そういうケースもあると。 　日本型教育を展開していくために、外務省やＪＩＣＡが進める通信網整備や学校建設といったハード

大臣、ありがとうございます。 　今おっしゃったように、いろんな日本の教育の仕方、掃除をするとか礼儀正しくと、これはやはり非常に大事なことだと思います。 　今までのＯＤＡ、ハードの部分ですね、いろんなダムだとか道路と、これも当然必要ですけれども、今後、やはり日本の教育、日本語という、まさにこれをグローバルに広げていくためにも、発展途上国、アフリカ等においては、日本語を使った教育、そして、なおかつ、そこに今の時代に合った教育システム、こういったものを今、民間企業が自己資金を投じて教育の世界水準を握ろうとして、いろんな試験を作って、そしてそれを世界に広げていると、これすばらしいことだと思うんですね。 　だから、今こそこういう、国がそういった企業に後押しをすると。で、縦割りを排除して、外務省とか文科省、経済産業省などいろんなところが連携してこういった民間教育のコンテンツを海外に展開をバックア

ありがとうございます。 　今、最後大臣がおっしゃっていただいた、大臣の言葉で語っていただければ、官僚の答弁がちょっと長かったんであれですけど、大臣のリーダーシップをすごく期待しておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　片山大臣は千何百回とおっしゃった、それは答弁の、さっきおっしゃっていたのはね。お疲れさまでございます。 　それで、先日、総理が私の質問で、消費税率のフレキシブルな対応についてというふうなお話がありました。要は、コロナのときに税率をこういうふうに簡単に下げられるとかいうような対応ができるようなというふうな意味として私は受け取ったんですけど、このフレキシブルな対応という部分にその消費税ゼロも当然含まれているんじゃないかと、何％にするというのに当然ゼロという数字もあるだろうと。 　これ、よく言われているのは、上げるときはもうすぐにぱっと上がるんですけど、下げるとなると半年掛かりますよと、でもゼロだったら一年掛かりますよという説明を聞いているんですけど、いや、それって、国民の皆さんが聞かれて納得できるものなのかと、そのシステムを改修するときにね。

それでは、消費税、この部分について、三％から五％、五％から八％と一〇％というふうに上げてきましたよね。当然、じゃ、そのシステム変更するというのに半年掛かるというようなことであれば、じゃ、もう半年前から十分準備はしていたのかと。今回の食品消費税ゼロにしますという公約で選挙を戦って、そして与党が政権を安定的に握るような数を持ったと。この状況になって、いや、この消費税ゼロは国民会議で議論をしていますから、いつになるかというのは、国民会議の結論を待たないと分かりませんというような答弁をずうっと聞かされるわけですけれども、政府・与党がやると決めたら、もうそれはすぐやれるわけですよ、その気になればね。だから、それをやらないというのは、やる気がないんじゃないのというふうに受け取るわけですよ。 　だから、そういう意味においては、この食品消費税ゼロをつなぎ、つなぎと言うでしょう。給付付き税額控除のつなぎな