れいわ新選組

私としては、どういう意思決定で決まるか。例えば、私は憲法審査会も出ているし、オブザーバー理事として幹事会、幹事懇も参加させていただいておりますが、その場で議論されて決まるのならば、どういう決め方をされるのかとか、もうすぐ決まってしまいかねないとか、まだ分かるわけですよ。でも、その他で出されて何か御意見はありますかと言われて、そんなの反対に決まっているじゃないですかというのが先週で、でも、これはどうやって決めるんですかに対しては、今武正会長がおっしゃったようなあくまで提案ですのでを繰り返されたんです。でも、それではやはり困るんですよ。国民にとっても困るんですよ、大変なことなので。 　緊急事態条項の改憲が進んでしまうのかというのは非常に関心事なので、その意思決定プロセス、どうやって決めるのかを教えてください。

終わります。

れいわ新選組、大石あきこです。 　立憲の山花幹事に御質問したいんですけれども、今、国民民主党の委員の方から大事なお話がされたかなと思って、それも質問に絡むので、先にコメントしたいなと思うんです。 　憲法を成長させよう、社会を成長させようという御意見ですけれども、立憲主義があって、違憲提案だったりとか論理的に成立し得ないこと、それは高市総理の発言に見られるような台湾海峡有事が存立危機事態だとか、論理的に成立し得ないことを成長させていくというのはやってはいけないことだと私は思いますよ。 　それで、成長ということでいえば、よりよい憲法が実現できる社会こそが私たちの社会の成長ではないでしょうか。私がこの憲法審査会で望むのは違憲審査です。山花さんにも違憲審査を提案してやっていただけないかと思うんです。 　例えば、リーマン・ショックで二〇〇九年ぐらいから非常に生活保護の世帯が仕方なく増えちゃっ

あと一分あるんですけれども、七十日限定説が、もうこだわらないよとおっしゃっている事態で、その改憲五会派の改憲の立法事実は崩れていると思うんですけれども、まだ進めなきゃいけないんでしょうか。七十日限定説についてはどうお考えでしょうか。

ありがとうございます。

れいわ新選組の木村英子です。 　会派を代表して、令和六年度決算について、障害者の立場から質問いたします。 　現在、全国的に在宅や施設の介護の人手不足が深刻化しています。昨年の介護の報酬改定による障害福祉サービスの報酬は微増で、物価高には全く追い付かず、さらに、高齢者の訪問介護の基本報酬は二％も引き下げられ、二〇二四年の介護事業者の倒産は前年比四〇・九％増で百七十二件、うち訪問介護事業者の倒産は過去最多の八十一件であり、介護の必要な人たちの生活は崩壊寸前で、一刻の猶予もありません。 　ですから、次の改定を待たずに、介護事業者への基本報酬の増額を高市総理に求めます。 　また、高市総理は、介護従事者全般に、半年間、月一万円の賃上げを措置することを決定しましたが、介護従事者の平均月給は全産業平均より八万円低いと言われており、月額一万円の賃金では全く足りません。 　介護従事者の人手不足を解

代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　参考人の皆様、本日は貴重なお話をありがとうございます。 　まず、三名の参考人に、医療計画、地域医療構想策定段階での当事者参画についてお伺いします。 　城守参考人の資料には、日本医師会の江澤和彦常任理事が「地域医療構想の到達点と課題　日本医師会の立場から」という論文の中で、地域のことは地域の関係者が最もよく理解していると述べておられます。全く同感です。 　障害当事者の立場からは、医療計画、地域医療構想において医療と介護の連携を考える上で、生活の実態や困り事を最も理解している当事者の視点を計画段階から反映させることが、ニーズの把握を正確にし、制度の実効性を高めることにつながると考えています。 　医療計画、地域医療構想の策定段階において患者、障害者、高齢者など当事者の制度的参画を位置付けることについて、三名の参考人の先生方はどのようにお

ありがとうございます。 　三原参考人に伺います。 　当事者参画を進めるに当たって、国と自治体の裁量の線引きについてどうお考えでしょうか。

代読します。 　三原参考人、ありがとうございました。 　次に、城守参考人、中尾参考人に、障害者が入院する際のヘルパーの付添いについて伺います。 　中尾参考人が資料の中でもお示しになっているキュアだけでなくケア、生活の視点が必要という考え方に強く共感しております。本日は日々の暮らしに医療を入れる観点ということが中心だったかと思いますが、逆の観点で、すなわち在宅生活を続ける重度障害者や高齢者が入院した場合に、生活をどう切らさずに医療につなぐかという視点も重要と考えております。 　重度障害者が入院する際、ふだんのヘルパーが病棟に入れず、一人一人異なるコミュニケーション支援や身体介助が途切れることで、安全な治療を受けられなかったり、退院が遅れたり、そもそも入院を避けざるを得ない場合がございます。私自身も、通訳をしてくれるヘルパーの付添いがなければ、医療者とのコミュニケーションが成立しないと

代読します。 　ありがとうございます。 　次に、三原参考人に伺います。 　医療需要の中心が、現在、治す医療から治し支える医療へと大きく転換しているかと思います。また、三原参考人は、地域ごとに制度裁量を広げていく必要性も指摘されているかと存じます。一方で、精神科病床の長期入院の約三割は、医療的必要性ではなく、地域に住まいや支援が整っていないため退院できないケースです。つまり、医療制度だけで語れず、住宅、介護、福祉、就労が欠けると入院が続いてしまう構造です。 　例えば海外では、ベルギーなどのように、病床削減と地域移行、支援人材の再配置、財政支援を一体で進める制度によって、医療から介護、生活支援へ社会的リソースを移し替える仕組みを設けています。 　日本でもこうした制度設計へ移行する余地あるいは必要性についてどうお考えでしょうか。御意見をお聞かせ願います。