れいわ新選組

れいわ新選組の奥田ふみよです。 　早速ですが、公共放送が存在するのも子供たちに明るい未来をつなぐためだという当たり前の前提を皆さんと共有した上で、ＮＨＫって公共放送だよねという理解でいいですよね。 　本日も、傍聴席には未来世代の高校生の方たちがいらしています。そもそも、公共放送って何なのというこの疑問、子供にでも分かるように本当は総務省に答えていただきたかったんですが、全く時間がございませんので、私が端的に、小学生の子供にでも分かるようにお答えさせていただきます。 　民間放送は、大企業からお金をもらって、大企業のために番組を作っています。ＮＨＫは、国民からお金をもらって、国民のために番組を作る放送局です。でも、お金を払っていない国民にも、政治の中身を知らせたり、災害の最新の情報を一番弱い立場の人たちに届けたりしなければいけない、それが健全な民主主義の発達や公共の福祉、つまり、全ての国

大臣、イギリスという国のＢＢＣ放送は、日本と同じように公共放送で受信料制度を維持しています。しかし、オンラインニュースサイトは無料、登録不要で公開することを公共的責務として位置付けているんです。ＢＢＣは、パブリックサービスの名のとおり、民主主義の基盤としての情報アクセスを最優先し、ネットが主要な情報源になった社会では、テレビやラジオ以上にオンラインでの無料提供が公共放送の使命と認識されています。海外からも閲覧できるし、もちろん海外の閲覧者に対しても追加課金はしていません。この仕組みは、全ての市民に一定の質と量のニュースを提供するという公共放送の原則に忠実だと思いませんか。 　日本、これからどこに行こうとしているんでしょうか。そもそも、日本は災害大国なので、ネットの視聴も有料化してしまうと命に関わります。ＮＨＫニュースは、平時のニュースだけでなく、地震、台風、津波、土砂災害など、災害情報の

是非検討してください。だって、公共放送ですよね。どう考えても、受信契約が必要だという、緊急車両がその契約が必要だというのが本当におかしいと思うんですよ、私は。午前中の稲葉会長の御説明のとおり、公共放送の原点を堅持していただきたいんです。 　林大臣、ＮＨＫの受信料の免除基準について、非常にこれ曖昧なものが多いと思います。放送法の規定によりＮＨＫが定め、総務大臣の認可を受けることとされていますので、是非総務省の方から、国民の安全確保のために、ＮＨＫに免除の適用を働きかけていただけないでしょうか。イエスかノーでお答えください。

三十年間、政府の愚策により経済衰退している唯一の国が日本なんです。特にへき地はなおさらです。そこにコロナが来て、物価高の三重苦。そんな地方への根本的な経済対策もろくにせぬから、私は福岡の市長さんたちから、今までのような地方交付金では全く足りないよという叫びを聞いているんです。要は、ＮＨＫの受信料払うのさえ大変だって言っているんです。 　全ての緊急車両の受信料を無料にして、町や村に暮らす子供たちやお年寄りを守ることが総務省とＮＨＫの務めなんじゃないんでしょうか。それぐらい総務省やってくださいよ。これは福岡の市長さんたちの生々しい叫びです。 　では、次の質問に行きます。 　公共放送であるＮＨＫは、選挙のときも政見放送を担っていますよね。とっても大事な放送なんですが、今の若者、そもそもテレビ見らん、テレビもない。奥田の自宅にもテレビ置いておりません。多くの国民が政見放送を見る機会ほとんどな

若者たちはどっぷりデジタルの社会で生きているんですね。是非、ネット視聴者への政治やそして災害情報は、知る権利の下、オンライン無料提供、是非お願いいたします。 　最後になりますが、配信を御覧の未来世代の子供の主権者の皆さん、傍聴席の高校生の皆さん、政治も公共放送も、全て子供たちを守るために存在しています。しかしながら、少なくない国会議員たちが脱税したり公金流用したり、政治に自分たちの様々な欲を持ち込んで、結果的に子供たちの未来を潰していく、そんな国会議員たちの巧みなうそやだましをしっかり見張っとってください。 　小学生、中学生、高校生だって、政治家に、政治にしっかり物を申していいんです。れいわ新選組と一緒に、おかしいことにはおかしいだろうと声上げて、みんなで変えて、みんなで笑って暮らしましょう。 　大人の皆さん、みんなで一緒に子供を守りましょう。 　終わります。

れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、バリアフリー法における学校のバリアの解消について質問します。 　二〇二〇年にバリアフリー法が改正され、公立の小中学校のバリアフリー化も義務化されました。この改正を受けて文科省は、二〇二五年までに、整備計画に従い、既存の学校も集中的に整備を進める目標値を設けています。しかし、資料一にあるとおり、二〇二四年九月での実施率は目標に届かず、段差解消すら三分の二程度であり、整備計画自体、まだ三割の自治体しか作成されていません。このような状況において特に進んでいないのがエレベーターの設置であり、車椅子を使用する子供が普通学校に通うことができず、また体の不自由な教師や保護者などが学校に来れない設備となっています。 　資料二を御覧ください。 　学校のバリアフリー化における整備目標においては、エレベーターを必要とする障害のある児童生徒が在籍する全ての学校にエレ

ありがとうございます。 　実際にキャタピラ式がどんなに怖いものかということを分かっていただくためにも、文科副大臣、そして金子大臣にもキャタピラ式に是非乗っていただけたらと思います。 　じゃ、次に、文科省は、学校施設におけるバリアフリー化の一層の推進についての通知で、障害のある児童生徒が支障なく安心して学校生活を送ることができるよう、既存施設を含めた学校施設のバリアフリー化を一層推進していくことが重要であるとしています。しかし、特別支援学校はほとんどバリアフリー化されている一方で、普通学校を希望する子供の入学においてはエレベーターなどのバリアの解消が遅れています。 　一部の自治体では、二〇一六年から始まった切れ目ない支援体制整備事業などを使って、障害のある子供の情報を乳幼児健診、保育園、幼稚園、児童発達支援事業所などから把握し、教育、福祉、医療、保健で情報共有を進めています。自治体は入

ありがとうございます。 　子供の成長というのは待ったなしですので、普通学校に通いたいという子供がいましたら、入学するまでにエレベーターの設置ができるように早急に進めていただきたいと思います。 　次に、高校のバリアフリーの義務化について質問いたします。 　二〇二〇年のバリアフリー法改正でようやく公立小中学校のバリアフリー化が義務化されましたけれども、高校については努力義務のままとなっています。そのため、国の予算も付かず、エレベーターの設置がされていないことで、障害のある生徒が自由に受験校を選べない状況があります。 　資料五を御覧ください。 　この新聞記事では、岐阜県に住んでいた障害のある女性が中学生だった頃、高校受験のために希望する高校を五か所見学しましたが、どの高校にもエレベーターが設置されておらず、希望校の受験を諦めるしかなく、自宅から一時間掛かる高校に進学したそうです。 　

ありがとうございます。障害のある子供が安心して希望する高校に通えるように、エレベーターの設置を早急に進めていただけたらと思います。 　以上で終わります。

れいわ新選組、山本太郎と申します。 　石原大臣、就任おめでとうございます。 　今回、自ら環境大臣を希望されたと聞いています。これって本当なんでしょうか。イエスかノーかで、一言でお答えいただけると。