れいわ新選組

○舩後靖彦君　代読いたします。 　まさに現場では明らかに詰め込み過ぎと感じています。以下、事前に用意した原稿を読み上げます。 　コロナで一斉休校となり授業時間が減ったとき、学校現場で教える内容にめり張りを付け、内容を削減して乗り切りました。学習内容の精選、標準時数の削減など、学習指導要領の検討に向け、是非現場からの声を中教審に反映していただくようお願いし、次の質問に移ります。 　次に、海外で暮らす子供たちのための在外教育施設、日本人学校についてお伺いいたします。 　海外で暮らす子供たちのため、日本から多数の先生方が海を渡り、物価高騰、円安環境で大変な中、志を持って取り組まれていることに改めて敬意を表します。 　この日本人学校をめぐり、当事務所に管理職、すなわち校長によるハラスメントについての相談が寄せられました。個別の内容についての言及はここでは避けますが、相談を受け、在外教育施

○舩後靖彦君　質問を続けます。 　今回事務所に寄せられたケースは校長によるハラスメントの被害の訴えでした。文科省によると、校長として派遣される教員に対してはハラスメント防止を含めた研修を行っているとのことです。 　ハラスメント防止に向けて実際にどのような研修を行っているのでしょうか。御説明ください。

○舩後靖彦君　代読いたします。 　服務に関することという一部ではなく、ハラスメントという一段上の項目を設け、研修を充実したものにしてください。大臣、いま一度お願いします。

○舩後靖彦君　質問を続けます。 　文科省が認識している在外教育施設におけるハラスメント件数、相談件数、処分された件数について御教示ください。 　その上で、被害者へのフォローアップについて文科省はどのように行っているのでしょうか。さらに、発生の原因分析、再発防止策を文科省としてどのように行っているのでしょうか、お答えください。

○舩後靖彦君　代読いたします。 　ハラスメント被害を訴えた現場の教員からはこんな意見もありました。文科省は運営委員会に調査を丸投げし、調査方法、調査結果、処分について当事者の説明が全くありません。ヒアリングについては当該者のみでした。調査を担当した運営委員会には、せめて半分の教員からのヒアリングやアンケート調査をお願いしたが、無視された、運営委員会は穏便に解決したいようだ。以上です。 　教員を日本から派遣している文科省がより中立的に相談を受け、調査を行うような体制が必要なのではないでしょうか。文科省は国内から教員を派遣しており、教員が健康で不安なく働けるための環境づくりの責任があると感じます。この点について、文科省の見解をお聞かせください。

○舩後靖彦君　海外に暮らす子供たちのため、志を持って取り組んでいる先生方が不安なく働ける環境となるよう、文科省も主体的に関わっていただきたいと申し上げ、質問を終わります。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　まずは水俣病問題について御質問をさせていただきたいというふうに思いますが、今日は、中田副大臣、お忙しいのに恐縮でございますが、是非真摯な答弁いただきたいと思います。 　水俣病の公式確認からもう七十年が経過しようとする中で、いまだに救済されていない人々が存在するというのがこの水俣病問題、解決していないという認識であります。 　国は、この関西訴訟の最高裁判決や直近の三地裁での判決でも、国の責任というのはもう明らかであると。そうした中で、五月に行われた懇談の場で発言の途中でマイクを切るというような不適切な対応があって、環境省がこの問題に本当に真摯に取り組んでいるのかというのを国民の多くの皆さんが疑問に思った。まああれだけ大きく報道されたわけですからね。 　環境省の原点は水俣病にあるんだというふうにおっしゃっているその環境省が水俣病

○大島九州男君　いや、それは、実務者協議はいいんですよ、当然。そういう中でも、せめて大臣、副大臣級が、自分たちがこういうふうなことで新たに担いましたというふうに挨拶に行くという、そういう姿勢はどうなんですか、副大臣。

○大島九州男君　まあ、この実務者協議というのがどんどん進むということは非常に考えにくい。副大臣の方から環境大臣に、是非、それとは別に、自分が今度こういう形で大臣になったのでと、まあ副大臣でも結構ですから、しっかりと向き合う姿勢を示していただきたいということをお願いしておきます。 　そもそも何で裁判がこうやって起こっているのかというのは、全ての人が救われていないからなんだという、そういう認識ですよ。私たち、民主党時代に、特措法で全ての被害者を救うという、そういう法律を作る努力をしていたけれども、それが足りなかったと。 　その水俣病被害者救済法に基づく未認定患者の救済策の対象地域外に住んでいて、一時金が二百十万円の支給を認められた約千人分の詳細な居住地が国や県の集計した資料で判明したと、これ記事が二〇一九年の八月に出ているんですね。水俣病の被害が山間部を含む不知火海沿岸の広範囲で起きていた

○大島九州男君　今副大臣が最後述べられたことは、それはもう絶対やっていただかなくちゃならないと。 　今、やはり早急にやってほしいことは、この水俣病の救済特措法によって三万人以上の人たちが一応そこで救済された形になっていると、で、特措法によって多くの知見やデータが積み上げられてきた今までの過去の歴史の中で、そのデータをしっかりと検証していって、そして健康調査を行うべきだというのが患者さんたちの希望でもあるわけですよ。 　だから、今、長年掛けて研究して、ＭＲＩでこうだとかいって、それは、じゃ、本当に劇症で被害に遭った人たちの、じゃ、データがそれで取れるのかと。いや、過去にこれだけの莫大なデータがあるんだから、それを基に健康調査をすぐにでもできるのにやらなかった、それはおかしいじゃないかと。 　だから、そういう意味で、過去の被害者のデータで健康調査をすべきなのに、なぜそれをやらないのか。そ