れいわ新選組

○天畠大輔君　代読します。 　引き続き具体的な対応について追及していきます。 　次に、午前中に高木委員も質問されていましたが、化学物質過敏症についてお伺いします。 　昨年十一月の厚生労働委員会において、化学物質過敏症の利用者に対するヘルパー派遣の拒否を防げるよう、自治体や事業者への周知徹底を徹底するように大臣に求めました。その後、どのように対応されたのか、大臣の方から御説明ください。

○天畠大輔君　代読します。 　まとめます。 　資料二は、先ほどの答弁にあった主管課長会議資料の抜粋です。周知徹底を是非図ってください。 　今、現状でもヘルパー派遣を断る事業所が多く、自治体も、行政では何もできませんという対応が続いているようです。 　また、先ほどの答弁にあった啓発ポスターが実際には掲示されているところを見たことがない、国民への周知啓発に寄与しているのかと疑問の声も寄せられています。

○天畠大輔君　はい。 　資料三のとおり、高知県、青森市では医療・介護従事者に特化した啓発チラシも作成していますので、厚労省の方でもこのチラシの作成について検討をお願いします。 　引き続き追及していきます。 　質疑を終わります。

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、参考人の方々のお話を聞く機会いただきまして、ありがとうございます。 　まず、長年、障害当事者の立場からバリアフリー化を進めてこられた佐藤参考人にお伺いしたいと思います。 　先ほどのお話の中で、アメリカではＡＤＡ法によってほとんどの飲食店に車椅子の人がバリアなく利用できるというふうにおっしゃっていました。とても羨ましいなと思いますけれども、やはり私のような大型の車椅子に乗っている者にとっては、特に地域で生活する上で衣食住ってすごく大事なことなんですけれども、やはり小規模店舗に入るとき、段差とか階段、固定席なのでほとんど入れない。だから、いつも私はファミリーレストランが多くて、本当に小さい小じゃれたお店に入りたいなと思っても段差があって入れないという状況です。 　そういう中で、やはりなかなか健常者の方に、あるいは小規模店舗のお店の方

○木村英子君　ありがとうございます。私も同じ車椅子ユーザーとして、今後また活動していきたいと思っております。 　次に、伊藤参考人に教育における情報保障についてお伺いしたいと思います。 　私自身、障害があって、幼いときから養護学校で育っていますので、社会に出てから、やっぱり社会性を習得することとか、あるいは健常者とのコミュニケーションを取るということがとても大変だったというふうに思っています。 　やっぱり、同じ教室で障害がある子もない子も共に学ぶというインクルーシブ教育が叫ばれている昨今ですけれども、聴覚障害者のお子さんが地域の学校に通うためにはまたどのような情報保障が必要なのか、そして、その改善策について先生の御意見をお聞かせ願いたいと思います。お願いします。

○木村英子君　ありがとうございます。 　伊藤参考人にどうしてももう一つお聞きしたいことがあります。 　それは、私たち障害者は、災害時、そして事故などではやっぱり置き去りにされる場合が多いんですね。そういった場合、特に平常時には、突然のやっぱり病気で入院するということがあります。私のように重度の障害者は、やっぱり介助者がいないと入院ができないという、適切な医療を受けるためのコミュニケーション支援というものが必要になります。 　そういった上では、聴覚に障害のある方が入院される場合、どんなやっぱりトラブルがあるのか、また情報保障が必要なのか、エピソードも含めて教えていただきたいと思います。お願いします。

○木村英子君　ありがとうございました。 　時間が来てしまいまして、中川参考人に御意見を聞けなかったですけれども、済みません。 　それでは、私の質問を終わります。以上です。

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　大阪万博について。 　自見大臣は四月二日に記者会見を行われました。それについてです。 　四月二日の記者会見でイスラエルの万博参加に対する考えを問われて、このようにおっしゃっています。万博への参加は、各国が自ら判断することが原則だと。これは、普通に読めば、イスラエルが自ら判断したからだという考えに思えるんですけれども、そうなんでしょうか。 　一月二十五日が参加の期限ですけれども、それを大幅に延ばす形で、そして、二月末にわざわざイスラエルに日本が訪問して万博参加を要請していますよね。 　辻清人外務副大臣にお伺いしますが、今私が言ったこと、二月末にイスラエルに辻清人外務副大臣が行って、そこで万博参加をイスラエルに要請したのは事実ですね。事実でしたら、事実ですとだけお答えください。

○大石委員　外務省のホームページには参加を要請したとは載っていないんですけれども、イスラエルのホームページには、これはイスラエルのホームページのままなんですけれども、そのように、参加を要請されたと書いてあるんですね。辻清人外務大臣、これは原文のままですけれども、外務副大臣がカッツ大臣と会談して、イスラエルの参加を要請したことが明らかになりましたと。相手国が参加要請されたと書いてあるので、事実としては参加要請したことになります。 　辻清人外務副大臣にはこれで終わりですので。まあ、違っていたのなら訂正させるべきだと思いますね。質問は、辻副大臣には終わります。ありがとうございます。 　パネル一の一に戻ります。 　自見大臣に引き続き伺いますが、こちら、イスラエルの万博参加に対する考えの中で、自見大臣がこのようにおっしゃいました。ガザ地区におけるイスラエルの行動は、ハマスなどによるテロ攻撃を直

○大石委員　十月七日のことでよろしいですかと聞いたんですけれども、答えなくて結構です。 　自見大臣だけではなく、日本政府とアメリカも同じ認識ですので、十月七日のことでしょうというのにイエスでないのはおかしいと思うんですね。 　四月十一日に発表された日米共同声明においてもこのように語られています。 　我々は、日米政府は、昨年十月七日のハマス等によるテロ攻撃を改めて断固として非難し、国際法に従って自国及び自国民を守るイスラエルの権利を改めて確認すると。 　このように、十月七日だ、あくまでハマス側がきっかけだからだとして、日本政府、各国政府がイスラエルを擁護し続け、そしてイスラエルを擁護している自分たちを正当化していますが、十月七日がきっかけのように扱う、それは果たしてそうなんでしょうか。 　パネル二の一を御覧ください。 　二〇二三年十月七日にハマスの大規模攻撃が起きましたが、その前