れいわ新選組

○大島九州男君　テレビの話じゃないですけど、免許関係ない仕事は私はいたしませんみたいな、要は教師が教員免許がなければできないような仕事はいたしませんみたいな、そういう状況になっているのかなという気がしないでもないんですが。それに対して、文科省が、今おっしゃったような先生たちの負担を軽減させるために予算を付けているというのが二枚目の資料なんですけど、どういうことを補助しようとしているのかというのをちょっと教えていただけますか。

○大島九州男君　事業内容で、ここに、教師の負担軽減を図り、指導や研究等に注力できるように、データの入力、集計、こういったいろんな整理、地域の人材、卒業生の保護者などにお任せをしようと。 　どこまで軽減させるのかというのは、非常にこれいろんな視点があると思うんですよ。当然、データの入力するというのは、子供たちの成績とかそういうものをしっかりと自分が頭に入れる意味においては先生が独自で入力したりすることは必要だと思うんですよね。また、行事や式典の準備というのは子供たちと一緒にやるということによって、その先生が集団生活やいろんな指導面で子供たちに指導できると。これだけ、今の話だけ聞いていると、学力指導に特化するといったら学校の意味がないんじゃないのと。要は、学習塾だとかそういう学力を上げるところを担う部分にお金を払って行っている子供たちもたくさんいるわけですが、学校が塾化するというのはよろしく

○大島九州男君　現場の先生たちの話を聞けば、いろんな、県とか国からそういう資料を作成するのに文書で出してほしいとか、そういうのをいついつまでに出せとか言われるのが負担だと。それで、実際、モンスターペアレントじゃないけれども、保護者からいろんなことのクレームを受けてその対応をするのが大変だと、そういうような、大変だという先生の声は聞くけれど、そのデータ入力とか資料の作成とかが大変だというような先生は余りいないんじゃないかと思いますよ。だから、要は、もっと現場の意見を聞いて、そして現場に即した対応をしていくということが非常に必要なんだということを、ちょっと今後しっかりと議論していただくことを要望しておきます。 　次に、ちょっと日本版ＤＢＳの関係で、これも報道で見たんですけど、生徒が、あの先生何かちょっとおかしいと、変だと言ったら、その先生の配置転換しなきゃならないというようなことが議論されて

○大島九州男君　当然そういうことがあってはならないので、それを防止するためにという手段を取っていくということは大事なんですけど、最近、要は身近な大人が減っていると。子供がそういう被害を遭ったときに、じゃ誰に相談するのかといったら、親か学校の先生ぐらいしか、あとは塾の先生とか、そういうところの大人に触れ合うという部分ぐらいしか最近ないんだと。昔は地域のおじちゃん、おばちゃんなんかとの交流があったけれども、最近そういうことがない。特に都会はそういうことがあるというようなことも聞きますけれど。 　現実的に、その子供があの先生嫌いだと、もう嫌いな先生を何か陥れようというような、そういう子供はいないかもしれませんが、実際、そういった部分の中で恣意的にその先生の悪口半分でそういうことを言われて、その先生がまた学校に、上司に呼ばれて注意されて、そこでまた病んでいくという、非常に学校の先生たちも精神的に

○大島九州男君　そういうことは当然やっていかなくちゃいけないことなんですよ。ただ、今言うように、今度法案が出て、その制度としてそういうものを構築していこうとするときに、話を聞けば、検討会とか審議会で議論をしていかなくちゃいけないと。この検討会、審議会、いつも私言うんですけど、皆さん、事務局がもうこういう答えを言ってほしいなというような大学の教授とか、こういう答えを導いてほしいなというような経済界の人、そういうような人を入れてやる審議会と検討会に何の意味があるんだと。 　先ほど二枚目の資料にも、この学校に地域人材を入れたりとか、例えば学習指導員の配置に、教師志望の学生を始めとする大学生や学習塾の講師、ＮＰＯ等の教育関係者、こういう人を想定しているというような、当事者の声を聞くようなことをしっかり入れて、そしてそういう議論をするならまだ分かるけれど、もうえてしてこういうところにはこういう人が

○大島九州男君　幅広い人たちの意見を聞く。専門家、専門家と言われるけど、子供に触れる、直接触れる専門家ね。労働、子供は労働するわけじゃないんですからね。だから、そういう視点も当然必要なんです。そういうのは必要だけれども、各府省庁、厚労省も法務省も、そして文科省もね、強いて子供に実際触れるそういう人たちの声を聞くのかということを聞いているんですが、そこはどうなんですか。

○大島九州男君　じゃ、私の理解は、子供たちに関係するような人たちの声も聞くと、そういうガイドラインを、そういった審議会か検討会の中にそういう人たちが入るという理解でよろしいんでしょうか。

○大島九州男君　所管省庁、文科省、そういう人たちを推薦して、そういうガイドラインに入れるような考え方ありますか。

○大島九州男君　誰も子供がそこに入るなんて考えていませんよ。だから、子供たちに触れる、さっき言った学習塾だとかＮＰＯの教育関係者とか、そういう団体の声は最低でも聞いていただくように。 　申し訳ないけど、最後に言わせてもらいますが、官僚がぱっと、何というの、通告していないことにすっと答えるんじゃなくて、政治家がさっと答えてほしいというのだけはしっかり要望しておきますから、もう官僚主導の政治から脱却していただいて、各先生たち、政治主導で頑張っていただきたいということを言って、終わります。

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、災害時に自宅などに取り残されてしまう障害者や高齢者の支援について質問いたします。 　一月一日の能登半島地震から二か月が経過し、いまだに一万人近くの方々が避難所での避難生活を余儀なくされています。災害があった能登半島全体では高齢化率が五割を超える地区が多く、障害者の方は一万人以上いますが、避難所に行くにしても家族やヘルパーの介護が必要なために避難することが難しく、崩壊のおそれのある自宅での避難を余儀なくされている方は少なくありません。 　資料一を御覧ください。 　これはＪＤＦという障害者団体から出された要望書ですが、今年一月に起きた能登半島地震について、避難所に行くことができず自宅、自家用車などで自主避難を行う方も把握し、必要な支援が届くようにしてくださいとの要望が出され、自宅で避難する人たちへの支援が障害当事者から強く求められて