れいわ新選組

ありがとうございます。 　今回の法案で、次長という役職を新しく新設されるということです。全国は四十七都道府県あるのですが、それを大きく八ブロックに分けて、その八か所全てに次長が置かれたとしましたら、幹部職員が八人新たに増えるわけです。でも、この次長は充て職だという説明がありました。つまり、今いる統括環境保全企画官という役職の職員の方がこの次長も兼務するために、今回の改正法の施行に伴う人件費の増額はありませんということでした。 　でも、今年はそうしたとしても、来年度以降はどうなるんでしょうか。新たに幹部職員を増やそうとか、賃金が上がるだとか、そういった対応は考えていらっしゃいますか。

ありがとうございます。 　幹部職員ももちろん増やしてほしいんですけれども、もっと増やしていただきたいのが幹部専門職です。今、地方環境事務所には専門職の方どれぐらいいらっしゃるのでしょうか。

ありがとうございます。専門職の方がいらっしゃるということが分かりました、千十八名ということで。 　ただし、この人数、本当に足りているのかどうかという点です。総務課以外七部署あるというふうに今お答えいただきましたけれども、こうしたその専門知見を有する人材は、地方環境事務所に必要なことはもちろん、自治体との連携においても非常に重要です。 　例えば、都道府県における鳥獣の保護及び管理に関する専門的知見を有する職員の配置状況についてという資料を見ますと、令和六年四月現在で、鳥獣に関する行政を担当する職員が全部で三千六百十四人いるうち、専門的知見を有する職員は二百十三人のみ、つまり全体の五・九％しかいません。平均すると四・五人。北海道のように三十四人いるというところは珍しく、香川県は二十一人、兵庫県や島根県で十六人という配置をしている県もありますが、ほとんど四人以下という状況です。 　この少な

ありがとうございます。 　本当に、毎年毎年、人間の想像を超えてくる天変地異というのが、日本だけでなく世界中で起こっています。そういうことを考えても、日頃からのマンパワーと予算、人とお金ですね、これを十分にやっぱり補填していただくということをしっかりとお伝えしたいなと今思いました。 　環境行政は、気候変動、脱炭素、生物多様性の保全、外来生物対策、放射性物質の除染、もうどれもこれも高度な科学的、技術的な専門知識が必要な分野です。本当に、改めて、改めて申し伝えますが、是非、十分な人とお金、是非回してください。 　では、もう一つ、熊対策についてもお伺いいたします。 　今年も既に熊の被害が出てきています。熊対策といえば、例えば熊一頭一頭の活動を把握して分析できる生態学の専門家が現場にいなければ、適切な対応などできないと思います。 　昨年、熊による人身被害が相次いだことを受け、政府は各省庁が

ただし、三年というその任期が、期限が付いているということで間違いないですか。

やはり、職員と同じ、正規職員と同じ扱いと言われましても、任期付きとなるとやはりその先行きが不安だと、私がもしその立場だったら、五年後どうなっているんだろうという不安が付きまとうような仕事かなと思います。 　この地方環境事務局に変えるのであれば、安心して皆が働ける環境での正規、専門の人材、欠かすことなく補填していただければと思います。 　ちょっと時間も迫ってきたのですが、午前中の大臣の答弁にもありました、環境課題の現場は地域にあるとおっしゃった。まさにこれは各地域で様々な環境課題に取り組む労働者の皆さんの働く環境を万全にすることだと思います。とにもかくにもマンパワーとお金、ここが一番重要な今回の法改正の本質だと私は思っています。 　高市政権は責任ある積極財政を連呼されています。是非、日本列島を強く豊かにとおっしゃるのであれば、この国に暮らす全ての国民の安定した雇用と社会保障の充実のため

じゃ、まず、宮本大使から。 　どうも初めまして、伊勢崎です。外大でずっと教鞭執っていまして、今ここにおりますけれども、どうも済みません。先ほど安全保障専門家って言われたんで、ぎくっとしまして、一応それが専門なんですけど、済みません。 　お話に出てきた共通の理解、日中のですね、国際法上の概念、これもまた僕の専門なんですけど、コンドミニアムという概念がありまして、これは、特定の領域、例えば係争地ですよね、領海でも同じですけれども、これに対して、この領有権を分かつのではなくて、複数の国家が対等な立場で統治権を共同行使するという共同統治ですね。若しくは共同開発、共同管理というまでに拡大することがあるんですけれども、歴史上、成功例少ないですね。だけど、数少ない事例はあるんですね。 　それに近いものの一つとして、そのときに大使をやられていたと思うんですけれども、福田政権のときに、御存じのように、

引き続き、僕は、まあ弱小政党ですけれども、研究者から転身したというのは、まさにこういうことをやるためになったので、御協力ください。済みません。 　和田先生、どうも。 　お話の中に出てきたＯＮＥＡＮですけれども、特に、僕、実務家ですから、実際、何から始めるかということをちょっと議論したいと思うんですけれども。 　僕だったら、多分、日韓がまず協力して、北朝鮮に向かい合うということを始めなきゃいけないと思うんですよね。そのとき、もう御案内のとおり、韓国政府というのは、まあ政権によってこれ違いますけれども、対北朝鮮政策に揺れ幅がありますよね。でも、一貫して北朝鮮の核を問題にしてきた、これは変わらないと思うんですよね。一方、これも御存じのとおり、北朝鮮は核を国家存続の根拠ともみなしている、これが現実であります。 　ですから、北朝鮮にアプローチするときに、非核化を、これを入口に据えるということ

その今おっしゃった続きで是非朝鮮国連軍の話をしたかったんですけど、ここでとどめますね。引き続き御指導ください。 　ありがとうございました。

れいわ新選組、奥田ふみよです。 　今日も原発について質問させていただきます。 　昨日の環境委員会でも原発のデータ不正問題について質問させていただきましたが、原子力規制委員会も環境省も国民の生存権をないがしろにする憲法違反行為ばかりで、その無責任極まりない行為に怒りと危機感しかありません。 　なぜなら、日本の電力会社は、余りに原発の事故や不備を隠したり、そもそもの数字を都合のいいように改ざんしたり、うそをつきまくっているからです。しかも、それを政府は見抜けない、いや、見抜くつもりがないぐらい、まるで放置プレー状態のような現状です。 　昨日、環境委員会でも質問した件ですが、全原発のデータについて改ざんや不正はないか、再点検に必要なマンパワー、人員増強と、それに係る国家予算、人とお金を今すぐ回して、調査機関を設置してください。全ての国民の生存権の問題だからです。憲法を守っていただきたい。