れいわ新選組

いや、私どもの聞くところによると、一つの口座で一日数百件にも及ぶ異常な取引を検知しない脆弱なセキュリティー体制だと、そして多要素認証導入に関する判断の遅れ、こういったことが証券会社にあるということをしっかり指摘されているわけですね。 　そして、その補償に対しては、大手対面のところは、なかったことにしますよと、もう全額補償しますと。ところが、ネット証券は、いやいやいや、半分しか補償しませんよみたいな話になっていると。これ、おかしくないですか。 　よく被災者生活再建支援法で公平の観点からなんという答弁をいつもするんですから、こういう金融被害に遭った人たちにも公平に補償すべきというふうに金融庁指導すべきですけど、そこはどうなっているんですか。

ネット証券に対してもちゃんと大手と同じように補償するようにしっかり指導するべきですし、約款上こういうことがあってもということで指導しているんだから、スルガ銀行とかそういうところにももっと厳しい指導ができるはず、やる気があれば。だから、そういう、今証券とかそこら辺に国民の目が向いているからといって、これを早く対応しなきゃみたいなことじゃ駄目ですよ。だから、当然、不動産とかそういう銀行系のところに対しても厳しく指導してもらいたいと。 　もう一点、これ国税局に聞きたいんですけど、現行法では本被害による損金は特定口座による損益としか通算できないと。しかし、この取引はユーザーの意思でなくて本当災害だと、私は金融災害だと言っているんですけど、災害だということを考えて、税法上想定できなかった未曽有の事件ですから、租税特別法なんかを設けてほかの所得とは損益通算できるような制度を整備するとか、そういう税制

じゃ、是非それは非課税ということで、税金取るようなことのないようにしていただきたいと思います。 　本当は一番最初に消費税のことについて質問するつもりだったんですが、大臣所信で失われた三十年というような言葉が出てきましたけど、これが起こる一つの大きな原因は、私は消費税の仕組みだと、システムが悪いんだと、そういうふうに私は理解をしているんですよね。 　昔は個別物品税という制度があって、高級品やぜいたく品など、負担能力の高い消費行為を対象に課税したんですよね。今は負担能力のある人ない人関係なく、みんなから平等に取るというふうに言っていますけど、例えて言えば、大木、中木、草木に、中木に適用する水分を与えると大木は枯れて草花は腐りますと。真の公平とは、それぞれの負担能力に応じて負担、課税するということが私は真の平等だと思うんですね。 　法華経の三草二木の例えにあるように、それぞれに合った負担を

私も小さい会社をやっていて、うちの父なんかは鉄工所をやっていましたけれども、この消費税の仕入れ税額控除と、その仕組みの中で、結局、正社員を雇えば社会保険料払わなくちゃいけません。派遣社員雇えば、そこに消費税を払いますと。当然、そこで払った消費税は自分が納税するときにはその分控除されますと。 　そうすると、実際は、派遣会社に高いお金払っていて、本当に、正社員雇って、どっちか、とんとんなのかよく分からないけれども、納税するときに仕入れ税額控除があると、何か得した気になるんですよね、結局。それで、何か知らないけど、そうやって正社員よりも、社会保険料払うよりもいいやみたいなことで雇用が不安定になると。こういうことで、給料も上がらない。 　大企業は、先ほどの話もありましたけれども、輸出戻し税みたいなのがあると。そうすると、経団連は一五％に消費税上げたらいいじゃないですかみたいなことを言うと。

今大臣がおっしゃるようなことに国民が納得できるかというと、消費税上がったのに、何で医療費上がるのと。消費税上がったのに、何で年金下がるのと。今おっしゃったように、経費になっていないじゃないのと。それで、聞くところによると、何か、輸出戻し税とかって、大企業はいいよねと、それで、派遣社員、自分は正社員になりたいけど駄目よね。何か消費税が本当に国民のためになっているって実感ありませんよ。だから、廃止しろって言っているわけですよ。 　そして、本当に社会保障という目的税にすればいいじゃないですか。結局、麻生前財務大臣がよくおっしゃっていた、経済は何か気分だみたいなことをよくおっしゃるじゃないですか。そういった、まあ言うなれば、大企業は何かすごくいいような感じで、中小零細はまた何か非常に絞り取られるというような、やっぱり景気良くなりませんし、雇用、給料も上がりませんしということに、悪循環にずうっと陥

れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、住宅探しに困難を抱えている障害者の住宅確保について質問いたします。 　金子大臣は、先日の所信において、誰もが安心して暮らせる豊かな住生活の実現に向け、良質な住宅確保への支援の着実な実施などに取り組んでいくと話されました。 　住宅は誰もが地域で生活するために必要不可欠なものであり、憲法二十二条一項では、居住、移転の自由が定められています。また、国連の障害者権利条約十九条では、「障害者が、他の者との平等を基礎として、居住地を選択し、及びどこで誰と生活するかを選択する機会を有する」として、誰もが自分の住みたいところに住む権利を持っていることを規定しています。 　しかし、実際には、障害者は、住宅探しにおいて、バリアフリー化された住宅が少ない上、障害を理由とした差別によって入居を断られることが多く、自分の住みたいところを選ぶことができない状況が続いてい

大臣、早急に進めていただいて、ありがとうございます。 　次に、公営住宅についてですけれども、公営住宅についても同居親族要件が課せられておりまして、障害者の入居が阻まれている現状にあります。 　日本の公営住宅は、長年、原則として同居する親族がいることが条件とされていましたが、二〇一一年の公営住宅法の改正によって、法律上はこの同居親族要件は廃止されています。しかし、公営住宅の入居要件は各地方自治体の判断に任されているために、いまだにほとんどの自治体ではこの同居親族要件が条例に残されたままとなっています。 　このような状況に対し、資料二で示されているとおり、国交省は、令和三年に都道府県や指定都市に対して事務連絡を発出し、障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、同居親族要件の削除を検討するよう促しているところです。しかし、多くの自治体の条例にはいまだに同居親族要件が残っており、多くの障害者の住宅確保

ありがとうございます。引き続き自治体に対して要請をお願いしたいと思います。 　次に、公営住宅の入居要件について質問します。 　同居親族要件だけではなくて、介護の必要な障害者に対して、公営住宅の入居に当たり、障害のない者に付さない条件を障害者に課して制限している自治体があります。 　資料三を御覧ください。 　群馬県の県営住宅では、入居を申し込もうとしている障害者に、単身での申込みは居宅にて自活可能な方となりますという条件を付けています。 　また、資料四の神奈川県厚木市のように、一人で日常生活が送ることが条件となりますといった差別的な入居条件を付けている自治体も少なくありません。 　このような差別的な入居要件は、障害者の住まいの権利を侵害することだけではなく、介護の必要な障害者の地域で生きるための自立と社会参加の権利も侵してしまいます。障害の有無にかかわらず、誰一人取り残されない社

このような入居要件を付けている自治体がどれぐらいあるのかというのが今の時点で分かりませんので、この辺も調査していただいた上で進めていただきたいと思います。お願いします。 　次に、共同住宅のバリアフリー化の義務化について質問します。 　障害者や高齢者にとって、住まいのバリアフリー化は欠かすことのできないインフラです。そのため、バリアフリーの住宅の確保は喫緊の課題だと思っています。 　日本では、二〇〇六年にバリアフリー法が施行され、公共交通機関や商業施設などのバリアフリー化が義務付けられています。そのことで少しずつ進んではきていますけれども、アパートやマンションなどの共同住宅についてはバリアフリー化は義務とはなっていません。 　そんな中でも、東京都などの一部の自治体では、一定の規模以上の共同住宅についてはエントランスや通路などの共用部分についてバリアフリー化を義務付けることなどが条例で

ありがとうございます。 　バリアフリー化の家は、障害者だけではなく誰にとっても必要なものですから、進めていただきたいと思います。 　最後に、住宅確保についての行政の責任について大臣にお伺いします。 　障害者の方の住宅確保の改善が遅れている大きな原因、それは各自治体に障害者の住宅に関する窓口がほとんどないということが問題になっています。 　障害者は、障害を理由として入居拒否を受けることが多く、車椅子利用者が家を探すときに不動産屋、大家さんから言われることは、家の床などに傷を付けるとか、あるいは火事を起こされると困るといった理由から貸してくれるところが少ない状況です。そのため、家が見付かるまで何十軒も不動産屋を回らなければなりませんし、一年以上掛けても実際住宅が見付からないという状況の方もいます。親元や施設から独立して地域で暮らしたいと望む障害者の方が、住宅が見付からない状況ですので、