れいわ新選組

毎月の報告で終わらせず、きちんと取りまとめされますよね。大臣、お答えください。

代読します。 　質問を続けます。 　厚労省は、今回の総点検の結果を踏まえて、ガイドラインに基づく認定をきちんと行うよう年金機構に改めて通知を出すとともに、不支給から支給に転換された事案の理由を分析した上で、年金機構と連携して認定事例集を新たに作成し、周知徹底を図るべきではないでしょうか。大臣の見解をお答えください。

何が適切でなかったか分かるような認定事例集を周知するべきではないですか。その点について、大臣、もう少し明確にお答えください。

今回の質疑を受けて、政府は真摯に受け止め、小出しの改善策では終わらずに、根本的な問題解決への道筋を更に明確にしていただきたいと思います。今後も追及します。 　質疑を終わります。

れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。 　林大臣、今年の五月の話になりますが、官房長官時代に、激務の中、超党派花粉症対策議連の要請を、私も顧問の一人として林大臣の議員室に訪問させていただきました。その際に、予算関係の提言をいたしましたが、一緒にいた、この委員のお一人でもある、議連の会長である山口先生から、この花粉症議連のメンバーになると、冗談だと思うんですけれども、花粉症じゃない人も花粉症になるからねとちょっと言われて、少し驚きながらこの議連に今参加をしているところです。私も東京に来て二年目になりますが、やはりこの時期、大分肌もかさかさして、鼻もむずむずしながら、ちょっといろいろと慣れない環境で、沖縄出身なものですから、しっかりとその環境にも慣れながら国会を乗り切っていきたいなと思っている次第です。 　こういった状況で、花粉症対策の予算も引き続きお願いするところです

ありがとうございます。 　また、今回、大臣所信の中でこのような表現をされています。やはり活力ある地域社会を実現するということで、そのためにも非常に大事でございますが、健全で持続可能な地方行政基盤、これを確立するということでございます。そのためには、地域の担い手支援や関係人口の拡大、地域ＤＸやそれを支えるデジタルインフラ整備、さらには自治体の一般財源総額の確保や地方行政基盤の確立を着実に進めてまいりたいと思っておりますというふうに締めております。大事なこと、公式会見や大臣所信でも発信されていることは感銘いたしております。 　そこで、次に質問ですが、御承知のとおり、沖縄振興予算が毎年減額が続いております。財政基盤も県民生活も根本から壊されている状況ですが、さらには米軍基地の事件、事故にも悲しい思いをする県民が多くいて、地方自治が壊されている現状があります。 　現在、沖縄県や各市町村会が沖

ありがとうございます。 　私も、山川仁と書いてヒトシと読みますが、私はその名前を持つ一人ですので、林大臣とともにしっかりと、仁の心を持ちながら、国民とともに向き合って、いい社会をつくっていきたいなと思っていますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　それでは次に、沖縄県の少女暴行について少し質問させていただきたいんですが、資料の一を御覧いただきたいと思います。 　三月十日、去った三月十日ですね、予算委員会の第三分科会で外務大臣へ質疑を行いました。その際の外務省の答弁が余りにもひどくて、沖縄県民を日本国民として見ていない失礼な答弁だったと私は認識しております。 　例えば、沖縄の少女暴行事件を受けた抗議と要請行動、沖縄県の、県民大会実行委員の県民から受けた際に、その要請内容の一から四ある項目の中をどのように実効性ある負担軽減に全力で努めたのかという質問に対して、沖縄県民からの

ありがとうございました。 　申合せをして伝えたというところではなくて、我々県民が求めているのは、そういったことが起こらないような結果を残してほしいというところなので。政府の答弁はいつもそうなんですよ、努めていますと。だけれども、八か月前から、若しくは八十年前から、何も変わらない状況、一切負担軽減にも努めていない、そういう状況をつくっているような答弁で、何ら納得するような話ではないんですよね。言ったから何なんですかということなんですよ。どういうことですかと。 　昨日もおとついも飛んでいますよ。電話でやり取りを東京からしてみて、電話の耳元からどうっと、すごい音が鳴っていますよ。百デシベルというのは、多分そんな声じゃないと思いますよ、もっと大きな声だと思います。それが毎晩ですよ、皆さん。毎晩、子供が寝てもまた起こされる。それでいいのかと、そういう大きな声を我々が出したくなる県民感情を理解して

ありがとうございます。是非、真摯に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 　特に、沖縄県に居住する外国人と言われている方々は、今、高市内閣が考える犯罪を犯してしまう外国人が多くいますので、特別扱いせずに、厳格なる日本のルールで生活してもらうことを私は求めます。 　まずやるべきことは、目の前で起こっている事実から目を背けず、この米軍属に、内閣が考える、米軍属関係者の外国人へ厳格なルールを作ってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

いろいろと政府の皆さん方が、排外主義じゃありませんよということで、外国人には適切な規制を、強化をしていくんだという大臣クラスの皆さん方のお声もありますので、沖縄の外国人、米軍属も含めた外国人をしっかりとやはり規制をする、そのルールに基づいて皆さん方はやはりしっかりやらないといけないですよ、そういったことを言っているのであれば。全国の外国人のみならず、働いている方々だけじゃなくて、沖縄の人たちが迷惑しているわけですから、生活に。 　そういったことにしっかりと取り組んでいくのが皆さん方の務めであって、今の答弁は全く不親切な答弁。沖縄をやはり見ていないんだと。だからこそ、沖縄とやはりこれだけの温度差があって、我々が何千回、何万回、何百回と要請をしないといけないような状況、そこにつながるんですよ。だから、そういった認識をしっかり持っていただければなと思っていますので、お願いします。 　地方自治