れいわ新選組

れいわ新選組、伊勢崎です。 　内閣府の管轄である国際平和協力業務、これについて今日は質問いたします。その中でも、自衛隊の運用についての諸問題を、国連ＰＫＯですね、国連ＰＫＯを起点として、時間が許せばですけれども、防衛三文書の改定を目指されている、その国家安全保障戦略まで、ここまでつなげたいと思います。 　始めます。 　一九九二年に内閣府に設置された国際平和協力本部、僕らはこれをＰＫＯ本部と呼んでおりますけれども、僕はこれ五、六年関わりまして、明石康さんなんかと一緒にですね、研究者の時代でしたけれども。で、二〇一七年の南スーダン、いわゆるジュバ・クライシスですね、ジュバ危機、この後、自衛隊のいわゆるＰＫＯ部隊派遣は南スーダンに限らず完全にストップしているという理解をしております。国際平和協力本部の主管業務中の主管業務のＰＫＯ、司令部要員を派遣しているからいいじゃないかという話じゃなくて

ちょっと答えにくかったですね。本部はどうなるのかという話ですよね。まあ、続けます、これおいおいやっていきますので。 　ここからが本題です。一九九九年、僕はまだ現場におりました。戦争犠牲者の保護に対するジュネーブ条約ですね、ジュネーブ条約です、これの五十周年を記念し、当時のアナン国連事務総長が発した告知があるんです。これをギャゼットと言います。それが、いわゆるＵＮフォーセス、国連部隊による国際人道法の遵守とタイトルがある、これが告知だったわけです。 　この告知は、国連の旗の下に活動する部隊、これは歩兵部隊、戦闘部隊とか施設部隊、自衛隊のように、にかかわらず、全て国連部隊です。これが、局地的な戦闘の場面で、国際人道法上の交戦主体、つまり、紛争当事者になる場面が多発する今日の国連ＰＫＯを取り巻く環境が背景になっております。 　もっと専門的なちょっとこと言わせていただくと、紛争当事者が、戦争

もう七、八年たちましたので、何というんでしょうか、激変する安全保障環境、これやたら枕言葉になっているじゃないですか。ちょっとこれ真面目に考えてくださいよ、本当に。これは国連ＰＫＯの環境がその前に激変しているんです、これ。よろしくお願いいたしますね。 　その中身に行きますね。 　この国連事務総長の告知、一九九九年のこれを、中身を読んでください。第三条に兵力地位協定というのが出てきます。地位協定、あるんです、国連。これ自衛隊も入っていましたよ。これで、相手国、例えば南スーダンは、これ裁判権を放棄しているわけですね。で、国連部隊が展開する国との間で結ばれる地位協定においては、国連はその国に対して、国連部隊が国際人道法を徹底的に周知する、それを守るということをそこで約束しているわけです。だって、裁判権を放棄させているわけですから。でしょう。 　で、次なんですね。国連部隊がもし過ちを犯してしま

だから、五原則がそのまま放っておかれているから問題なわけですね。でしょう。 　これ、もっと突っ込みをさせていただきます。済みません、ごめんなさいね。 　実は、ちょっと話がそれますけれども、日本が批准している国際人道法、これはジュネーブ諸条約第一、第二追加議定書、これは本当に戦争のルールで、ベーシックなものですね。それプラス、国際刑事裁判所、いわゆるＩＣＣのローマ規程、これ日本も批准しています。これらの国際法が批准国に要求する国内法の法整備の問題を、実は当時、大分昔なんですけれども、衆院議員だった山尾志桜里さん、僕の友達なんですけれども、そのとき僕は研究者でした、彼女にお願いして、衆院の法制局とチームを組んでもらって、やったわけです。何をやったかというと、こういう国際法がその批准国に要求する法整備に対して日本の法はどういうふうに対応しているか、その比較をやったんですよ。法制局が出した結果

僕も、国連の幹部として様々な多国籍の部隊を文民統括してきて、これは自信を持って申し上げますけど、自衛隊は本当に軍事組織としては練度の高い軍事組織でありますね。だからといって、一生懸命ちゃんと訓練しているから大丈夫だという、だったら法は要らないわけです。でしょう。そういう問題ではない、それは分かっていらっしゃると思うんですけれどもね。 　僕が問題に思っているのは、ここまでもう四年たっちゃいました、河野大臣からの発言から四年、五年たっているわけですよね。この法整備が進まない中で、今おっしゃったように、自衛隊の任務ってどんどん増えているわけです。それも海外志向ですよ。 　今日、今まで、このＰＫＯにおける自衛隊を取り巻く法整備、国内法の整備の問題をこれ言ってきましたけれども、現在、自衛隊は、今、繰り返しますけれども、南西シフト、九州や南西諸島へのミサイル配備が進む現在、日本の国家安全保障にも関

石破総理、前政権の時代から、僕は研究者としてこの問題をずうっと、中谷防衛大臣もそうなんですけれども、ずうっと研究をして勉強会を開いてきてですね、多分そういう勉強会に僕が呼ばれなかったというのは、大変遺憾に思っているんですよね。今、政治家になっちゃいましたから、それも野党ですからね。でも、このことに関しては、僕は超党派で協力いたします。これは、何よりも、日本が……

分かりました。 　とにかく、自衛隊員、現場に置かれる自衛隊員の命を守るためのものです。協力しますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　大臣、御就任おめでとうございます。元々、大臣とは一回テニスしましょうなんて言ってね、言っていたんですけど、それはかないませんでしたけど、委員会で質疑と答弁のラリーをさせていただければというふうに思います。 　ちょっと順番変えさせてもらいます。今、小池委員がおっしゃって、これ、私もスルガをさせていただくようになって、最後の質問にしていたんですが、ちょっと最初に。 　今、小池委員からもお話がありましたけれども、支払督促がこの令和七年十一月十日に来ているという資料、二枚目見ていただいて、もうそれこそ調停が最終段階に来ているときにもこういうような形で支払督促を出しているわけですね。債権者の申立てによって仮執行の宣言をするみたいなことを書かれているのを受け取ったやっぱり債務者というのは非常に苦しい思いをしているんじゃないかと、本当にそういう思いで各先生

もう不良債権ですよ、これ、はっきり言ってね。昔、住専なんかの不良債権を、もう本当に、えっ、こんな形でやるのというようなことをやった。なら、今回、私なんかが被害者の話を聞いて、いや、もういいんですと、もうなかったことにしてほしいというようなことを言う人もいるわけですよ。そうしたら、その物件を銀行が全部買い取って借金チャラにするぐらいのことをしてあげていいんじゃないですか。そういうものを具体的にしっかりそういうふうにやってあげないと、これはもう七年も掛かっても、ずるずるずるずる時間だけ過ぎているわけだから、そういう具体的な指導はしたことないんですか。

これ、この問題は最後にしますけど、調停が長引くと、それから業務改善命令から七年たっても解決しないと、もう最後、やっぱり超法規的というか思い切ったことをやらなくちゃいけないので、それはもうスルガの責任を徹底して追及して、スルガにばば引かせるぐらいのことをやらせないと、被害者が泣きっ面に蜂みたいな、本当こういうふうな形になっていじめられるようなことにならないようにしていただきたいということをお願いして、今後もこれを詰めていきたいと思います。 　今言ったような、金融とかいろんな部分に投資を進めている中でいろんな問題が起こっているという、これ、証券口座の乗っ取り事件の問題についてちょっと質問させていただきますけれども、二五年一月から三月、四月にかけて急増したサイバー犯罪で、十月までに一万六千件以上、五千億以上というような不正な取引があったと。 　手口はどういう手口だったかというと、実在の証券会