れいわ新選組

様々な言い訳、責任逃れ、そして、不備が重なっても安全は確認されたとして、この東電の原発としては福島第一原発の過酷事故以来初めての再稼働。今回もう何としてでも再稼働はするということが明らかになったんだと私は理解しています。 　大臣、人間が造った機械は必ず壊れます。その一番ひどい壊れ方が福一であり、その壊れた原発の直し方すら、いまだ誰にも分からない。 　大臣、この誰にも分からない、直し方が分からないこの福一の原子力緊急事態宣言は解除されましたか。

福一のこの緊急事態宣言が十五年たっても解除されていない。柏崎刈羽は再稼働直前に八十八本ものミスが見付かる。 　原発をごりごり推進したくせに、こういったずさん極まりない政治家の皆さんに対して、今日傍聴に来られている皆さんや配信を御視聴の主権者の皆さんこそが最も厳しく、この愚劣なミスを追及し続けなければ、ますます当たり前のようにこのようなミスが放置され、本当に取り返しの付かない事態に追い込まれかねません。 　安全性が確認されたと言い、蓋を開けたら八十八本ミスの柏崎刈羽原発。 　しかし、それ以上に驚愕の崩壊っぷりを見せたのが浜岡原発です。今度はデータ不正の大事件。 　委員長、この不正、規制委員会が見付けたんでしょうか。それとも内部告発でしたっけ。お答えください。

いわゆる内部告発によるものだということだと思います。これまた、規制委員長や石原原子力防災担当大臣の顔に泥を塗ってしまったというような話だと思います。 　内部告発で明るみに出た浜岡原発の不正。どんな不正かといいますと、中部電力が、想定される地震、例えば南海トラフなどの最大の揺れを示す基準地震動、この基準地震動があって、強い震動から弱い震動などの数千の計算結果の中から中部電力にとって都合の良い、つまり揺れが小さくなるデータだけを意図的に選び、規制委員会に提出していたり、また、厳しく決められたこのプロセスを経ていないのに、決められた算出方法を用いてうそのデータを原子力規制委員会に提出したというものだと理解しています。 　今回は内部告発により明るみになったという非常に恥ずかしい事件ですが、山中規制委員長、電力会社の報告だけをうのみにされて、国民の命を守るための規制委員会のダブルチェックはこの事

国民の命を脅かすと分かったこの原発事故の責任問題、ずっと曖昧にし続けている無責任極まりない現状だということを私は理解しました。 　そもそも、福一の教訓を本当に得るのであれば、福一の原子力緊急事態宣言、解除しなければ始まらないんです。なぜなら、何度も言いますが、全ての国民の命の問題、生存権の問題だからです。 　原子力防災担当の石原大臣、憲法二十五条の生存権を保障する責任を最も果たすべき立場のお方だと理解しています。その大臣にお願いいたします。 　再稼働した柏崎刈羽も含め、審査中の十基全ての原発について、基準地震動を含むあらゆるデータの不正チェックを再度、網羅的に行わなければならないと思います。その間は全ての原発の稼働を止めなければいけない。なぜなら、何度でも何度でも言い続けます、世界でも未曽有の過酷事故を起こした福一緊急事態宣言が解除さえされていないからです。 　本当に原発が安全だと

石原大臣は一人の主権者であり、そして自民党の政治家でいらっしゃると思うんですね。この自民党が、こんな過酷事故を起こしても再稼働を推進、そして小型原子炉まで造ると、ごりごりこの原発に対して事業を進めている。そこにいらっしゃる石原大臣に、私はこのような無責任なお答えは聞きたくなかった。 　話を先に進めます。 　国民の命や財産を守らなければいけない政府が、いっときの利権のために、真面目に働く生身の国民生活を潰しに掛かっているんです。古くなった原発をそれでも再稼働しまくる、建て替えも新設も認めていく、六十年超えた原発も運転させていくという国の政策は、福島原発の緊急事態宣言を解除できないこの現実、一切無視した狂気というべきものであり、国民の命を奪うもの、まさしく国民の生存権、憲法二十五条違反行為だと言わざるを得ません。 　今回、アメリカがイランを攻撃して、イランがホルムズ海峡を事実上閉鎖したと

れいわ新選組、大島九州男です。 　私がテレビ入りの質問に立つということは、れいわ新選組も変わろうとしているんじゃないかというふうに御理解をいただければ有り難いと思いますが、私、五時で中継が終わっちゃいますので、五時までにできるだけ終わらせたいというふうに思いますから、御協力よろしくお願いします。 　まず、一番最初。（資料提示） 　政府は、二〇二七年一月からの防衛特別所得税、これ一％新設するというふうに、これ決まっていますよね。これ、国民の足下の負担を変えないためにこのような形を取ると。復興特別所得税を二・一％から一％に引き下げて、復興特別所得税の課税期間を十年延長すると。結局、二〇三七年にはこの復興特別所得税終わって、二・一％本当は減るんだけれども、今回、その防衛特別所得税を一％入れて、その分一％復興を下げて、そしてこれを十年延長すると。 　多くの国民の皆さんは、所得税がこれ一％本

当然、今この厳しい中で一％増税するということはできない、だからこういう形を取るという、それは一つの手法でしょう。結局、厳しい安全環境だと、これからもっともっと厳しくなるぞというイメージじゃないですか。国民の多くは、これ、防衛装備移転三原則の運用指針を政府は改定していますから、国民の間には、日本が殺傷能力のある武器を輸出することで戦争のできる国になるんじゃないかと、これからどんどんどんどん防衛費が増えていくんじゃないかというふうな懸念をしているんだと。だから、ゆでガエル政策とは言いませんけれども、国民が分からないうちにこういうような形で増税をしていくというのは問題があるぞということを指摘をしているわけであります。 　是非政府には、今おっしゃった、二十年先のことは分からないと言いながら、でも国民の負担を変えないと言うなら、今回こうやってちゃんと防衛のために増税するんだということを国民に認識で

今の御答弁だと二年間確実にやるということではないんだなというふうに受け止めましたけど、それでいいのかということ。それと、これ、次のパネルですが、食品消費税ゼロをやった場合は、これ、今、海外に輸出する大手企業に還付される輸出戻し税とやゆされるこの還付金、これが新たに大手スーパーなどに多額の支払消費税の還付が行われると、ここを懸念する声があるんですけれども、この二点について、総理、お答えください。

結局、消費税、私は仕組みが悪いんだと。今言うような還付の仕組みもそうですけれども、日本弱体化装置というふうに言われる。国民の購買力を奪い、労働者の賃金の上昇、そして上昇を阻んで格差の拡大を生んでいる、そしてまた少子化を加速している要因になっているというふうに私は理解するわけですよ。 　だから、総理大臣も、この消費税の仕組みについて、これは本当に日本にとって有益なのかどうなのかというふうにいったら、これ、私は廃止しろとは言いませんが、この制度を、何か仕組みを変える必要があるんじゃないかというふうに思うんですけど、総理は、ちょっとそこら辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。是非やっていただきたいというふうに思います。 　それでは次、水俣の関係をずっと私もやらせていただいていますけれども、被害者の補償、救済のためには、チッソ、ＪＮＣの経営の改善が一番重要なんだと。環境省は補助金による地域振興支援をしていますが、大きな成果が得られていないというふうに認識をしています。 　公式確認から七十年を迎える今年、国がリードして負の遺産を水俣の復興に変える持続的スキームを考えるべきだというのが私の意見です。有害物質の処理技術の研究開発拠点、その処理施設、水銀被害による公害を二度と起こさないような環境教育、水俣を拠点として世界に発信する将来に向けた事業、国主導でそれを立ち上げて、地元企業とともに地域振興を図っていく。 　今まで被害に遭われた方、亡くなった方が、自分たちの子供や孫がその水俣地域で幸せに暮らすようなことができるというような、そういうこと