れいわ新選組

木原官房長官、御苦労さまです。どうぞよろしくお願いします。 　本法案については、去る四月二日の本委員会におきまして長官に質疑をさせていただきました。その際、私が最も大きな懸念として指摘したのは、いわゆるインテリジェンス組織が陥りがちな病理、これを、スレットインフレーションですね、脅威の誇張ですね、この問題であります、これを指摘させていただきました。 　スレットインフレーションとは、インテリジェンス機関又はその要員が自らの組織の重要性や予算、権限とか権威を正当化するために、外部の脅威を意図的に、あるいは無意識のうちに過大に評価してしまう現象を指します。これ、非常に広く流通している概念であります。 　前回、私はその典型例として、ウクライナ戦争の開戦前後に喧伝されたいわゆるプーチンの野望、つまり、ロシアがウクライナ全土を軍事支配し征服し、それを拠点にヨーロッパまで侵略するという言説に、これ

まさにその閣僚、つまり政治家なんですよね。政治レベルのチェック、これが多分、僕が問題にしたいことなんですね。 　インテリジェンスの客観性というのは定義しやすいんですけれども、常識的には、政治とか組織、若しくは個人の利害からの独立、インテリジェンスの独立を指すと僕は理解しております。政治というのは、皆さん御存じのように、皆さん政治家ですから、脅威とか最悪な想定、最悪想定を好みます、我々はね。だから、その濫用をいかにコントロールするか、これに懸かっているわけですね、客観性というのはですね。 　今、分離という言葉をお聞きしました。それについて更に進めたいと思います。この収集機能と分析、評価機能の分離であります。 　政府は、国家情報局が各省庁から情報を集約し、総合的な分析、評価を行う司令塔になると説明しております。おっしゃるとおり、現状、今ある既存のシステムでも、情報の収集はまさに主に各省庁

とにかく政治的な結論ありきの収集誘導は厳禁されている、その意気込みだけは伝わってきます。それを制度的にどう担保するかということを、ちょっと提案も含めて次に進めたいと思います。 　政治による監督やオールソース分析は、これは重要でありますね。でも、分析官にも、人間ですから、政治にも政治家にも、いわゆる確証バイアスというのが必ず我々にはあります。組織全体が同じ脅威認識に流されれば、政策決定する空間ですね、指導部の空間がいわゆるエコーチェンバー化いたします。結果として、脅威が誇張され、政策が過剰に傾く、これがいわゆるスレットインフレーションの典型となる症状であります。この組織の自己検証能力をいかに確保するか。 　かつてアメリカでは、インテリジェンスの総合分析を行う国家情報会議、ＮＩＣですね、この議長ですよ、議長に政治家ではない学者、当時のハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が登用された先例があり

ありがとうございます。 　是非、前回ちょっと半分冗談で言ったんですけど、僕の、学者の時代の僕ってかなり異端で、僕みたいなのを、御用学者じゃなくてですよ、僕みたいなのを、学者を何か守秘義務でがんじがらめにして是非登用してください。覚えていますか。もう遅いですけど、僕、今政治家ですけど。 　残りの時間を、ちょっと締めの言葉、今日もちょっといろいろ考えてきたんですけれども、これは、内容はちょっと質問通告していないので、事前通告していないので答えなくても結構です。でも、しかし、これ次回に必ず質問しますので、その予告編ということで。 　もう一つ重大な懸念が僕にはありまして、それがこの武器輸出、武器輸出の拡大なわけですね。皆さんこれ批判されている以上に、国会のチェックが結構手薄です、これ、そのシステムとしてですね。これ非常に僕、懸念しております。その武器輸出の是非を判断するのがＮＳＣですね。それ

れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、物流効率化法改正案について質問いたします。 　今回の改正案では、民間企業が中継輸送施設を整備することで物流の効率化を図り、トラックドライバーの人材不足や労働時間の短縮、賃金の維持と向上を国が後押しするものとなっています。中継輸送施設の建物などを取得したトラック業者や倉庫業者などに対し、国が中継輸送施設の整備を支援し、固定資産税や都市計画税を軽減する法案となっています。しかし、中継輸送施設の設置は本当にドライバー不足や長時間労働の解消、賃金アップなどの問題解決につながるのかという不安の声も上がっています。 　その中でも深刻な課題の一つに、物流の要であるドライバーの健康維持が守られているかという問題があります。今回の改正案について、労働組合である建交労トラック部会の方への聞き取りをさせてもらいました。 　資料一を御覧ください。それによると、トラッ

大臣、ありがとうございます。十分に体を休められる休憩場所というものを今後設置をお願いしたいと思います。 　ここまで、先ほど健康管理について質問させていただきましたが、資料三と四を御覧ください。済みません、資料三から五までを見てください。 　トラックドライバーの労働環境は、どこを見てもまだ厳しい状況にあります。こうした中、中継輸送に関する期待の声もありますけれども、中継輸送施設を利用する事業者やドライバーに係るコストについても懸念があります。 　中継輸送施設を利用する場合に、ドライバーの運行を管理する事業者が中間に入り、荷物を降ろす場所や時間などを調整することが想定されます。その際、荷降ろしの場所代や人件費などの手数料が発生することで、中継輸送施設を利用することに懸念を抱く事業者もいます。 　ドライバーの方々からも、中継輸送施設を利用することで追加コストが生じる場合、自分たちの運賃が

ありがとうございます。 　中継輸送を進めるに当たっては、ドライバーの方の労働負担とコストが増えないように、そしてまた、ドライバーの方々の賃金が従来より低下することがないよう、国の責任でしっかりと対策をしていただきたいと思います。 　次に、トラックドライバーの運転距離について質問します。 　トラックドライバーの拘束時間は、一日原則十三時間以内、最長十五時間、連続して運転する時間は四時間以内で、合計三十分以上の休憩が規定されています。 　一方、高速バスや貸切りバスは、こうした時間の規定に加えて、距離の規制もあります。それは、過去に起こった大きな事故を踏まえて、高速乗り合いバス及び貸切りバスの交替運転者の配置基準の中で、昼間のワンマン運行では一運行当たり原則五百キロまでとされ、夜間のワンマン運行は原則四百キロまでと定められています。 　資料六を御覧ください。トラック輸送には距離自体を規

ありがとうございます。ドライバーの方々の声を十分に反映するために、実態調査を行うことを再度検討していただきたいと思います。 　今回の改正案の問題点は、やっぱり民間任せで、国の財政支援が足りないということにあると思います。トラック事業者やドライバーに対する中継輸送施設を利用する際の労働負担とコストの増加、賃金保障など不十分な点が多く、懸念は拭い去れませんけれども、導入に当たってはしっかりと対策を今後もつくっていただきたいと思います。 　以上で終わります。

れいわ新選組の奥田ふみよです。 　大臣、原発関係のトラブルや違反など、東電だけでも数え切れないぐらいありますよね。例えば、福一の汚染水流出隠し、また汚染水のタンク、トリチウムだけは対応して、それ以外の汚染物質は基準値超えでも放置、そして福一の地震計が壊れたまま放置、また、爆発のおそれがあるボンベを防護区域に無許可で持込みなどなどなど、枚挙にいとまがありませんが。 　先月の四月十六日、すったもんだが続いたにもかかわらず、新潟県の柏崎刈羽原発六号機、再稼働してしまいました。この原発は、今年一月二十一日に十四年ぶりに再稼働したと思ったら、僅か一日で制御棒を動かすインバーターの不具合が発生、二十二日に停止。しかし、この僅か数日前の一月十七日と十八日にも別の不具合が発生していますよね。 　山中委員長、東電はこれを三十年前の設置、ごめんなさい、三十年前の建設時の設定ミスが原因と説明されていました

ありがとうございます。 　八十八本の不具合、しかも、三十年間この不具合を見抜けないで来たということですよね。 　ということは、さらに、別のこのインバーターの不備もあった。結局、一月二十二日に停止をした。十五年間停止している間、これらを点検する時間は十分にあったはずです。国は世界で類を見ない福一の過酷事故を受けて、それでも再稼働すると意気込み、更に厳しいチェックを、チェック体制を増やしたはずなんです。しかし、蓋を開けてみたら八十八本のミスとインバーターの不備事案。国民の命を預かる国が責任を持って検査したとは到底言い逃れができない数だと思います。 　今回の制御棒関連のもろもろミス事案は、原子力防災担当石原大臣と山中規制委員長の顔に泥を塗った形になりましたが、しかしながら、大臣や規制委員長は一月の再稼働前に責任者として厳しいチェックをされているはずなんですが、山中規制委員長、この原子力規制