れいわ新選組

○舩後靖彦君　代読いたします。 　このことこそ補正予算に入れることではないでしょうか。大臣、御決断を。

○舩後靖彦君　私は、この一年間で遡って差額を支給するなどの緊急対応が必要だと考えております。命に関わる問題ですので、改めて早急な対応をお願いし、ＪＡＸＡ法案について質問いたします。 　私は、宇宙研究について強い関心を持っております。宇宙の更なる解明につながってほしいと宇宙ファンとしては考えております。しかし、残念ながらこの法案には懸念点が多数あると感じております。 　以下、質問いたします。 　今回の法案によりますと、合計三千億円の基金の使い道については、内閣府の宇宙政策委員会によって策定する宇宙技術戦略を踏まえて、内閣府主導で決定するとのことです。三千億円のうち、文科省が拠出するのは一千五百億円と聞いております。 　文科省としては、どのような分野にどのような配分で資金を供給する狙いでしょうか。

○舩後靖彦君　質問を続けます。 　先ほども申し上げたとおり、宇宙戦略基金は内閣府主導で使い道を決められることになり、政府トップダウンで決められることになります。なぜこのような仕組みにしたのでしょうか。このような仕組みにせず、文科省が独自に優先度を判断し供給先を決めればよいのではないでしょうか。この点についての見解をお示しください。

○舩後靖彦君　質問を続けます。 　現在、世界各国で民間企業が様々な形で宇宙ビジネスに力を入れていることは認識しております。従来の官需から民需に移行しているとも聞きます。そうした流れの中で、日本においても、新しい分野に国が率先して注力すること自体は否定しません。しかし、民間が実施する宇宙ビジネスはあくまでビジネスです。そこにあるのは利益追求です。もうかることを優先する分野にばかり公的資金を注ぎ込むことが妥当であるとは思えません。国としては、なかなか利益がすぐに出にくい基礎科学の分野に特化して取り組むことが妥当なのではないでしょうか。利潤ばかりを優先した結果になることを最も懸念しています。 　この点について、文科省の見解をお聞かせください。

○舩後靖彦君　基礎研究や基盤的研究開発、それを支える人材こそ重要です。文部科学省は、この点を大切にしていただきたく存じます、もうかる分野ばかりではなく。 　このことを申し上げ、質問を終わります。

○舩後靖彦君　私は、れいわ新選組を代表し、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法案に反対する討論を行います。 　本法案は、ＪＡＸＡに宇宙戦略基金を設け、先端的な研究開発を行う民間事業者や大学に対し資金を交付するというものです。文科省から一千五百億円を拠出するなど、合計三千億円規模になるとのことです。 　先端研究の分野に国が資金を出すこと自体は否定しません。しかし、どのような分野、企業、大学に資金を出すのは現時点では全く分かりません。選定の方向性は、今後、内閣府主導で設定されるとのことです。これは政府にとって都合の良い分野、事業を選びやすくする上、複数年度にわたって行える基金を用いることで使い道のチェックもしづらく、非常に恣意的な運用がしやすいと言えます。 　基礎研究や基盤的研究開発、それを支える人材こそ大切にするべきなのです。この宇宙戦略基金という政策がそれに資する

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　資料一。（資料提示）総理のポリシーとして知られるのが聞く力でございます。これまで人々の声を聞き続け、総理大臣になって形にした政策、その中で一番手応えがあったものって教えていただいていいですか。

○山本太郎君　たくさんありますね。 　総理のここ二、三年ほどの活動を見ていると、格差の是正、経済成長というキーワードが浮かび上がってきます。 　資料の二。自民党総裁選の政策発表では、格差が広がれば経済の好循環は実現せずと主張されました。格差をなくして経済成長をさせるんだという意気込み、これが強調されていると思います。 　資料の三。自民党総裁選で岸田候補の目玉政策は金融所得課税。格差を是正する上でも、これ非常に重要なんですね。株、株などでもうけた金融所得は、所得税とは分離される形で高所得者には税率が低く抑えられていると。 　資料の四。財務省、令和二年分申告所得税標本調査を見て、所得十億円と所得百億円の所得税負担率とほぼ変わらない負担率になるのは年収幾ら程度でしょうか。

○山本太郎君　所得一億円を超える富裕層では金融所得の割合が高く、所得税の負担率が下がっていく傾向が強いと。この壁を壊し、格差是正をするという岸田公約だったわけです。 　資料の五。フランスの民間の調査では、日本の富裕層の数は三百六十五万人、アメリカに次いで世界第二位。 　資料の三。増税が必要だった、必要だと言うんだったら、まずここからですよね。様々な声を聞いて格差是正が必要だと訴えた岸田総裁候補が金融所得課税を宣言。 　資料の六。ところが、たった一か月で、当面金融所得課税は強化しないと一気にトーンダウンなんです。たった一か月。華麗なる手のひら返し。 　総理、これ一体、誰の声を聞いて引っ込めることにしたんですか。お答えください。

○山本太郎君　最初のその総裁選のときの勢いとは、またちょっと変わっちゃったわけですよね。トーンダウンされたわけです。だって、当面触らないと言い直しているんだから、元々自分が発した言葉を。でも、今、少し触り始めたんだ、これから触り始めるんだということをおっしゃったってことですよね。 　これ、評判悪かったんでしょう。一般庶民からは評判が良かった、でも、評判が悪かった人たちがいたと思うんですよ。じゃなかったら、さっさとこの数年の間に進めていたと思うんですね、大胆に。恐らく、金融所得でもうけまくっているような資本家たちへの聞く力を発動させたんじゃないか、だからこれだけ弱腰になっているんじゃないか、そう思うんです。 　一部の声だけ聞く力、岸田総理に始まったことじゃないんです。日本の安定雇用をぶっ壊し、株主至上主義へと転換させたのが自民党。三十年掛けて日本を衰退させた戦犯です。 　資料の七。財務