れいわ新選組

○木村英子君　今、今後有識者を交えた議論をしていくとおっしゃっていましたけれども、完済後も必要経費というのは掛かるわけですが、無料にするという約束、これが守られるとは私としては到底思えません。 　日本の高速道路の債務は、当初は三十年で返すと言っていました。その後、一九九二年に四十年間、一九九九年には四十五年間に延長し、さらに二〇〇五年には、民営化された後、二〇五〇年まで返すと言っていました。二〇一四年には十五年間も延長されました。どんどんどんどん延ばされて、今回の改正案では五十年延長され、九十二年後という想像し難い年月となっています。 　道路は、国民にとっての社会活動のために不可欠なインフラであり、租税などで整備を行い、誰でも無料で利用できるという無料公開の原則があります。高速道路などの有料道路はこの無料公開の特例と位置付けられていますが、国は何度も延長を繰り返している中で、本当に二一

○木村英子君　しかし、改正されるたびに、大規模な修繕計画を提示した上で、完済すると政府は言い続けています。 　九十二年後の社会情勢が今予想も付かない中で、現在自動車を使っている人にとっては無料化になった後の恩恵を受けることはありませんから、当然信用することはできません。現役世代の負担をこれ以上重くしないためにも、高速道路の料金については国費を使って無料にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○木村英子君　直ちに無料化することは困難というふうに今お答えされましたけれども、このまま無料化を先延ばしして料金の徴収期間を延長するということは、やはり国民の負担を考えると納得できませんけれども、なぜならば、日本の相対的貧困率は、二〇一八年時点で一五・七％あり、約二千万人と言われています。高速道路の料金については何度も延長を繰り返しており、料金を取るのが当たり前というふうになっていますが、このまま延長をした場合、現在生活に困っている人からすれば、旅行などに使う場合、有料の高速道路を使うよりも、生活費を考えて一般道を使わざるを得ない人も増えてくると思います。 　資料一を御覧ください。少し前になりますが、二〇一四年にＪＡＦが行ったアンケート調査によると、自動車ユーザーの九割以上が高速料金を高いと感じています。また、資料二では、ドライブ旅行の際に負担に思うものとして、一位が高速道路・有料道路通

○木村英子君　利用者負担の軽減を引き続き検討すると言われましたけれども、ＮＥＸＣＯなどの高速道路を管理する会社の企業努力に任せていくということは限界があると思います。 　今困窮している人たちが高速道路を利用しやすいようにするには、国費を投入して大幅な負担軽減をする必要があると考えます。 　例えば、割引制度については様々な自治体からも拡充の要望が出されており、資料三のとおり、令和二年七月に宮城県議会の議決した新型コロナウイルス感染症対策の充実・強化を求める意見書では、被災地への誘客や物流活動の促進を図るため、高速道路の大幅な割引制度を実施することという要望が出されています。ほかにも、平成二十七年の関東地方知事会や令和四年の中国地方知事会からも同じ趣旨で高速道路の割引制度の拡充を求める要望書が出されており、負担軽減策の早急な検討が求められています。 　また、資料四を御覧ください。平成二十

○木村英子君　今答弁された中で、料金割引については平成二十年から約五年間、原油、それから食料価格などの急激な上昇の影響を受けている国民などの生活支援のための緊急対策の一つとして行われたというふうに言われましたけれども、今まさにコロナや物価高の中で国民が困窮している状況ですから、国費を投入すべきだと私は思います。 　ですから、国費による割引制度を今後つくっていただきたいと思っておりますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○木村英子君　そうですか。 　でも、障害者の方は働くことができない方たちもいますので、やはりその高速料金とはいえど、やっぱりそこを使ってまで遠出の旅行をするときに負担があるという状況ではあります。 　ですから、私たち障害者、私も含めてですね、交通機関、特にその高速道路はかなり大切なインフラでもありますので考えていただきたいというふうに思いますし、また、五月二十三日の参考人質疑では、近藤参考人の娘さんが私と同じく電動車椅子を利用されている方で、高速道路の方が疲れずに通行できるという利点もあったとおっしゃっていました。 　しかし、高速道路に限らず、先ほども言いましたけど、移動の確保が十分にできない中で、高速道路の料金が二一一五年まで延長されると社会参加が妨げられる人も出てしまうということから、軽減措置を今後も考えていっていただきたいというふうに思います。 　今回の法改正については、やは

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。代読お願いします。 　本日は、私のコロナ療養の体験談から話を始めます。 　私は、昨年十二月に新型コロナウイルスに感染し、介助者とともに自宅療養を余儀なくされました。通常、重度障害者はコロナに感染した時点で入院を勧められますが、私は慣れた介助者との自宅療養を選びました。なぜなら、病院では、完全看護体制やコロナ禍の感染対策を理由に介助者の付添いを断られることがほとんどだからです。 　常に介助が必要な障害者は、入院中も介助者が付き添わなければ安心して治療を受けることができません。その障害者によって異なる介助方法を熟知していない看護師が食事やトイレ、体位交換等のケアを行えば、誤嚥やけがのリスクが生じます。また、私のようにコミュニケーション支援が必要な障害者にとっては、慣れた介助者の通訳がなければ医師や看護師と適切なコミュニケーションが取れず、医療ミス

○天畠大輔君　コロナ禍では、障害者は文字どおり置き去りになっています。今後、把握していく考えはあるのでしょうか。

○天畠大輔君　代読します。 　在宅障害者の実態をきちんと把握してください。 　質問を一つ飛ばして、次に行きます。 　厚労省は、どのような感染拡大防止策を講じれば介助者、通訳同伴の入院体制が確立されるとお考えでしょうか。お答えください。

○天畠大輔君　代読します。 　介助や通訳は、医療に付随する二次的なサービスなどではなく、障害者にとって命綱そのものです。健常者が自分の意思を伝えたり身体的自由権を行使したりするのが当たり前と考えられているように、障害者にとってもそれらを保障するのは当たり前だという障害の主流化という視点、思想を是非持ってください。 　厚労省は、先ほどの答弁にもありましたように、事務連絡において、各自治体や医療関係団体を通じて介助者の付添いが可能であることを医療機関に周知するよう働きかけてはいます。しかし、付添い可否を最終判断するのは医療機関であり、医療機関の理解や受入れ体制の整備が急務です。政府にできることは周知だけではないはずです。 　国立健康危機管理研究機構は国立国際医療研究センターの病院も引き継ぎますので、米国ＣＤＣにはない病床機能も有することになります。そのような特徴を生かして、介助者、通訳同