れいわ新選組

○天畠大輔君　是非、取り組んでください。 　そして、格差の視点を持つことも重要です。代読お願いします。 　資料を御覧ください。米国ＣＤＣの組織図には、トップである所長局に直属する部署として格差管理公平雇用局と健康格差局が置かれており、エスニックマイノリティーや貧困層の感染症リスクについて知見を集め、政策につなげています。 　国立健康危機管理研究機構においても、そのような部分は大いに見習い、研究メニューの中に積極的に取り入れるべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○天畠大輔君　代読します。 　例えば、米国ＣＤＣは、もしも家賃を払えなくなった賃借人が強制退去をされた場合、新型コロナウイルスに感染するリスクが高いと判断した上で、立ち退きを猶予する措置を提言し、政府がこれを立法化したりしています。 　国立健康危機管理研究機構においても、このような政策ニーズに沿った科学的知見を内閣感染症危機管理統括庁や厚労省感染症対策部に対して積極的に提供していくべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○天畠大輔君　格差解消こそ感染症への正しい処方箋だと申し上げて、質疑を終わります。

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。 　会派を代表して、反対討論を行います。代読お願いします。 　私は、れいわ新選組を代表し、国立健康危機管理研究機構法案並びに同法施行に伴う整備法案に対して、反対の立場から討論を行います。 　反対理由の第一は、岸田総理が司令塔を演出したいだけの法案だからです。 　司令塔には、現場を熟知した上での総合的判断が求められます。ところが、日本の新型コロナ対策はどうだったでしょうか。安倍晋三当時の総理が富士フイルムのアビガン早期承認を執拗に主張しましたが、その効果はいまだ確認されないままです。その反省もなく、司令塔を語る資格はないと考えます。 　反対理由の第二は、司令塔は内閣官房、監督は厚労省という二頭体制になっているという点です。 　新型コロナ問題であらわになった閣内のごたごたが今後も繰り返されること確実です。英国やドイツなどの例に学び、感染症対

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　まず、通告した三番目の質問からいたします。 　法務大臣にお伺いします。 　全ての国民の人生を大切にしたい、そのように思われますか。イエスかノーかでお答えください。

○大石委員　ありがとうございます。そうお考えなんですね。 　しかし、全ての国民の人生を大切にするとは余りにもほど遠い実態が刑事訴訟法の分野においてもあります。 　ここから再審制度の改革について伺います。 　もし、あなたが間違った裁判で有罪判決が確定してしまった、すなわち冤罪の被害者になってしまった、そのとき、あなたは無実でも甘んじて服役しますか。死刑になっても仕方がないと思われますでしょうか。これは、私も含め、ほとんどの人が思わないでしょう。そのときにあなたを救う最後のセーフティーネットが再審制度です。しかし、現在の再審制度ではあなたを迅速に救うことができません。機能不全になっているからです。 　近年、袴田事件を始めとして、無実の死刑囚がなかなか再審が開始されない問題に光が当たる中で、この国の重い重い腰が上がろうとしています。もっと広くこの事実を国民の皆さんに知っていただき、高齢化

○大石委員　大体何月になるか、教えていただけますか。

○大石委員　時間がないので、二つ目の改革事項である検察の不服申立て禁止、検察に抗告をさせないということについては、それもまた塩崎委員の質問に対して、これは法務省の方から困難であるかのような答弁をしていましたが、合理性がありませんでした。 　そのせいで再審がなかなか開かれない、検察の再審妨害というそのせいで、いろいろな弊害が起きています。名張事件の奥西さんは第九次再審の途上で八十九歳で亡くなりました。大崎事件の原口アヤ子さん、四十年以上無実を訴え続け、今九十四歳です。再審は決定しましたけれども、袴田巌さんは、事件から五十三年、今八十五歳です。 　法務大臣、いろいろな調整があるんだというんですけれども、これは本当に政治の決断、いつやりますというのが必要な局面になっていると考えます。この人たちの人生において間に合う必要があるというお気持ちはありますか。

○大石委員　これは塩崎委員とのやり取りの中でも同じことをおっしゃっていたんですけれども、やはり再審の議論の中で解消できるべきことであって、その手前での抗告をする合理性はやはり全くないのだと考えます。 　再審手続について、なぜこのようなことになっているか。非常に古いという問題があって、これは、戦前から戦後になるときに、刑事訴訟法のほかの部分は変えられたんですけれども、再審のところは間に合わなかったという、とんでもない状況によって七十年間も戦後そのままになっていて、本来でしたら、当事者主義、当事者の権利、黙秘する権利ですとか様々、憲法に基づいて明記されていたものが、この再審の部分は抜け落ちている。それだけでも本当に至らない、ずさんであるということは間違いないわけで、人の人生を大事にする、したいとおっしゃっていましたので、是非、政治の決断、今年何月にということをおっしゃっていただきたいと思いま

○大石委員　是非、間に合わせていただきたいと思います。