れいわ新選組

○天畠大輔君　代読します。 　その麻生氏もあと七年で九十歳を迎えられます。優生思想の下では、私たち障害者は生きている価値のない人間として扱われました。ところが、国は、優生手術裁判において、国敗訴の判決を不服として控訴、上告を繰り返しています。 　このような国の姿勢と本法案は根っこの部分でつながっているのではありませんか。全ての人々に対してかけがえのない存在だと言える社会を目指すのならば、大臣、本法案は廃案にすべきではありませんか。

○天畠大輔君　本法案は悪法であり、撤回すべきと再度申し上げて、質疑を終わります。

○大島九州男君　今日は、四人の参考人の皆様、ありがとうございます。 　まず最初に、中西参考人にお伺いをしたいんですが、昨年十二月十六日に閣議決定された新たな国家安全保障戦略において、ＯＤＡとは別に、同志国の安全保障上の能力、抑止力の向上を目的として同志国に対して装備品、物資の提供やインフラの整備等を行う、軍等が裨益者となる新たな協力の枠組み、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡが設けられましたと。このＯＳＡは、ＯＤＡとは別の枠組みであることから、政府が公表している開発協力大綱の改定案においてはＯＳＡに関する記述はありませんが、同改定案においては現大綱にはなかった同志国と知見や資源等の共有及び連携を強化させていくとの記述が新たに盛り込まれております。 　安全保障と親和性の高い要素が新たに加えられたということは、開発協力、ＯＤＡとＯＳＡとの関連性を非常に感じさせるものですが、中西参考人の意見は

○大島九州男君　今の発言を受けて、若林参考人に。 　今の段階においては持ってないけれどと。これは流れ的には、政府は、ＯＤＡとは別の枠組みと説明しながらも将来的にはＯＳＡの比重を高めていく、だからこのＯＳＡをＯＤＡと一体的に運用していくことを見据えていると。だから、今回大綱を改定して、そこにその同志国を入れているというのが私の基本的な見方なんですよね。何か大綱における非軍事原則に関する記述は一切変えることなく、ＯＳＡを創設することによって実質的にＯＤＡの非軍事原則を空文化させると、そういう狙いがあるんだと。 　参考人各位においてはいろんな思いがあると思うんですけど、ＯＳＡの創設がこれまで平和国家として日本が地道に積み重ねてきたＯＤＡにすごい影響があると思うし、私が今まで、財務省が、新たに、じゃ、ＯＳＡやりましたからそこにＯＳＡの枠組みで予算を付けましょうなんということは余り考えにくい。Ｏ

○大島九州男君　佐藤参考人にお伺いしたいんですが、昔のＯＤＡは、日本の、まあこれ私が言っているわけじゃなくて、日本のゼネコンさんに仕事を回すためにと。先ほど中西参考人が、誰かの利益になるようなＯＤＡというのがぴんときたんですけど、非常に分かりやすいといったら分かりやすいんですよね。 　ところが、今言うように、ＯＳＡとこのＯＤＡがごっちゃになっていったら、これ、はっきり言って、受ける方は誰が利益を被るのというふうな非常に複雑な関係になるし、佐藤参考人が今までいろんな検証をしてきたことの検証も非常にやりづらくなるんじゃないかと思うんですが、先ほど私が訴えた懸念をどのように捉えられているか、お願いします。

○大島九州男君　焼家参考人、今の佐藤さんの御意見、まさしくそのとおりなんだけれど、結局受け取る側というか、その当事国、まあ言うなれば、皆さんが紛争地帯に食料を届けに行きますといっても向こうは、今までは日本の旗が立っていれば安全だという神話がもう今崩れたわけじゃないですか。だから、そうなったときに自分たちの活動も大変厳しくなるし、危険を感じたらやっぱりそんなところ行けませんよね。 　それに、予算的にも、さっき言った人道支援みたいな、食料支援というよりも、そういう軍事的なところにこのＯＤＡ予算が流れていったら非常に予算取るのが厳しいんじゃないかと、そういう懸念はなかったですか、この大綱を見て。

○大島九州男君　今、焼家参考人がおっしゃったように、この大綱を見てそれを余り感じないというような見方ができる大綱を作るんですよ。 　要は、何が言いたいかというと、先日というか、今日もフリーランス法案という法案が新たに作られました。それは、インボイスとかそういうものが入ることによってフリーランスの不安があるからこれを何とか解消しなくちゃいけないなと、そういう目的があって作るわけですよね。 　そうすると、この大綱を改定するというところに対して、じゃ、何で改定するかと、改定する目的があるんですよ。じゃ、そこに新たに加えられたものにそこの肝があるはずなんですね。ということは、それが同志国という、ＯＳＡという流れの中から来ているわけだから、もう当然その狙いと、それをみんなが感じ取らなきゃいけない。特にそういう平和活動とかそんな支援活動をしていらっしゃる方がこの大綱を見て、それを、ああ、これじゃ駄

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画、いわゆる大阪ＩＲ計画の認定についてです。 　四月十四日に、国土交通大臣は大阪ＩＲ計画を認定しました。このプロセス、それから審査内容としても不適合であるにもかかわらず、あからさまに政治判断により認定してしまった計画であり、このまま突き進むのは行政の破壊であり、社会を壊します。だから、撤回を求めます。 　一つ目、先日、ＩＲ事業者の重大なコンプライアンス違反事案が、認定の直後に発覚しました。アーティストの奈良美智さん、現代美術家の村上隆さんの作品を、利用許諾を得ずに大阪府の認定審査資料に盗用したといいます。これは、奈良さん御本人がＳＮＳで、自分が許可していないのに使われていると指摘したことで明らかになったものです。 　四月の十七日、大阪府の発表によると、著作者等からの利用許諾を得ていない動

○大石委員　これは非常に悪質なケースでして、そしてまた、この要求基準というのは、求められる項目、必要条件で、点数式の項目ではないんです。これを満たさないものはまず認定されないので、これは取消し相当なんです。 　この件、再発防止がとかおっしゃっていますけれども、ＩＲ事業者は非常に悪質なんですね。そもそもこれは、今回の発覚より二年前の二〇二一年十月にも、第三者から同じ指摘があったんです。大阪府がその事業者に確認したら、利用許諾を適切に取得しているとメール回答したと。わざわざ、指摘されて、事前にうそをついているので、極めて大胆で悪質なんです。 　そして、これは認定基準だけではなくて大阪府のＩＲ事業者募集要項にも反していて、運営事業の資格がないんですね。どのようなものかというと、募集要項でこのように定められています。知的財産権に関して、当たり前のことですが、「提案書類の作成・提出等に当たっては

○大石委員　まとめますね。 　つまり、公開するということですね。もう直ちに公開してください。これは政治的関与がないと国交省自体が答弁されているんです。根拠がないんですね。だから、説明責任、立証責任があるので、直ちに公開してください。 　今、公開されている内容からしても、認定はあり得ないんですよ。経済効果も盛っているというのが委員会の指摘でしたから……