れいわ新選組

○木村英子君　そうですね。車両の開発は一刻も早くしていただきたいなと思っていますし、それに向けての補助金も考えていただきたいというふうに思っています。 　今まで当事者との意見交換をしてきてもらっていますけれども、大型の車椅子で後ろから乗れるタクシーを希望している人はたくさんいます。そういう人たちの意見も聞いていると思いますけれども、やっぱり意見を聞くだけではなくて、やっぱりいま一度危機感を持って、誰もが取り残されない公共交通機関を実現していくためにも、これまでの当事者との意見交換の内容を踏まえた上で、大型の車椅子の人の利用実態を調査して、そして把握した上で、国交省が中心となって当事者、車両メーカー、そしてタクシー事業者の意見交換や検討の会議体というものを早急につくっていただきたい。 　継続していく意味でも、この会議体がきちっと提起されて継続されていくということが大事だと私は思っています

○木村英子君　ありがとうございます。是非、大臣もＵＤタクシーの方に車椅子に座ったままで乗っていただくような試乗をしていただけるといいのかなというふうに思います。 　今後もＵＤタクシーの開発、導入に向けて一刻も早く実現していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 　質問を以上で終わります。

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。 　本日は、優生保護法問題と除斥期間について質問します。 　本日は、原告の北三郎さんがいらっしゃっています。代読お願いします。 　本日は、昨年三月に東京高裁で勝利判決を勝ち取った北三郎さん、仮名です、傍聴席におられます。優生保護法国家賠償請求原告団の代表です。また、全国弁護団の方々もいらっしゃっています。 　資料一を御覧ください。 　旧優生保護法訴訟において、国は昨日、札幌高裁でも敗訴しました。三つの高裁、三つの地裁がこの法律の優生条項を違憲と断じ、国に対して損害賠償の支払を命じています。しかし、国は上訴の方針を変えていません。許せません。上訴を直ちに断念するべきです。 　大臣、上訴の理由を簡潔に述べてください。

○天畠大輔君　重大な問題とは何ですか。大臣、具体的にお答えください。

○天畠大輔君　二十年以上経過するような事件のほとんどは、加害者が国で被害者が市民です。国は、旧優生保護法下における強制不妊手術等についても、手術を受けたときから二十年以上がたったとして、除斥期間を理由に賠償を請求する権利は消滅したと主張しています。ただ、今の答弁で、除斥期間が公権力側に圧倒的に有利に働く責任回避システムであることが明らかになりました。ハンセン病差別と並び戦後最悪の人権侵害と言われる優生保護法問題において、上訴を繰り返す政府の姿勢こそ重大な問題です。 　資料二を御覧ください。 　ハンセン病問題の早期かつ全面的解決に向けての内閣総理大臣談話です。大臣、あらかじめ通告してある一文を読み上げてください。

○天畠大輔君　優生保護法問題も同じです。ハンセン病問題の取組を生かし、早期に解決すべきです。大臣、いかがですか。

○天畠大輔君　立法府の責任はもちろんあります。一方で、政府は上訴の取下げと謝罪を直ちにすべきです。代読お願いします。 　国が主張する除斥期間について質問します。 　資料三を御覧ください。 　まず、時効と除斥期間の違いを確認します。時間の経過によって権利が失われるという意味では同じですが、時効においてはあたかも時計の針がリセットされてゼロに戻る更新や針が一時ストップする完成猶予が起こる場合があるのに対し、除斥期間には基本的にリセットもストップもありません。そのため、除斥期間は、被害を受けてその救済を求める側にとって、より厳しい規定です。 　さて、旧民法七百二十四条後段では、不法行為から二十年間たつと損害賠償の請求権が消滅すると規定していますが、この規定が除斥期間を意味するのか、時効を意味するのか、長年にわたる論争が続きました。この規定に関して最高裁は、平成元年十二月二十一日の判決文の

○天畠大輔君　代読します。 　そうです。政府は、旧民法七百二十四条後段は除斥期間であるとは確定してこなかったのです。そして、民法は平成二十九年に改正され、七百二十四条は除斥期間ではなく時効であることが確定しました。 　法務省、このときの立法事実を簡潔に述べてください。

○天畠大輔君　代読します。 　そうです。政府は、被害者の救済を図る観点から、旧民法を改正して七百二十四条後段を除斥期間ではなく時効だと明示したのです。そうであるならば、旧優生保護法訴訟においても、被害者の救済を図る観点から国は当然除斥期間の主張を放棄すべきです。さらに、旧優生保護法訴訟において国の敗訴を言い渡した六つの判決全てが、除斥期間が過ぎたから責任なしなどという国の主張を退け、損害賠償を命じています。 　すなわち、除斥期間をめぐる一連の流れをまとめますと、一、元々旧民法七百二十四条は除斥期間か時効かはっきりしておらず、政府も確定させてこなかった、二、最高裁も除斥期間の厳格適用から逸脱するような判例を出していた、三、このような混乱を収めるべく民法を改正し時効に確定した、四、今般の裁判でも除斥期間の適用を厳しく否定する判決によって国の敗訴が相次いでいるという状況なのです。 　被害者

○天畠大輔君　直ちに声明を確認し、総理に被害者との面談を強く進言すべきではありませんか。原告の方も後ろで聞いています。大臣、いかがですか。